第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

82,642

75,470

営業債権及びその他の債権

11

2,393,197

2,434,315

棚卸資産

 

151,385

152,385

営業投資有価証券

11

39,973

41,251

投資有価証券

11

91,553

82,410

その他の金融資産

11

11,916

13,626

有形固定資産

 

29,341

28,703

使用権資産

 

18,594

無形資産

 

219,972

218,883

投資不動産

 

56,683

60,467

持分法で会計処理されている投資

 

92,752

93,333

繰延税金資産

 

32,148

35,256

その他の資産

 

10,897

11,071

資産合計

 

3,212,465

3,265,771

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

314,729

304,711

金融保証負債

11

8,305

8,185

社債及び借入金

6,11

2,203,818

2,263,948

その他の金融負債

11

28,441

31,044

未払法人所得税

 

3,120

4,755

ポイント引当金

 

104,963

106,185

利息返還損失引当金

 

17,762

16,357

その他の引当金

 

1,530

1,522

繰延税金負債

 

1,025

1,025

その他の負債

 

37,026

42,999

負債合計

 

2,720,724

2,780,735

資本

 

 

 

資本金

 

75,929

75,929

資本剰余金

 

85,642

85,644

利益剰余金

 

360,303

362,853

自己株式

7

52,881

53,978

その他の資本の構成要素

 

22,004

13,850

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

490,998

484,298

非支配持分

 

743

737

資本合計

 

491,741

485,036

負債及び資本合計

 

3,212,465

3,265,771

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益(※)

9

55,583

57,954

リース事業収益

9

3,169

3,018

ファイナンス事業収益

9

9,287

10,215

不動産関連事業収益

9

9,271

10,681

エンタテインメント事業収益

9

12,796

12,710

金融収益

9

271

183

収益合計

 

90,379

94,764

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

 

4,383

6,831

エンタテインメント事業原価

 

10,535

10,443

原価合計

 

14,918

17,275

純収益

 

75,460

77,488

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

53,570

55,250

金融資産の減損

 

7,764

8,484

金融費用

 

2,492

2,598

持分法による投資利益

 

2,051

1,934

その他の収益

 

1,882

1,559

その他の費用

 

10

368

税引前四半期利益

 

15,556

14,280

法人所得税費用

 

4,950

4,383

四半期利益

 

10,605

9,897

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,923

9,901

非支配持分

 

317

4

四半期利益

 

10,605

9,897

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

66.88

60.71

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

60.67

 

(※)セグメント名称の変更に伴い、当第1四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。

 

 

税引前四半期利益から事業利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

税引前四半期利益

15,556

14,280

調整項目(その他の収益)

△596

調整項目(その他の費用)

110

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

243

157

小計

△353

268

事業利益

15,202

14,549

 

なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期利益

 

10,605

9,897

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

1,806

6,541

持分法によるその他の包括利益

 

7

404

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

0

0

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

105

931

在外営業活動体の外貨換算差額

 

0

15

持分法によるその他の包括利益

 

247

260

税引後その他の包括利益合計

 

2,166

8,154

四半期包括利益

 

12,772

1,743

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,089

1,749

非支配持分

 

317

6

四半期包括利益

 

12,772

1,743

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2018年4月1日時点の残高

 

75,929

85,629

344,291

52,880

35,913

488,883

1,965

490,849

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9,148

 

3,343

12,491

 

12,491

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

75,929

85,629

335,143

52,880

32,569

476,391

1,965

478,357

四半期利益

 

 

 

10,923

 

 

10,923

317

10,605

その他の包括利益

 

 

 

 

 

2,166

2,166

0

2,166

四半期包括利益

 

10,923

2,166

13,089

317

12,772

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

配当金

8

 

 

5,719

 

 

5,719

 

5,719

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

8

 

8

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

5,711

0

8

5,719

5,719

2018年6月30日時点の残高

 

75,929

85,629

340,355

52,880

34,728

483,761

1,648

485,409

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2019年4月1日時点の残高

 

75,929

85,642

360,303

52,881

22,004

490,998

743

491,741

四半期利益

 

 

 

9,901

 

 

9,901

4

9,897

その他の包括利益

 

 

 

 

 

8,152

8,152

2

8,154

四半期包括利益

 

9,901

8,152

1,749

6

1,743

自己株式の取得

7

 

 

 

1,097

 

1,097

 

1,097

自己株式の処分

 

 

0

 

0

 

0

 

0

配当金

8

 

 

7,353

 

 

7,353

 

7,353

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

2

 

2

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

1

 

 

 

1

0

2

所有者との取引額合計

 

1

7,351

1,097

2

8,449

0

8,449

2019年6月30日時点の残高

 

75,929

85,644

362,853

53,978

13,850

484,298

737

485,036

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

15,556

14,280

減価償却費及び償却費

 

5,780

7,199

受取利息及び受取配当金

 

845

944

支払利息

 

2,276

2,436

持分法による投資損益(△は益)

 

2,051

1,934

投資有価証券評価損益(△は益)

 

717

308

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

69,122

38,132

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

4,807

1,000

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

361

1,278

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

3,645

11,413

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

215

1,222

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

 

1,213

1,405

金融保証負債の増減額(△は減少)

 

172

120

その他

 

280

5,734

(小計)

 

58,105

25,046

利息及び配当金の受取額

 

1,887

1,793

利息の支払額

 

2,031

2,187

法人所得税の還付額

 

820

108

法人所得税の支払額

 

4,033

2,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

61,462

28,042

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

831

351

投資有価証券の売却等による収入

 

31

140

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

6,050

4,140

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

8

12

投資不動産の取得による支出

 

13

48

子会社の取得による収入

 

-

16

貸付けによる支出

 

498

2,993

貸付金の回収による収入

 

4

4

その他

 

382

1,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,732

8,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

3,000

4,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

48,500

29,000

長期借入れによる収入

 

17,500

23,500

長期借入金の返済による支出

 

19,117

21,109

社債の発行による収入

6

44,768

11,913

リース負債の返済による支出

 

214

1,160

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

14

自己株式の売却による収入

 

-

0

自己株式の取得による支出

7

0

1,097

配当金の支払額

 

5,719

7,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

82,717

29,678

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

15

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

13,538

7,172

現金及び現金同等物の期首残高

 

73,179

82,642

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

86,718

75,470

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。

 

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(会計方針の変更)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56%であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リース料は修正)の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)を採用しております。

また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。

・過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと

・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

 

IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

2,526

2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)

2,220

ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)

1,584

解約可能オペレーティング・リース契約

18,729

その他

△46

2019年4月1日現在のリース負債

22,486

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペイメント

事業

リース事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

(注)2

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

55,854

3,170

9,287

9,270

12,796

90,379

-

90,379

セグメント間の内部収益

336

2

-

236

0

575

575

-

56,191

3,172

9,287

9,507

12,796

90,955

575

90,379

純収益

56,191

3,172

9,287

5,120

2,261

76,033

572

75,460

セグメント利益

(事業利益)(注)1

4,968

1,810

4,769

2,879

774

15,201

0

15,202

調整項目

353

税引前四半期利益

15,556

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペイメント

事業

リース事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

(注)2

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

58,138

3,018

10,215

10,681

12,710

94,764

-

94,764

セグメント間の内部収益

382

1

-

232

-

616

616

-

58,521

3,019

10,215

10,914

12,710

95,380

616

94,764

純収益

58,521

3,019

10,215

4,081

2,266

78,103

615

77,488

セグメント利益

(事業利益)(注)1

6,206

1,131

4,599

1,842

767

14,548

0

14,549

調整項目

268

税引前四半期利益

14,280

(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

セグメント利益(事業利益)

15,202

14,549

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△243

△157

調整項目(その他の収益)

596

投資有価証券評価益(株式等)

596

調整項目(その他の費用)

△110

投資有価証券評価損(株式等)

△110

その他

△0

調整項目 合計

353

△268

税引前四半期利益

15,556

14,280

 

6.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間において社債の償還はありません。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第67回無担保

普通社債

2018年4月27日

20,000

年 0.06

無担保社債

2021年4月30日

(株)クレディセゾン

第68回無担保

普通社債

2018年4月27日

15,000

年 0.99

無担保社債

2038年4月30日

(株)クレディセゾン

第69回無担保

普通社債

2018年6月19日

10,000

年 0.18

無担保社債

2023年6月19日

(注) 「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において社債の償還はありません。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第74回無担保

普通社債

2019年月19日

12,000

年 1.00

無担保社債

2039年4月19日

(注) 「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

 

7.資本及びその他の資本項目

当社は、2019年6月7日開催の取締役会において、2019年6月10日から2020年3月31日にかけて、発行済普通株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年6月10日から2019年6月30日にかけて普通株式889,500株を1,097百万円で取得しております。

 

8.配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,719

35

2018年3月31日

2018年6月21日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,353

45

2019年3月31日

2019年6月21日

 

9.収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

33,746

21,837

55,583

リース事業収益

3,169

3,169

ファイナンス事業収益

9,287

9,287

不動産関連事業収益

7,803

1,467

9,271

エンタテインメント事業収益

12,796

12,796

金融収益

271

271

合計

54,345

36,033

90,379

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

35,937

22,017

57,954

リース事業収益

3,018

3,018

ファイナンス事業収益

10,215

10,215

不動産関連事業収益

9,264

1,417

10,681

エンタテインメント事業収益

12,710

12,710

金融収益

183

183

合計

57,911

36,852

94,764

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

 

10.1株当たり利益

(第1四半期連結累計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(百万円)

10,923

9,901

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

10,923

9,901

加重平均普通株式数

(千株)

163,332

163,109

基本的1株当たり四半期利益

(円)

66.88

60.71

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

10,923

9,901

四半期利益調整額

(百万円)

△5

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

(百万円)

9,896

加重平均普通株式数

(千株)

163,332

163,109

普通株式増加数

(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数

(千株)

163,332

163,109

希薄化後1株当たり四半期利益

(円)

60.67

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

子会社の発行する新株予約権

㈱キュービタス

普通株式 530株

子会社の発行する新株予約権

㈱キュービタス

普通株式 530株

(注) 前第1四半期連結累計期間の「希薄化後1株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

11.金融商品の公正価値測定

(a)公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資 産

① 現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ 営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

④ その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

① 営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「(ⅲ)長期借入金」と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ その他の金融負債

デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、偶発負債の保証契約額は377,363百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,185百万円計上しており、公正価値は23,215百万円(資産)であります。

 

(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

24,669

24,669

営業投資有価証券

39,973

39,973

投資有価証券

1,472

19,050

20,522

その他の金融資産

0

0

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

61,237

9,793

71,030

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,837

2,837

合計

61,237

35,935

61,861

159,034

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

8,934

8,934

合計

8,934

8,934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

13,973

13,973

営業投資有価証券

41,251

41,251

投資有価証券

1,654

19,129

20,784

その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

53,178

8,447

61,626

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,838

2,838

合計

53,178

24,075

63,219

140,474

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

10,277

10,277

合計

10,277

10,277

 

(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な振替は行われておりません。

 

(e)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

39,973

収益還元法

還元利回り

3.4%~6.6%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,050

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.18%~9.06%

類似会社の市場価格

株価収益率

10.0~26.8

株価純資産倍率

1.2~2.4

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,837

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97%~15.31%

合計

61,861

 

 

 

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

41,251

収益還元法

還元利回り

3.4%~6.6%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,129

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.19%~8.88%

類似会社の市場価格

株価収益率

10.2~26.8

株価純資産倍率

1.1~2.3

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,838

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97%~15.31%

合計

63,219

 

 

 

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

 

(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

55,068

2,007

57,075

利得及び損失合計

1,593

36

1,629

純損益(注)1

1,593

37

1,630

その他の包括利益(注)2

△1

△1

購入

2,918

2,918

売却

△3,507

△30

△3,538

その他

期末残高

56,073

2,012

58,086

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

733

△3

730

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

59,024

2,837

61,861

利得及び損失合計

280

38

318

純損益(注)1

280

40

321

その他の包括利益(注)2

△2

△2

購入

3,441

3,441

売却

△2,364

△37

△2,402

その他

期末残高

60,381

2,838

63,219

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

△315

△6

△322

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)

レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

10,156

2,806

△2,278

投資有価証券

6,141

1,022

△748

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

9,364

2,827

△2,291

投資有価証券

6,372

944

△851

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,365,689

2,451,306

2,417,503

2,503,807

合計

2,365,689

2,451,306

2,417,503

2,503,807

負債

 

 

 

 

金融保証負債

8,305

21,538

8,185

23,215

社債及び借入金

2,203,818

2,218,438

2,263,948

2,276,341

合計

2,212,124

2,239,976

2,272,134

2,299,557

 

12.偶発事象

(1)債務保証

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

 

(2019年3月31日)

(2019年6月30日)

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

273,258

268,832

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

54

54

家賃保証事業に係る顧客

21,566

28,162

GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金

1,064

1,035

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

73,384

76,583

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

2,908

2,695

合計

372,237

377,363

 

(2)貸出コミットメント

(貸手側)

当社及び一部の連結子会社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

 

(2019年3月31日)

(2019年6月30日)

貸出コミットメントの総額

4,153,470

4,156,674

貸出実行残高

223,230

227,667

差引額

3,930,239

3,929,006

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

 

(2019年3月31日)

(2019年6月30日)

貸出コミットメントの総額

225,000

225,000

借入実行残高

差引額

225,000

225,000

 

13.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。