第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第68期	第69期	第70期
決算年月		2017年 ４月１日	2018年３月	2019年３月	2020年３月
純収益	（百万円）	－	293,250	304,855	311,410
事業利益	（百万円）	－	57,314	52,233	36,184
税引前利益	（百万円）	－	52,850	45,763	27,458
親会社の所有者に 帰属する当期利益	（百万円）	－	38,446	30,517	22,863
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	（百万円）	－	39,798	20,314	11,389
親会社の所有者に 帰属する持分	（百万円）	454,838	488,883	490,998	484,670
総資産額	（百万円）	2,745,804	2,946,978	3,212,465	3,357,229
１株当たり 親会社所有者帰属持分	（円）	2,784.73	2,993.18	3,006.14	3,102.26
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	235.39	186.84	143.43
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	235.39	186.84	142.57
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.56	16.59	15.28	14.44
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	8.15	6.23	4.69
株価収益率	（倍）	－	7.42	7.82	8.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△40,023	△192,438	△169,864
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△45,134	△40,313	29,654
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	92,945	242,211	167,776
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	65,465	73,179	82,642	109,761
従業員数	（名）	4,043	5,599	5,584	5,525
		(6,052)	(4,583)	(4,096)	(3,786)

（注）１　純収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（百万円）	269,919	278,944	292,183	304,869
経常利益	（百万円）	43,802	53,065	56,717	54,192
親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	26,163	42,253	38,329	34,016
包括利益	（百万円）	25,398	33,606	39,507	22,905
純資産	（百万円）	418,988	446,882	480,669	497,855
総資産	（百万円）	2,550,990	2,720,051	2,940,022	3,217,448
１株当たり純資産	（円）	2,563.61	2,724.88	2,933.46	3,046.68
１株当たり当期純利益	（円）	147.37	258.70	234.67	208.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	255.28	－	－
自己資本比率	（％）	16.41	16.36	16.30	15.47
自己資本利益率	（％）	6.06	9.78	8.29	6.97
株価収益率	（倍）	13.29	7.68	7.44	7.02
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△102,444	△103,280	△54,808	△193,846
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,898	△19,462	△46,380	△40,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	139,394	121,208	112,592	242,236
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	64,813	63,215	74,557	82,095
従業員数	（名）	3,732	3,867	5,394	5,366
		(5,397)	(5,316)	(4,066)	(3,813)

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
取扱高	（百万円）	7,458,944	7,914,568	8,409,848	8,814,054	9,113,911
営業収益	（百万円）	228,713	238,637	249,865	259,018	268,020
経常利益	（百万円）	32,614	28,210	38,871	39,634	28,348
当期純利益	（百万円）	25,570	21,045	22,190	25,875	33,391
資本金	（百万円）	75,929	75,929	75,929	75,929	75,929
発行済株式総数	（株）	185,444,772	185,444,772	185,444,772	185,444,772	185,444,772
純資産	（百万円）	359,428	374,477	396,831	407,533	404,809
総資産	（百万円）	2,468,797	2,623,644	2,831,296	3,107,284	3,210,925
１株当たり純資産	（円）	2,199.56	2,291.62	2,428.43	2,493.92	2,589.79
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	35.00	45.00	45.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	143.97	128.79	135.80	158.35	209.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.56	14.27	14.02	13.12	12.61
自己資本利益率	（％）	6.84	5.74	5.75	6.43	8.22
株価収益率	（倍）	13.61	15.42	12.86	9.23	6.00
配当性向	（％）	24.31	27.18	25.77	28.42	21.49
従業員数	（名）	2,163	2,289	3,297	3,239	2,981
		(1,523)	(1,549)	(702)	(647)	(538)
株主総利回り	（％）	92.4	95.3	85.8	74.7	67.2
（比較指標：配当込TOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	2,836	2,256	2,425	2,021	1,958
最低株価	（円）	1,766	1,596	1,647	1,183	1,063

（注）１　取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1951年５月	㈱緑屋を設立
1963年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
1968年６月	東京証券取引所市場第一部に指定
1976年３月	㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
1979年11月	ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を設立
1980年８月	㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
1981年６月	セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年８月	セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
1982年８月	リース事業を開始
1984年２月	㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
1985年５月	信用保証事業を開始
1988年７月	セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月	㈱クレディセゾンに社名変更
1991年１月	アフィニティ（提携）カード事業を開始
1992年３月	㈱ヴィーヴルに資本参加
1994年４月	総合割賦購入あっせん業者に登録
1995年６月	セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年11月	セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
2003年10月	出光クレジット㈱に資本参加
2004年８月	りそなカード㈱に資本参加
2005年３月	ユーシーカード㈱に資本参加
2006年１月	ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併
2006年３月	㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場
2006年10月	ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2006年10月	静銀セゾンカード㈱に資本参加
2006年11月	大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加
2006年12月	㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2007年２月	髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱（※２）］に追加出資
2008年３月	㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更
2008年４月	㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
2009年２月	ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱を設立
2009年８月	株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化
2010年９月	㈱セブンＣＳカードサービスを設立
2011年４月	提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継
2012年４月	㈱アトリウム（準備会社）を設立
2012年８月	㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併
2012年９月	㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継
2015年５月	ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を展開
2015年６月	株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱を完全子会社化
2015年９月	インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立
2016年１月	㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併
2016年３月	㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算
2016年４月 2018年６月 2019年10月 2020年４月	㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更 インドにおいてデジタルレンディング事業を行うKisetsu Saison Finance（india）Private Limited（現 連結子会社）を設立 ユーシーカード㈱株式をユーシーカード㈱に譲渡 ㈱キュービタスを吸収合併

※１　旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。

※２　髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、

ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、

PT. Saison Modern Finance、出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、

㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、

大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、

りそなカード㈱、HD SAISON Finance Company Ltd.

リース事業················ リース事業を行っております。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス

不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、

㈱フェニックス・ワン、(同)エル・ブルー、㈱はやぶさトラスト

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。

２　髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱セゾンファンデックス	東京都豊島区	4,500	ペイメント事業 及びファイナンス事業	100.0	当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱コンチェルト	東京都豊島区	2,216	不動産関連事業及びエンタテインメント事業	100.0	当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
ジェーピーエヌ債権回収㈱	埼玉県朝霞市	1,053	ペイメント事業	100.0	当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等あり。
				(100.0)
㈱アトリウム債権回収サービス	東京都千代田区	500	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱キュービタス （注）５	東京都豊島区	100	ペイメント事業	100.0	当社は、カードの業務委託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱ワークネット	東京都豊島区	100	ペイメント事業	100.0	－
				(100.0)
㈱セゾンパーソナルプラス	東京都豊島区	82	ペイメント事業	100.0	当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱アトリウム	東京都千代田区	50	不動産関連事業	100.0	当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱JBMコンサルタント	大阪府大阪市 北区	10	ペイメント事業	100.0 (100.0)	－
㈱はやぶさトラスト	東京都千代田区	10	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱フェニックス・ワン	東京都千代田区	1	不動産関連事業	100.0 (100.0)	－
(同)エル・ブルー	東京都千代田区	0	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
PT.Saison Modern Finance	インドネシア ジャカルタ	1,666億 インドネシ アルピア	ペイメント事業	82.0 (－)	当社は、貸付を行っております。
その他連結子会社22社
（持分法適用会社）
出光クレジット㈱	東京都墨田区	1,950	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セゾン情報システムズ （注）３	東京都港区	1,367	ペイメント事業	46.8	当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。
				(－)
りそなカード㈱	東京都江東区	1,000	ペイメント事業	22.4	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
㈱イープラス	東京都渋谷区	972	エンタテインメント事業	50.0	カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セブンＣＳカードサービス	東京都千代田区	100	ペイメント事業	49.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ （注）６	東京都中央区	100	ペイメント事業	30.5	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
大和ハウスフィナンシャル㈱	大阪府大阪市 中央区	100	ペイメント事業	30.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
静銀セゾンカード㈱	静岡県静岡市 駿河区	50	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
HD SAISON Finance Company Ltd.	ベトナム ホーチミン	20,000億	ペイメント事業	49.0	役員の兼任等あり。
		ベトナムドン		(－)
その他持分法適用会社22社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　当社は、当社が保有するユーシーカード㈱の株式をユーシーカード㈱に譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間からユーシーカード㈱を当社の持分法適用会社から除外しております。

５　当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱キュービタスを吸収合併することを決議し、2020年４月１日を効力発生日として㈱キュービタスを吸収合併いたしました。

６　髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

７　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ペイメント事業	4,154	(3,234)
リース事業	253	(3)
ファイナンス事業	354	(14)
不動産関連事業	310	(277)
エンタテインメント事業	235	(241)
全社（共通）	219	(17)
合計	5,525	(3,786)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,981	（538）	40.4	11.8	5,338,680

セグメントの名称	従業員数（名）
ペイメント事業	2,263	(515)
リース事業	249	(3)
ファイナンス事業	250	(3)
全社（共通）	219	(17)
合計	2,981	(538)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　組合の活動については特記すべき事項はありません。