有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。

国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響について、留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。

中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。

そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。

・中期経営計画における数値目標　2022年３月期連結事業利益 600億円

・中長期的な経営指標　親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）　　10％超

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率） 15％程度

(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当連結会計年度を終えた時点での、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりであります。

① ペイメント事業における成長戦略と構造改革

決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。

個人消費の領域においては、新商材の開発やクレジットカードの入会から利用（決済）まで全てをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を始めとする新サービス提供による顧客基盤の拡大を推進するとともに、顧客優待や一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」など独自サービスの提供による継続的な利用促進によるメインカード化の強化に取り組んでまいります。

法人取引の領域においては、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、中小企業や個人事業主向けに新たなビジネスカード提供によるSMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）への営業拡大並びに法人プラットフォームの構築によるユーザー一元管理の実現と法人関連商材のクロスセルに取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。

② デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造と育成

お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わり、最適なサービスを提案し、お客様のQuality Of Life向上の実現に向けて、急速に進化するデジタル化の中、当社では新しいテクノロジーを積極的に導入してまいります。デジタル技術を駆使し、データ分析とデジタルマーケティングを活用し、今まで以上にお客様へ的確なタイミングで良質なコンテンツを提供することで顧客体験・顧客価値の最大化を目指してまいります。

③ リース事業やファイナンス事業の更なる拡大

ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。

④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大

グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。

台頭する中間層に対するファイナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

⑤ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境など外部環境に関するリスク

a．経済状況

当社グループの主要事業であるペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の各セグメントは、国内外の経済状況に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱高の減少や債権回収率の下落を引き起こすことにより当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特にリース事業においては、中小規模の企業を主要顧客としていることから、景気後退に伴う設備投資の減少や企業業績悪化の影響をより強く受ける可能性があります。さらに、不動産関連事業においても景気後退に伴う不動産価格の下落により販売用不動産の評価損等を計上する可能性があります。

当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）により、格付け機関から取得している格付けを維持するために必要なリスクキャピタルを事業ごとに算出しております。その結果、算出された余剰リスクキャピタルの範囲内で、最大限のリターンが得られるよう取り組んでおります。

b．競争環境

当社グループが事業を行っているペイメント業界において、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これまでのクレジットカード決済だけでなく新たに非接触型決済やQR・バーコード決済など多様な決済手段の拡充を通じて顧客基盤を拡大するとともに、お客様ごとのライフサイクルに寄り添うサービスを提供する「総合ノンバンク」として、他社との差別化を図っております。

c．各種規制及び法制度の変更

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守しながらも、新たな規制に即したサービスの開発を迅速に対応していく体制を構築してまいります。

d．海外事業展開

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの海外で事業展開する関係会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるとともに、定期的に所在国のリスク分析及びモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。

e．大規模災害及びパンデミック等の発生

当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、企業の倒産や個人消費の減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、社員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、顧客へのサービス提供を一時的に停止する等、当社グループの業務運営にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラであることから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、社員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止することで提供業務の停止という事態を避けるとともに、非接触型決済やQR・バーコード決済など感染リスクを低減させる決済手段の拡充に取り組んでおります。

(2) 財務面に関するリスク

a．資金調達

当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めております。

b．マーケットリスク

当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではRCMやALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールをしております。

c．金融商品の減損（貸倒引当金）

当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。

d．利息返還損失引当金

国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮したうえで、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。

e．のれんの減損

当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性を主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。

(3) 業務面に関するリスク

a．主要提携先との関係

当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。

b．システムリスク

当社グループの主要な事業において、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏洩するおそれがあります。仮に、このような情報が漏洩した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃メール等のサイバー攻撃対応として、ファイアウォールの強化及び社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、万一感染した場合でも被害を最小限にとどめる対策を講じております。

c．個人情報の漏洩等

当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。

d．コンプライアンス

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図っており、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。

e．事務リスクの顕在化

当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。

f．人材の育成及び確保

当社グループでは、顧客に高水準のサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループ事業に必要な人材が不足することにより、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、執行役員制度やスペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが見込まれております。感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があることに加えて、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すことが予想されます。

このような厳しい経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画初年度となる当期につきましては、「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」などに挑戦してまいりました。

2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意するなど新規提携ネットワーク拡充にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,447億63百万円増加し、3兆3,572億29百万円となりました。これは主に、セゾンの資産形成ローン残高の増加などにより営業債権及びその他の債権が1,722億12百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,510億29百万円増加し、2兆8,717億53百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,097億46百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して62億65百万円減少し、4,854億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が238億79百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が198億43百万円減少したことなどによるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度における経営成績は次のとおりであります。

なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。


			（単位：百万円）	（単位：円）
	純収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
当連結会計年度	311,410	36,184	22,863	143.43
前連結会計年度	304,855	52,233	30,517	186.84
伸び率	2.2％	△30.7％	△25.1％	△23.2％

純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた結果、2,369億10百万円（前期比7.2％増）となりました。

事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。


					（単位：百万円）
	純収益			事業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	伸び率	前連結会計年度	当連結会計年度	伸び率
ペイメント	228,518	232,441	1.7％	16,915	6,297	△62.8％
リース	12,586	12,269	△2.5％	5,720	2,951	△48.4％
ファイナンス	39,231	43,112	9.9％	19,209	18,004	△6.3％
不動産関連	18,113	17,227	△4.9％	8,305	6,957	△16.2％
エンタテインメント	8,761	8,822	0.7％	2,078	1,969	△5.2％
計	307,212	313,873	2.2％	52,229	36,180	△30.7％
調整額	△2,357	△2,462	－	3	3	－
連結	304,855	311,410	2.2％	52,233	36,184	△30.7％

※　各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。

当連結会計年度において当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。

また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における純収益は2,324億41百万円（前期比1.7％増）となりましたが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、事業利益は62億97百万円（前期比62.8％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。

① クレジットカード事業

当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は180万人（前期比14.4％減）、カード会員数は2,639万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,496万人（前期比0.4％増）となりました。

また、ショッピング取扱高は4兆9,469億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,426億円（前期比2.4％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,268億円（前期末比1.0％増）、カードキャッシング残高は2,312億円（前期末比0.3％減）となりました。

当連結会計年度の主なトピックスは次のとおりであります。

a.　決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革

当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。

・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォンアプリ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客様サービス向上に努めました。

・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を開始いたしました。これまでは、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスの提供でしたが、これをさらに発展させ、スマートフォン上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐにご利用いただける決済スキームを構築いたします。

・㈱湘南ベルマーレ、エンゲート㈱と提携し、2020年３月末より「湘南ベルマーレカードセゾン」の募集・発行を開始いたしました。

・Mastercardとそのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン㈱と共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピングやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」の募集・発行を開始いたしました。

・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。

・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス^®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス^®・カード」の拡販など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。

・「セゾン・アメリカン・エキスプレス^®・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、BtoB決済の優遇サービスを付帯したビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス^®・カード」を追加し、2019年12月24日より募集・発行を開始いたしました。

・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。

・㈱キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営してまいりましたが、2020年４月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。これに伴い、イシュア事業とプロセシング事業の一体運営により、新規提携ネットワークの拡大など事業成長を加速させてまいります。

b.　お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造

成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。

・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払いできるECサイト「STOREE SAISON（ストーリーセゾン）」を開始いたしました。

・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って「やさしい」「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。

・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員の皆様から支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。

c.　債権リスクへの取り組み

d.　将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大

当社では、グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを展開しております。

台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンの実現を目指し、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国での戦略的パートナーとの事業提携と有望企業への投融資の２軸で、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。

・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。引き続き、既存事業のさらなる拡大を図るとともに、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。

・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、従来のリース・ファクタリング事業に加え、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンスカンパニーとして早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。

・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。

・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。将来的には、対象とする業界を広げることで事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。

・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedでは、既にインド国内で多くの顧客接点を持つFinTech企業との提携を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるファイナンシャルインクルージョンの実現」という経営ビジョンのもと、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。

・アーリーステージを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップを対象に投資事業を開始いたしました。迅速な意思決定のもと投資事業を推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。

・新興国で貧困層向けのマイクロファイナンス（小口融資）を手掛ける五常・アンド・カンパニー㈱に対し、事業資金を目的とする新規融資を実行いたしました。同社は、カンボジア・ミャンマー・スリランカ・インドに拠点を置く現地子会社・関係会社を通じ、ファイナンシャルインクルージョンの実現に寄与する金融事業を行っており、当社のグローバル事業戦略との親和性が高いことから、今後の協業も視野に、より一層連携を深めてまいります。

② サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。

(A) 取扱高


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
カードショッピング	4,788,537	4,946,908
カードキャッシング	248,716	242,649
証書ローン	6,655	5,211
プロセシング・他社カード代行	3,013,462	2,984,137
ペイメント関連	30,615	42,197
ペイメント事業計	8,087,988	8,221,103

（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。


カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.4％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 純収益


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
カードショッピング	136,464	140,579
カードキャッシング	33,084	32,932
証書ローン	1,071	844
プロセシング・他社カード代行	28,227	31,014
業務代行	15,896	12,491
ペイメント関連	11,507	12,297
金融収益	852	767
セグメント間の内部純収益又は振替高	1,415	1,512
ペイメント事業計	228,518	232,441


区分	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
クレジットカード発行枚数（枚）	26,795,823	26,396,594
利用者数
カードショッピング（人）	11,471,558	11,009,929
カードキャッシング（人）	730,381	718,745
証書ローン（人）	16,529	13,982
プロセシング・他社カード代行（件）	42	42
ペイメント関連（人）	22,692	44,598

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2019年３月及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税前の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当連結会計年度における取扱高は1,278億円（前期比10.6％増）、純収益は122億69百万円（前期比2.5％減）となり、前連結会計年度における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は29億51百万円（前期比48.4％減）となりました。

(A) 取扱高


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
リース	115,616	127,871
リース事業計	115,616	127,871

（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。


リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

(B) 純収益


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
リース	12,579	12,266
金融収益	1	0
セグメント間の内部純収益又は振替高	5	1
リース事業計	12,586	12,269

　区分

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

リース（件）

425,584

438,134

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における純収益は431億12百万円（前期比9.9％増）、事業利益は180億4百万円（前期比6.3％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。

① 信用保証事業

・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力いたしました。

・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で400先（前期差３先減）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,489億円（前期末比0.6％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行金額は2,520億円（前期比13.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,453億円含む）は9,609億円（前期末比25.7％増）となりました。

・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権の積み上げに注力し、当連結会計年度の実行金額は1,479億円（前期比22.2％減）、貸出残高は6,221億円（前期末比22.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,453億円（前期末比22.9％増）となりました。

今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。

(A) 取扱高


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
信用保証	139,163	132,526
ファイナンス関連	571,206	752,957
ファイナンス事業計	710,370	885,483

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。


信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.3％〕であります。
ファイナンス関連	当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

(B) 純収益


		（単位:百万円）
部門別	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
信用保証	19,090	18,991
ファイナンス関連	20,141	24,121
セグメント間の内部純収益又は振替高	－	－
ファイナンス事業計	39,231	43,112


区分	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
信用保証（件）	319,485	308,299
ファイナンス関連（件）	71,709	94,540

（注）　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2019年３月及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の純収益は172億27百万円（前期比4.9％減）、事業利益は69億57百万円（前期比16.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の純収益は88億22百万円（前期比0.7％増）、事業利益は19億69百万円（前期比5.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,698億64百万円の支出（前連結会計年度は1,924億38百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前利益274億58百万円の計上による収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である1,674億3百万円、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額820億72百万円の支出によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、296億54百万円の収入（前連結会計年度は403億13百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による208億44百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う事業譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による207億75百万円の収入によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,677億76百万円の収入（前連結会計年度は2,422億11百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による992億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,552億79百万円の収入、社債の発行による815億52百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額390億円の収入によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、271億18百万円増加し、1,097億61百万円となりました。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）、事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、税引前利益は274億58百万円（前期比40.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。

① 純収益

表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	伸び率　（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率　（％）
ペイメント事業収益	226,250	230,160	1.7
リース事業収益	12,579	12,266	△2.5
ファイナンス事業収益	39,231	43,112	9.9
不動産関連事業利益	17,177	16,276	△5.2
エンタテインメント事業利益	8,761	8,821	0.7
金融収益	854	771	△9.8
純収益合計	304,855	311,410	2.2

表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。

表２　ペイメント事業収益の内訳


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	伸び率　（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率　（％）
カードショッピング	136,464	140,579	3.0
うち加盟店手数料	75,003	77,849	3.8
うち顧客手数料	53,091	54,242	2.2
うち年会費等	8,368	8,487	1.4
カードキャッシング	33,084	32,932	△0.5
証書ローン	1,071	844	△21.1
プロセシング・他社カード代行	28,227	31,014	9.9
業務代行	15,896	12,491	△21.4
ペイメント関連	11,507	12,297	6.9
ペイメント事業収益合計	226,250	230,160	1.7

② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損

表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、2,762億86百万円（前期比8.3％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	伸び率　（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率　（％）
貸倒関連費用	34,265	50,556	47.5
うち金融資産の減損（債権）	26,352	29,338	11.3
うち金融資産の減損（金融保証契約）	7,736	10,038	29.8
うち利息返還損失引当金繰入額	176	11,180	6,217.9
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費	220,797	225,729	2.2
うち広告宣伝費	24,320	24,872	2.3
うちポイント引当金繰入額	13,033	14,968	14.8
うち人件費（従業員給付費用）	50,888	48,589	△4.5
うち支払手数料	74,888	75,622	1.0
販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計	255,063	276,286	8.3

③ 金融費用

金融費用は、104億71百万円（前期比6.0％増）となりました。

④ 持分法による投資利益

持分法による投資利益は、64億42百万円（前期比12.4％減）となりました。

⑤ その他の収益

その他の収益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、55億85百万円（前期比34.9％増）となりました。

⑥ その他の費用

その他の費用は、㈱キュービタスの会社分割に伴い、ソフトウエアに係る減損損失を計上したことなどにより、92億20百万円（前期比63.4％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、当連結会計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,076億99百万円（前期比6.6％増）、報告ベースでは2兆2,445億68百万円（前期比6.7％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）	伸び率（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率（％）
ペイメント事業計	1,412,939	1,393,966	△1.3
ペイメント事業計	（1,369,457）	（1,348,442）	（△1.5）
うちカードショッピング	1,060,227	1,054,534	△0.5
（参考）リボルビング払い債権	422,553	426,826	1.0
うちカードキャッシング	231,859	231,273	△0.3
うち証書ローン	9,312	7,640	△17.9
うちプロセシング・他社カード代行	109,942	94,370	△14.2
うちペイメント関連	1,598	6,147	284.6
リース事業計	64,738	68,332	5.6
リース事業計	（61,821）	（65,456）	（5.9）
ファイナンス事業計	687,618	845,345	22.9
ファイナンス事業計	（672,925）	（830,650）	（23.4）
うち信用保証	1,565	1,544	△1.3
うちファイナンス関連	686,052	843,800	23.0
不動産関連事業計	59	55	△7.3
不動産関連事業計	（23）	（18）	（△21.8）
割賦売掛金残高	2,165,355	2,307,699	6.6
割賦売掛金残高	（2,104,227）	（2,244,568）	（6.7）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は632億83百万円（前期比4.6％増）となりました。これに対する期末の貸倒引当金残高は、706億46百万円（前期比5.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から155.8％に上昇いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）	伸び率（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率（％）
営業債権残高　　　　　　　　　　　　①	2,797,166	2,986,535	6.8
３ヶ月以上延滞債権残高　　　　　　　②	60,527	63,283	4.6
②のうち担保相当額　　　　　　　　　③	14,687	17,945	22.2
貸倒引当金残高　　　　　　　　　　　④	67,244	70,646	5.1
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）	2.2％	2.1％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））	146.7％	155.8％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）	1.6％	1.5％	－

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	伸び率　（％）
	金額（百万円）	金額（百万円）	伸び率　（％）
期首貸倒引当金残高	53,577	69,070	28.9
IFRS第９号適用による影響額	13,799	－	－
増加	33,196	37,474	12.9
減少	31,502	34,082	8.2
期末貸倒引当金残高	69,070	72,462	4.9
（参考）貸倒損失	－	0	－

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 調達政策

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。2020年３月31日現在の連結有利子負債（リース負債212億円を含む）は2兆4,135億円であり、借入金55.1％、社債19.3％、CP22.8％、営業債権の流動化等2.8％から構成されております。

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保

当社グループの保有する資産のうち66.9％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社が株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月１日付で終了いたしました。

また、当社は2020年２月26日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社キュービタスを吸収合併することを決議いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　46．子会社への関与」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。