第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物	８,39	82,642	109,761
営業債権及びその他の債権	９,37, 38,39	2,393,197	2,565,409
棚卸資産	10	151,385	135,380
営業投資有価証券	11,19,39	39,973	48,789
投資有価証券	12,19,39	91,553	60,724
その他の金融資産	13,37, 38,39	11,916	13,905
有形固定資産	14	29,341	29,414
使用権資産	42	－	17,565
無形資産	15	219,972	181,058
投資不動産	17	56,683	61,508
持分法で会計処理されている投資	18,19	92,752	77,198
繰延税金資産	20	32,148	47,910
その他の資産		10,897	8,601
資産合計		3,212,465	3,357,229
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	21,38,39	314,729	230,927
金融保証負債	39	8,305	10,206
社債及び借入金	22,39	2,203,818	2,413,565
その他の金融負債	23,38,39	28,441	26,619
未払法人所得税	20	3,120	9,364
ポイント引当金	24	104,963	109,938
利息返還損失引当金	24	17,762	22,897
その他の引当金	24	1,530	1,554
繰延税金負債	20	1,025	903
その他の負債	26	37,026	45,775
負債合計		2,720,724	2,871,753
資本
資本金	27	75,929	75,929
資本剰余金	27	85,642	85,279
利益剰余金	27	360,303	384,182
自己株式	27	△52,881	△62,881
その他の資本の構成要素	27,39	22,004	2,161
親会社の所有者に帰属する持分合計		490,998	484,670
非支配持分		743	805
資本合計		491,741	485,476
負債及び資本合計		3,212,465	3,357,229

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
収益
ペイメント事業収益（※１）	29,39	226,250	230,160
リース事業収益	29,39	12,579	12,266
ファイナンス事業収益	29,39	39,231	43,112
不動産関連事業収益	29,39	42,098	62,307
エンタテインメント事業収益	29	50,827	48,493
金融収益	29,32,39	854	771
収益合計		371,842	397,112
（うち、金利収益 ※２）		107,221	112,167
原価
不動産関連事業原価	30	24,921	46,030
エンタテインメント事業原価	30	42,066	39,671
原価合計		66,987	85,702
純収益		304,855	311,410
販売費及び一般管理費	31	220,974	236,910
金融資産の減損	39	34,088	39,376
金融費用	32,39	9,878	10,471
持分法による投資利益	18	7,355	6,442
その他の収益	33,39	4,138	5,585
その他の費用	33,39	5,643	9,220
税引前利益		45,763	27,458
法人所得税費用	20	16,423	4,813
当期利益		29,340	22,645
当期利益の帰属
親会社の所有者		30,517	22,863
非支配持分		△1,176	△218
当期利益		29,340	22,645
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	35	186.84	143.43
希薄化後１株当たり当期利益（円）	35	186.84	142.57

（※１）セグメント名称の変更に伴い、当連結会計年度より「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。

（※２）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

税引前利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
税引前利益	45,763	27,458
調整項目（その他の収益）	－	△917
調整項目（その他の費用）	5,517	8,979
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	951	663
小計	6,469	8,725
事業利益	52,233	36,184

なお、調整項目の詳細については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		29,340	22,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額	34	△8,963	△10,978
持分法によるその他の包括利益	18,34	62	△476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	34	△7	10
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	34	△1,540	955
在外営業活動体の外貨換算差額	34	△28	△687
持分法によるその他の包括利益	18,34	265	△311
税引後その他の包括利益合計		△10,213	△11,487
当期包括利益		19,127	11,157
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,314	11,389
非支配持分		△1,186	△231
当期包括利益		19,127	11,157

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日時点の残高		75,929	85,629	344,291	△52,880	35,913	488,883	1,965	490,849
会計方針の変更による累積的影響額				△9,148		△3,343	△12,491		△12,491
会計方針の変更を反映した当期首残高		75,929	85,629	335,143	△52,880	32,569	476,391	1,965	478,357
当期利益				30,517			30,517	△1,176	29,340
その他の包括利益	34					△10,203	△10,203	△10	△10,213
当期包括利益		－	－	30,517	－	△10,203	20,314	△1,186	19,127
自己株式の取得	27				△0		△0		△0
自己株式の処分	27		△0		0		0		0
配当金	28			△5,719			△5,719		△5,719
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	27			362		△362	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			13				13	△36	△23
所有者との取引額合計		－	12	△5,357	△0	△362	△5,706	△36	△5,742
2019年３月31日時点の残高		75,929	85,642	360,303	△52,881	22,004	490,998	743	491,741

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日時点の残高		75,929	85,642	360,303	△52,881	22,004	490,998	743	491,741
当期利益				22,863			22,863	△218	22,645
その他の包括利益	34					△11,474	△11,474	△13	△11,487
当期包括利益		－	－	22,863	－	△11,474	11,389	△231	11,157
自己株式の取得	27				△10,000	△0	△10,000		△10,000
自己株式の処分	27		△0		0		0		0
配当金	28			△7,353			△7,353		△7,353
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	27			8,369		△8,369	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△363				△363	294	△68
所有者との取引額合計		－	△363	1,015	△10,000	△8,369	△17,717	294	△17,422
2020年３月31日時点の残高		75,929	85,279	384,182	△62,881	2,161	484,670	805	485,476

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		45,763	27,458
減価償却費及び償却費		23,660	28,615
減損損失（又は戻入れ）		226	7,176
受取利息及び受取配当金		△2,150	△2,176
支払利息		9,245	9,824
持分法による投資損益（△は益）		△7,355	△6,442
投資有価証券評価損益（△は益）		1,054	△89
システム移行費用		3,299	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△252,393	△167,403
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,898	16,004
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△1,551	△8,832
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		18,248	△82,072
ポイント引当金の増減額（△は減少）		3,643	4,975
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△5,352	5,134
金融保証負債の増減額（△は減少）		1,260	1,901
その他		△2,057	11,261
小計		△178,356	△154,664
利息及び配当金の受取額		4,304	5,037
利息の支払額		△9,325	△9,731
法人所得税の還付額		820	108
法人所得税の支払額		△9,882	△10,614
営業活動によるキャッシュ・フロー		△192,438	△169,864

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△5,673	△6,314
投資有価証券の売却等による収入		1,458	19,551
関係会社株式の売却による収入		－	20,775
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△27,339	△20,844
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		33	101
投資不動産の取得による支出		△8,028	△3,277
投資不動産の売却による収入		－	894
子会社の取得による支出		－	△15
子会社の取得による収入		－	16
事業譲渡による収入		－	25,311
貸付けによる支出		△664	△12,366
貸付金の回収による収入		27	7,020
その他		△126	△1,197
投資活動によるキャッシュ・フロー		△40,313	29,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36	△8,000	16,544
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	36	121,500	39,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）	36	－	15,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入	36	－	11,793
債権流動化借入金（長期）の返済による支出	36	－	△59
長期借入れによる収入	36	115,900	155,279
長期借入金の返済による支出	36	△55,364	△99,208
社債の発行による収入	36	94,547	81,552
社債の償還による支出	36	△20,026	△30,042
リース負債の返済による支出	36	△603	△4,616
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△23	△111
自己株式の売却による収入		0	0
自己株式の取得による支出		△0	△10,000
配当金の支払額		△5,719	△7,353
財務活動によるキャッシュ・フロー		242,211	167,776
現金及び現金同等物に係る換算差額		3	△447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,462	27,118
現金及び現金同等物の期首残高	8	73,179	82,642
現金及び現金同等物の期末残高	8	82,642	109,761

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「７．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2020年６月18日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 山下昌宏によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

(a) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

(b) 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(3) 外貨換算

(a) 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。

(b) 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4) 金融商品

(a) 金融資産

①当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。

②事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。

なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。

③金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

④金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。

一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(b) 金融負債

①当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

②事後測定

デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。

③金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。

(c) 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(d) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。

具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。

・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。

①公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(e) 金融保証負債

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。

金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。

①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額

②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産

(a) 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

(b) 減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　28～47年

・その他　　　　　５～10年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 無形資産

(a) のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(b) のれん以外の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。

(c) 償却

のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　５～15年

・その他　　　　　　　10～20年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ずる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・投資不動産　　　27～50年

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。

(10) リース

(a) 借手リース

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。ただし、比較情報として記載されている前連結会計年度はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第17号に準拠しております。当連結会計年度の会計方針は以下のとおりであります。

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(b) 貸手リース

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12) 従業員給付

(a) 確定拠出型年金制度

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

(b) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13) 重要な引当金の計上基準

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりとなります。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりとなります。

①カードショッピング

(ⅰ)加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ)顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等を利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。

(ⅲ)年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が発生するため、期間に応じて収益を認識しております。

②カードキャッシング

当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

③証書ローン

当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

④プロセシング・他社カード代行及び業務代行

プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、連結子会社が受託しているカードプロセシングや債権回収事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。

(c) ファイナンス事業

①信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載しております。

②ファイナンス関連

当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

(d) 不動産関連事業

不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。

(e) エンタテインメント事業

主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(15) 政府補助金

当社グループは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（消費者還元補助事業）」に基づく、事業者及び消費者への還元に必要な費用に対する補助を政府補助金として会計処理しております。

これらの政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。なお、補助金交付金額は、補助事業終了後に確定します。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。

(19) 自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(20) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。

その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。

(21) 事業利益

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

なお、調整項目については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社グループの保有する債権に対する信用リスクと非金融資産の減損リスクに関して、信用リスクと相関関係にあるマクロ経済変数の悪化や資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの減少を仮定する上では、シンクタンクなどが発表しているGDP、完全失業率などを利用しており、その前提は2021年３月期にマクロ経済変数が悪化し、2022年３月期に回復するというシナリオとしているため、そのもとで当社グループにて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や非金融資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行となる確率や債務不履行後の債権回収率といった過去の情報だけでなく、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。具体的には、さまざまなマクロ経済変数が将来にかけて悪化すると見込まれ、当社グループの債権に対する債務不履行が増加すると予測される場合には、予想信用損失と相関関係にあるGDP、完全失業率などのマクロ経済変数を利用して、債務不履行となる確率を調整しております。報告日ごとに直近のマクロ経済変数の将来予想値を入手し、見積り変更の要否を検討しております。

債務不履行となる確率、債務不履行後の債権回収率、マクロ経済変数を利用した経済環境の予測、マクロ経済変数と予想信用損失との相関関係の評価について、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。

(b) 引当金

当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。

また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「24．引当金」に記載しております。

(c) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法

当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「20．法人所得税」に記載しております。

(f) のれんの評価

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に一度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成された事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

５．会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。

また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。

・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと

・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,526
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	2,220
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）	1,584
解約可能オペレーティング・リース契約	18,729
その他	△46
2019年４月１日現在のリース負債	22,486

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

なお、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

(2) 測定基礎に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(3) 純損益に関するセグメント情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する 収益	227,102	12,580	39,231	42,099	50,827	371,842	－	371,842
セグメント間の 内部収益	1,415	5	－	943	0	2,365	△2,365	－
計	228,518	12,586	39,231	43,043	50,827	374,207	△2,365	371,842
純収益	228,518	12,586	39,231	18,113	8,761	307,212	△2,357	304,855
セグメント利益 （事業利益）（注）１	16,915	5,720	19,209	8,305	2,078	52,229	3	52,233
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△6,469
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	45,763
その他の項目
金利収益（注）３	89,505	1,569	18,557	190	0	109,822	△3	109,818
金利費用	4,530	1,302	2,521	876	16	9,247	△1	9,245
減価償却費及び 償却費	20,344	220	147	1,435	1,513	23,662	△1	23,660
持分法による 投資利益	6,056	－	165	197	936	7,355	－	7,355

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する 収益	230,928	12,267	43,112	62,309	48,493	397,112	－	397,112
セグメント間の 内部収益	1,512	1	－	951	0	2,466	△2,466	－
計	232,441	12,269	43,112	63,261	48,493	399,579	△2,466	397,112
純収益	232,441	12,269	43,112	17,227	8,822	313,873	△2,462	311,410
セグメント利益 （事業利益）（注）１	6,297	2,951	18,004	6,957	1,969	36,180	3	36,184
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△8,725
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	27,458
その他の項目
金利収益（注）３	90,326	1,474	22,275	217	0	114,295	△3	114,291
金利費用	4,215	1,273	3,386	885	64	9,825	△1	9,824
減価償却費及び 償却費	22,828	364	429	2,243	2,752	28,619	△3	28,615
持分法による 投資利益	5,356	－	140	195	750	6,442	－	6,442

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。

４　連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
セグメント利益（事業利益）	52,233	36,184
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△951	△663
調整項目（その他の収益）	－	917
関係会社株式売却益	－	743
事業譲渡益	－	82
その他	－	90
調整項目（その他の費用）	△5,517	△8,979
非金融資産の減損損失	△226	△7,176
投資有価証券評価損（株式等）	△1,266	△627
システム移行費用	△3,299	－
持分法投資に係る減損損失	△506	－
その他	△219	△1,175
調整項目　合計	△6,469	△8,725
税引前利益	45,763	27,458

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域に関する情報

本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。

また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	80,942	109,761
有価証券	1,700	－
合計	82,642	109,761

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割賦売掛金	2,104,227	2,244,568
ペイメント事業	1,369,457	1,348,442
リース事業	61,821	65,456
ファイナンス事業	672,925	830,650
不動産関連事業	23	18
ファイナンス・リース債権	237,390	252,704
買取債権	17,280	19,837
その他の営業債権	1,351	1,319
貸付金	16,501	21,842
その他	16,446	25,135
合計	2,393,197	2,565,409

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	151,230	135,169
商品	154	211
合計	151,385	135,380

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ61,866百万円及び79,736百万円であります。

このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
評価減の金額	1,564	2,283
評価減の戻入れの金額	200	392

当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。

11．営業投資有価証券

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	779	1,437
不動産に係るファンド	35,493	43,452
非上場株式に係るファンド	2,771	2,585
その他	928	1,315
合計	39,973	48,789

12．投資有価証券

投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
上場株式	71,036	40,095
非上場株式	14,379	12,834
非上場株式に係るファンド	4,858	5,587
その他	1,279	2,207
合計	91,553	60,724

なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,082百万円及び1,248百万円であります。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
差入保証金	5,763	5,940
預託金	3,480	5,005
その他	2,672	2,959
合計	11,916	13,905

14．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	26,032	12,320	54	30,406	68,813
取得	693	－	26	2,564	3,284
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	△211	－	－	△11,382	△11,593
振替	3	－	△54	36	△13
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	△0	△0
前連結会計年度末（2019年３月31日）	26,518	12,320	26	21,624	60,490
IFRS第16号適用による調整額	△107	－	－	△1,949	△2,057
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	26,410	12,320	26	19,675	58,433
取得	852	326	133	3,735	5,048
企業結合による取得	－	－	－	0	0
売却又は処分	△456	－	△10	△3,540	△4,006
振替	－	－	△119	80	△38
在外営業活動体の外貨換算差額	△0	－	－	△0	△1
当連結会計年度末（2020年３月31日）	26,806	12,647	30	19,951	59,435

減価償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	13,440	－	－	25,151	38,592
減価償却費	934	－	－	2,665	3,600
減損損失	35	－	－	11	46
売却又は処分	△193	－	－	△10,896	△11,090
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	△0	△0
その他	－	－	－	－	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	14,217	－	－	16,931	31,149
IFRS第16号適用による調整額	△51	－	－	△726	△778
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	14,165	－	－	16,204	30,370
減価償却費	947	－	－	2,000	2,948
減損損失	16	－	－	14	31
売却又は処分	△393	－	－	△2,934	△3,327
在外営業活動体の外貨換算差額	△0	－	－	△0	△0
その他	－	－	－	0	0
当連結会計年度末（2020年３月31日）	14,736	－	－	15,284	30,021

帳簿価額

				（単位：百万円）
	建物	土地	建設仮勘定	器具備品等	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	12,591	12,320	54	5,254	30,221
前連結会計年度末（2019年３月31日）	12,300	12,320	26	4,693	29,341
当連結会計年度末（2020年３月31日）	12,069	12,647	30	4,666	29,414

（注）１　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

２　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

(2）リース資産

前連結会計年度末の有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	建物	器具備品等	合計
前連結会計年度末（2019年３月31日）	60	1,310	1,370

15．無形資産

(1）増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	1,085	214,976	34,571	6,589	257,222
取得	－	50,923	19,154	1,927	72,006
企業結合による取得	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△8,522	－	△1,812	△10,334
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	－	－
その他	－	－	△50,168	－	△50,168
前連結会計年度末（2019年３月31日）	1,085	257,378	3,556	6,704	268,724
IFRS第16号適用による調整額	－	△373	－	－	△373
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	1,085	257,004	3,556	6,704	268,351
取得	23	8,559	7,703	5,327	21,614
企業結合による取得	－	－	1	1	2
売却又は処分	△825	△37,327	△4,449	△1,812	△44,414
在外営業活動体の外貨換算差額	－	△10	－	－	△10
その他	－	－	△3,975	－	△3,975
当連結会計年度末（2020年３月31日）	283	228,225	2,836	10,220	241,567

（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。

償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	－	33,425	－	3,187	36,612
償却費	－	17,608	－	1,314	18,922
減損損失	－	15	－	－	15
売却又は処分	－	△4,986	－	△1,812	△6,799
在外営業活動体の外貨換算差額	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	－	46,062	－	2,689	48,751
IFRS第16号適用による調整額	－	△215	－	－	△215
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	－	45,846	－	2,689	48,536
償却費	－	18,104	－	1,724	19,829
減損損失	825	6,320	－	－	7,145
売却又は処分	△825	△12,407	－	△1,812	△15,044
在外営業活動体の外貨換算差額	－	△5	－	－	△5
その他	－	48	－	－	48
当連結会計年度末（2020年３月31日）	－	57,907	－	2,601	60,508

帳簿価額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	1,085	181,550	34,571	3,402	220,609
前連結会計年度末（2019年３月31日）	1,085	211,315	3,556	4,015	219,972
当連結会計年度末（2020年３月31日）	283	170,318	2,836	7,619	181,058

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ200,550百万円及び156,362百万円であります。

なお、当該無形資産の残存償却年数は13年であります。

(2）リース資産

前連結会計年度末の無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	ソフトウエア
前連結会計年度末（2019年３月31日）	174

(3）借入コスト

借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は前連結会計年度において112百万円であり、適用した資産化率は0.50％であります。なお、当連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

16．非金融資産の減損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

		（単位：百万円）
セグメント	減損金額	資産の種類
ペイメント	7,152	器具備品等、ソフトウエア、のれん
不動産	24	建物、器具備品等、ソフトウエア

ペイメント事業におけるソフトウエア等の一部について、キュービタスの会社分割に伴い業務受託契約を変更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況になったため、6,327百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額として使用価値を使用しており、その価値を零として減損損失を計上しております。

また、ペイメント事業におけるのれんについて、回収可能額を検討した結果、当初想定されていた収益性が見込まれなくなったことから、のれんの減損損失を825百万円認識しております。なお、回収可能価額として、使用価値を使用しております。

不動産事業における建物等について、一部店舗を閉鎖したことから、24百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額として使用価値を使用しており、その価値を零として減損損失を計上しております。

17．投資不動産

(1）増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高（調整前）	60,848	68,863
IFRS第16号適用による調整額	－	4,101
期首残高（調整後）	60,848	72,965
取得	8,029	3,305
売却又は処分	△13	△1,128
期末残高	68,863	75,142

減価償却累計額及び減損損失累計額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高（調整前）	10,877	12,180
IFRS第16号適用による調整額	－	－
期首残高（調整後）	10,877	12,180
減価償却費	1,137	1,547
減損損失	165	－
売却又は処分	△0	△94
期末残高	12,180	13,633

（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額	56,683	61,508
公正価値	74,842	81,261

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸料収益	4,565	4,644
直接営業費	2,402	2,692

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。

18．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関連会社への投資の帳簿価額合計	74,383	56,989

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期利益	4,524	4,258
その他の包括利益	347	△779
当期包括利益	4,872	3,479

（2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
共同支配企業への投資の帳簿価額合計	18,369	20,209

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期利益	2,830	2,183
その他の包括利益	△19	△9
当期包括利益	2,810	2,174

19．ストラクチャード・エンティティ

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。

当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。

また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。

当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産	41,203	35,000
負債	20,869	35,000

また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対する投資の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
持分法で会計処理されている投資	1,303	1,030

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。

当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
営業投資有価証券	39,194	47,352
投資有価証券	6,124	6,794
合計	45,318	54,146

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	14,893	3,726	498	－	19,117
金融保証負債	2,253	△107	388	－	2,535
ポイント引当金	17,486	－	△187	－	17,299
利息返還損失引当金	6,719	－	△1,517	－	5,202
繰越欠損金	4,674	－	△4,591	－	83
その他	9,511	2,856	△963	679	12,083
合計	55,539	6,474	△6,372	679	56,321
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△16,262	286	106	4,222	△11,647
関係会社留保利益	△3,894	－	△2,824	－	△6,719
その他	△5,715	△1,961	851	△5	△6,830
合計	△25,873	△1,675	△1,866	4,216	△25,198
純額	29,666	4,799	△8,238	4,896	31,123

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	直接資本で 認識	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	19,117	－	△1,624	－	17,493
金融保証負債	2,535	－	△14	－	2,521
ポイント引当金	17,299	－	481	－	17,781
利息返還損失引当金	5,202	－	937	－	6,140
繰越欠損金	83	－	2,475	－	2,558
その他	12,083	－	1,466	△421	13,128
合計	56,321	－	3,723	△421	59,623
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△11,647	－	3,705	4,760	△3,182
関係会社留保利益	△6,719	－	4,630	△163	△2,252
その他	△6,830	－	△349	△1	△7,181
合計	△25,198	－	7,986	4,595	△12,615
純額	31,123	－	11,710	4,173	47,007

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	32,148	47,910
繰延税金負債	1,025	903
純額	31,123	47,007

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
将来減算一時差異	85,201	89,185
税務上の繰越欠損金	5,569	2,252
合計	90,770	91,438

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	27	112
１年超５年以内	468	249
５年超	5,074	1,890
合計	5,569	2,252

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ49,547百万円及び56,496百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期税金費用
当期	8,184	16,523
当期税金費用小計	8,184	16,523
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	8,238	△11,710
繰延税金費用小計	8,238	△11,710
法人所得税費用合計	16,423	4,813

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資損益	1.49	△3.25
永久に損金に算入されない項目	0.19	0.35
永久に益金に算入されない項目	△0.11	△10.57
未認識の繰延税金資産	2.79	0.74
その他	0.91	△0.36
平均実際負担税率	35.89	17.53

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	306,314	223,967
未払金等	8,415	6,959
合計	314,729	230,927

22．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債	413,401	465,306
借入金	1,279,417	1,377,002
リース負債	－	21,256
コマーシャル・ペーパー	511,000	550,000
合計	2,203,818	2,413,565

社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第44回無担保普通社債	2012年 8月30日	9,985	9,996	年	無担保社債	2020年 8月28日
					0.27636
				(9,996)
					(変動)
㈱クレディセゾン	第46回無担保普通社債	2013年 4月25日	9,992	10,000	年	無担保社債	2020年 4月24日
				(10,000)	0.70
㈱クレディセゾン	第47回無担保普通社債	2013年 6月14日	9,991	9,999	年	無担保社債	2020年 6月12日
				(9,999)	0.879
㈱クレディセゾン	第48回無担保普通社債	2013年 10月21日	14,963	14,972	年	無担保社債	2023年 10月20日
					1.038
㈱クレディセゾン	第49回無担保普通社債	2014年 1月31日	9,966	9,973	年	無担保社債	2024年 1月31日
					1.023
㈱クレディセゾン	第50回無担保普通社債	2014年 4月24日	9,970	9,976	年	無担保社債	2024年 4月24日
					0.904
㈱クレディセゾン	第51回無担保普通社債	2014年 6月18日	9,969	9,975	年	無担保社債	2024年 6月18日
					0.884
㈱クレディセゾン	第52回無担保普通社債	2014年 7月31日	19,932	19,945	年	無担保社債	2024年 7月31日
					0.826
㈱クレディセゾン	第53回無担保普通社債	2014年 10月24日	14,973	14,984	年	無担保社債	2021年 10月22日
					0.435
㈱クレディセゾン	第54回無担保普通社債	2015年 7月31日	29,987	－	年	無担保社債	2019年 7月31日
			(29,987)		0.256
㈱クレディセゾン	第56回無担保普通社債	2015年 9月25日	19,943	19,960	年	無担保社債	2022年 9月22日
					0.538
㈱クレディセゾン	第57回無担保普通社債	2016年 1月29日	14,968	14,985	年	無担保社債	2021年 1月29日
				(14,985)	0.42
㈱クレディセゾン	第58回無担保普通社債	2016年 4月28日	19,953	19,975	年	無担保社債	2021年 4月28日
					0.30
㈱クレディセゾン	第59回無担保普通社債	2016年 10月31日	9,944	9,948	年	無担保社債	2031年 10月31日
					0.77
㈱クレディセゾン	第60回無担保普通社債	2016年 10月31日	9,974	9,984	年	無担保社債	2021年 10月29日
					0.08
㈱クレディセゾン	第61回無担保普通社債	2017年 3月31日	19,477	19,516	年	無担保社債	2032年 3月31日
					0.24236
					(変動)
㈱クレディセゾン	第62回無担保普通社債	2017年 5月31日	24,912	24,940	年	無担保社債	2022年 5月31日
					0.16
㈱クレディセゾン	第63回無担保普通社債	2017年 5月31日	9,969	9,978	年	無担保社債	2022年 5月31日
					0.16
㈱クレディセゾン	第64回無担保普通社債	2017年 6月15日	9,931	9,935	年	無担保社債	2037年 6月15日
					1.00

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱クレディセゾン	第65回無担保普通社債	2017年 7月31日	9,951	9,957	年	無担保社債	2027年 7月30日
					0.38
㈱クレディセゾン	第66回無担保普通社債	2017年 12月22日	29,931	29,970	年	無担保社債	2020年 12月22日
				(29,970)	0.09
㈱クレディセゾン	第67回無担保普通社債	2018年 4月27日	19,944	19,971	年	無担保社債	2021年 4月30日
					0.06
㈱クレディセゾン	第68回無担保普通社債	2018年 4月27日	14,901	14,906	年	無担保社債	2038年 4月30日
					0.99
㈱クレディセゾン	第69回無担保普通社債	2018年 6月19日	9,957	9,967	年	無担保社債	2023年 6月19日
					0.18
㈱クレディセゾン	第70回無担保普通社債	2018年 7月31日	19,903	19,925	年	無担保社債	2023年 7月31日
					0.18
㈱クレディセゾン	第71回無担保普通社債	2018年 11月30日	9,951	9,958	年	無担保社債	2025年 11月28日
					0.31
㈱クレディセゾン	第72回無担保普通社債	2019年 1月31日	9,931	9,938	年	無担保社債	2029年 1月31日
					0.48
㈱クレディセゾン	第73回無担保普通社債	2019年 3月15日	9,931	9,937	年	無担保社債	2029年 3月15日
					0.48
㈱クレディセゾン	第74回無担保普通社債	2019年 4月19日	－	11,917	年	無担保社債	2039年 4月19日
					1.00
㈱クレディセゾン	第75回無担保普通社債	2019年 7月31日	－	9,956	年	無担保社債	2025年 7月31日
					0.20
㈱クレディセゾン	第76回無担保普通社債	2019年 7月31日	－	9,946	年	無担保社債	2029年 7月31日
					0.30
㈱クレディセゾン	第77回無担保普通社債	2019年 10月18日	－	9,952	年	無担保社債	2026年 10月16日
					0.23
㈱クレディセゾン	第78回無担保普通社債	2019年 10月31日	－	19,894	年	無担保社債	2026年 10月30日
					0.23
㈱クレディセゾン	第79回無担保普通社債	2020年 1月31日	－	19,911	年	無担保社債	2025年 1月31日
					0.22
㈱オムニバス	第1回無担保 普通社債	2018年 1月31日	64	48	年	無担保社債	2023年 1月31日
					0.12
			(16)	(16)
					(変動)
㈱オムニバス	第2回無担保 普通社債	2018年 3月30日	40	30	年	無担保社債	2023年 3月31日
					0.12
			(10)	(10)
					(変動)
㈱オムニバス	第3回無担保 普通社債	2019年 3月29日	80	64	年	無担保社債	2024年 3月29日
					0.13
			(16)	(16)
					(変動)
合計			413,401	465,306
			(30,029)	(74,994)

（注）「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

借入金の明細は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	239,960	256,504	0.39	－
長期借入金	1,017,872	1,073,764	0.40	2020年～2037年
債権流動化借入金	20,000	46,733	0.37	2020年～2055年
リース債務	1,584	－	－	－
合計	1,279,417	1,377,002	－	－

（注）１　短期借入金は、借入の契約期間が１年以内の借入金であります。

２　「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

なお、担保の詳細については、注記「37．担保」をご参照ください。

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
デリバティブ負債	8,934	7,720
受入保証金	3,814	4,096
預り金	13,570	12,647
その他	2,122	2,154
合計	28,441	26,619

24．引当金

(1）引当金増減明細

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	ポイント 引当金	利息返還損失 引当金	その他の 引当金	合計
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	104,963	17,762	1,530	124,256
期中増加額	14,968	11,180	64	26,213
期中減少額（目的使用）	9,992	6,045	41	16,079
期中減少額（その他）	－	－	－	－
当連結会計年度末（2020年３月31日）	109,938	22,897	1,554	134,390

(2）ポイント引当金

当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。

当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

(3）利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大もしくは過小となる可能性があります。

(4）その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

25．従業員給付

当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択性）を採用しております。

確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等	1,232	1,194

（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

26．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払費用	17,689	20,953
契約負債	5,493	8,004
未払有給休暇債務	3,155	3,152
賞与引当金	2,838	2,603
その他	7,850	11,061
合計	37,026	45,775

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	300,000,000	185,444,772
増減	－	－
前連結会計年度末（2019年３月31日）	300,000,000	185,444,772
増減	－	－
当連結会計年度末（2020年３月31日）	300,000,000	185,444,772

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	22,112,371	52,880
増減	331	0
前連結会計年度末（2019年３月31日）	22,112,702	52,881
増減	7,100,694	10,000
当連結会計年度末（2020年３月31日）	29,213,396	62,881

（注）関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株であります。

(3）資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	在外営業活動体の外貨換算差額	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	36,771	－	△458	△399	0	35,913
会計基準変更の影響	810	12	△4,217	50	－	△3,343
期中増減	△8,964	△7	△1,534	240	63	△10,203
利益剰余金への振替	△298	－	－	－	△63	△362
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	28,318	5	△6,210	△108	0	22,004
期中増減	△11,411	10	962	△992	△43	△11,474
利益剰余金への振替	△8,417	－	－	－	48	△8,369
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	8,489	15	△5,248	△1,100	4	2,161

28．配当金

(1）配当金の支払額は次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	35	2018年３月31日	2018年６月21日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,353	45	2019年３月31日	2019年６月21日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,033	45	2020年３月31日	2020年６月19日

29．収益

(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	138,459	87,791	226,250
リース事業収益	－	12,579	12,579
ファイナンス事業収益	－	39,231	39,231
不動産関連事業収益	36,090	6,008	42,098
エンタテインメント事業収益	50,827	－	50,827
金融収益	－	854	854
合計	225,376	146,465	371,842

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。

なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IAS第17号に基づいて収益計上しております。前連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく収益は130,866百万円、IAS第17号に基づく収益は15,599百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	141,440	88,720	230,160
リース事業収益	－	12,266	12,266
ファイナンス事業収益	－	43,112	43,112
不動産関連事業収益	56,159	6,147	62,307
エンタテインメント事業収益	48,493	－	48,493
金融収益	－	771	771
合計	246,093	151,019	397,112

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。当連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく収益は135,582百万円、IFRS第16号に基づく収益は15,437百万円であります。

(2）契約残高

契約残高の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	期首 （2018年４月１日）	期末 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権	103,118	112,457
契約負債	6,090	5,493

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	期首 （2019年４月１日）	期末 （2020年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権	112,457	97,091
契約負債	5,493	8,004

当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、年会費の繰延であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ4,694百万円及び4,413百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から生じたものはありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

30．原価

原価の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
不動産関連事業原価
不動産売上原価	19,940	40,354
不動産賃貸原価	2,075	2,348
その他	2,905	3,327
小計	24,921	46,030
エンタテインメント事業原価
物品費	41,844	39,497
諸経費	221	174
小計	42,066	39,671
合計	66,987	85,702

31．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	24,320	24,872
ポイント引当金繰入額	13,033	14,968
利息返還損失引当金繰入額	176	11,180
従業員給付費用	50,888	48,589
支払手数料	74,888	75,622
減価償却費	22,474	26,455
その他	35,191	35,221
合計	220,974	236,910

32．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息	703	771
その他	150	－
合計	854	771

(2）金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息	9,221	9,804
その他	656	666
合計	9,878	10,471

33．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取配当金	1,474	1,428
償却債権取立益	1,151	1,200
投資事業組合等分配益	138	163
投資有価証券評価益	211	716
関係会社株式売却益	－	743
その他	1,162	1,333
合計	4,138	5,585

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
非金融資産の減損損失	226	7,176
持分法投資に係る減損損失	506	－
投資有価証券評価損（株式等）	1,266	627
システム移行費用	3,299	－
その他	346	1,416
合計	5,643	9,220

34．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動額	△13,185	－	△13,185	4,222	△8,963
持分法によるその他の包括利益	62	－	62	－	62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の公正価値の 純変動額	△2	－	△2	△5	△7
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△4,246	2,025	△2,220	679	△1,540
在外営業活動体の外貨換算差額	△28	－	△28	－	△28
持分法によるその他の包括利益	256	9	265	－	265
合計	△17,144	2,034	△15,109	4,896	△10,213

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動額	△15,738	－	△15,738	4,760	△10,978
持分法によるその他の包括利益	△312	－	△312	△164	△476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の公正価値の 純変動額	11	－	11	△1	10
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△665	2,043	1,377	△421	955
在外営業活動体の外貨換算差額	△687	－	△687	－	△687
持分法によるその他の包括利益	△317	4	△312	1	△311
合計	△17,709	2,048	△15,661	4,173	△11,487

35．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	30,517	22,863
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	30,517	22,863
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	159,401
基本的１株当たり当期利益	（円）	186.84	143.43

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	30,517	22,863
当期利益調整額	（百万円）	－	△137
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	（百万円）	30,517	22,726
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	159,401
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	163,332	159,401
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	186.84	142.57
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		子会社の発行する 新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式 530株	－

36．キャッシュ・フロー情報

(1) 重要な非資金取引

重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
リースによる資産の取得	468	3,369

(2) 財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	2018年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2019年 ３月31日
			実効金利法による調整	その他
短期借入金	247,960	△8,000	－	－	239,960
コマーシャル・ペーパー	389,500	121,500	－	－	511,000
長期借入金	957,558	60,535	△206	△14	1,017,872
債権流動化借入金	20,000	－	－	－	20,000
社債	338,507	74,521	372	－	413,401
リース債務	1,681	△603	－	506	1,584
合計	1,955,207	247,954	165	491	2,203,818

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2020年 ３月31日
					実効金利法による調整	その他
短期借入金	239,960	－	239,960	16,544	－	－	256,504
コマーシャル・ペーパー	511,000	－	511,000	39,000	－	－	550,000
長期借入金	1,017,872	－	1,017,872	56,070	△178	－	1,073,764
債権流動化借入金	20,000	－	20,000	26,733	－	－	46,733
社債	413,401	－	413,401	51,510	394	－	465,306
リース負債	1,584	20,902	22,486	△4,616	－	3,386	21,256
合計	2,203,818	20,902	2,224,721	185,242	215	3,386	2,413,565

37．担保

担保差入資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
営業債権及びその他の債権	20,000	46,733
その他の金融資産	1,511	1,511

38．金融資産と金融負債の相殺

連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。

マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	認識した金融資産及び金融負債の総額	相殺している金額	連結財政状態計算書に表示している純額	強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額		純額
				金融商品	受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権	10,888	△10,662	226	－	－	226
その他の金融資産 （デリバティブ資産）	0	－	0	△0	－	－
金融負債
営業債務及びその他の債務	13,162	△10,662	2,500	－	－	2,500
その他の金融負債 （デリバティブ負債）	1,159	－	1,159	△0	－	1,159

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	認識した金融資産及び金融負債の総額	相殺している金額	連結財政状態計算書に表示している純額	強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額		純額
				金融商品	受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権	6,405	△6,388	16	－	－	16
その他の金融資産 （デリバティブ資産）	164	－	164	△164	－	－
金融負債
営業債務及びその他の債務	15,257	△6,388	8,868	－	－	8,868
その他の金融負債 （デリバティブ負債）	4,392	－	4,392	△164	－	4,227

39．金融商品

(1) 金融商品の分類

(a) 金融商品の測定基礎

金融資産の測定基礎は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で 測定	合計
資産
現金及び現金同等物	－	－	－	82,642	82,642
営業債権及びその他の債権	24,669	2,837	－	2,365,689	2,393,197
営業投資有価証券	39,973	－	－	－	39,973
投資有価証券	20,522	－	71,030	－	91,553
その他の金融資産	0	－	－	11,915	11,916
合計	85,166	2,837	71,030	2,460,248	2,619,283

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	償却原価で 測定	合計
資産
現金及び現金同等物	－	－	－	109,761	109,761
営業債権及びその他の債権	22,719	3,071	－	2,539,617	2,565,409
営業投資有価証券	48,789	－	－	－	48,789
投資有価証券	20,629	－	40,095	－	60,724
その他の金融資産	432	－	－	13,473	13,905
合計	92,571	3,071	40,095	2,662,852	2,798,590

金融負債の測定基礎は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	純損益を通じて 公正価値で測定	償却原価で測定	金融保証契約	合計
負債
営業債務及びその他の債務	－	314,729	－	314,729
金融保証負債	－	－	8,305	8,305
社債及び借入金	－	2,203,818	－	2,203,818
その他の金融負債	8,934	19,507	－	28,441
合計	8,934	2,538,055	8,305	2,555,295

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	純損益を通じて 公正価値で測定	償却原価で測定	金融保証契約	合計
負債
営業債務及びその他の債務	－	230,927	－	230,927
金融保証負債	－	－	10,206	10,206
社債及び借入金	－	2,413,565	－	2,413,565
その他の金融負債	7,720	18,898	－	26,619
合計	7,720	2,663,391	10,206	2,681,319

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。

当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。

そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。

当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
上場株式	71,030	40,095

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
銘柄	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	14,304	12,249
㈱良品計画	17,715	7,670
三井不動産㈱	4,963	3,336
Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank	4,140	2,377
㈱デジタルガレージ	2,126	2,263
㈱西武ホールディングス	2,820	1,729
㈱大和証券グループ本社	－	1,645
㈱髙島屋	2,437	1,609
出光興産㈱	2,116	1,415
みずほリース㈱	1,751	1,411
マネックスグループ㈱	1,421	634
九州旅客鉄道㈱	－	620

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
認識中止時点の公正価値	584	17,924
処分に係る累積利得又は損失（△）	309	12,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期中に認識を中止した 資本性金融商品からの配当金	6	209
期末日現在で保有する 資本性金融商品からの配当金	1,336	1,017
合計	1,342	1,226

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、202百万円及び8,417百万円であります。

(2) 金融商品から生じた損益

当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は次のとおりであります。

(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	償却原価で測定		純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融 商品	合計
	金融資産	金融負債
収益
実効金利法による金利収益	107,045	－	－	175	－	107,221
営業投資有価証券評価益	－	－	△275	－	－	△275
受取配当金	－	－	2,962	－	－	2,962
その他	1,810	－	14	19	－	1,844
合計	108,856	－	2,701	194	－	111,752
金融費用
支払利息	－	9,221	－	－	－	9,221
その他	－	472	184	－	－	656
合計	－	9,693	184	－	－	9,878
金融資産の減損	26,272	－	－	79	－	26,352
その他の収益
受取配当金	－	－	132	－	1,342	1,474
償却債権取立益	1,151	－	－	－	－	1,151
投資事業組合等分配益	－	－	138	－	－	138
投資有価証券評価益	－	－	211	－	－	211
その他	13	－	－	－	－	13
合計	1,165	－	482	－	1,342	2,990
その他の費用
投資有価証券評価損（株式等）	－	－	1,266	－	－	1,266
その他	0	24	－	－	－	24
合計	0	24	1,266	－	－	1,290

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	償却原価で測定		純損益を通じて公正価値で測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融 商品	合計
	金融資産	金融負債
収益
実効金利法による金利収益	111,976	－	－	190	－	112,167
営業投資有価証券評価益	－	－	86	－	－	86
受取配当金	－	－	2,580	－	－	2,580
その他	1,706	－	－	－	－	1,706
合計	113,683	－	2,667	190	－	116,541
金融費用
支払利息	－	9,804	－	－	－	9,804
その他	－	666	－	－	－	666
合計	－	10,471	－	－	－	10,471
金融資産の減損	29,315	－	－	22	－	29,338
その他の収益
受取配当金	－	－	201	－	1,226	1,428
償却債権取立益	1,200	－	－	－	－	1,200
投資事業組合等分配益	－	－	163	－	－	163
関係会社株式売却益	－	－	743	－	－	743
投資有価証券評価益	－	－	716	－	－	716
その他	77	0	－	－	－	77
合計	1,277	0	1,825	－	1,226	4,329
その他の費用
投資有価証券評価損（株式等）	－	－	627	－	－	627
その他	－	19	82	－	－	101
合計	－	19	709	－	－	729

(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失

該当事項はありません。

(3) 金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資産

①現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

①営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305百万円計上しており、公正価値は21,538百万円（資産）であります。

また、当連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、399,948百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として10,206百万円計上しており、公正価値は26,163百万円（資産）であります。

(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	24,669	－	24,669
営業投資有価証券	－	－	39,973	39,973
投資有価証券	－	1,472	19,050	20,522
その他の金融資産	－	0	－	0
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	61,237	9,793	－	71,030
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,837	2,837
合計	61,237	35,935	61,861	159,034
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	8,934	－	8,934
合計	－	8,934	－	8,934

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	22,719	－	22,719
営業投資有価証券	－	－	48,789	48,789
投資有価証券	－	1,193	19,435	20,629
その他の金融資産	－	432	－	432
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	36,695	3,399	－	40,095
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	3,071	3,071
合計	36,695	27,745	71,297	135,738
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	7,720	－	7,720
合計	－	7,720	－	7,720

(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	39,973	収益還元法	還元利回り	3.4％～6.6％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,050	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.18％～9.06％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.0倍～26.8倍
			株価純資産倍率	1.2倍～2.4倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,837	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～15.31％
合計	61,861

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	48,789	収益還元法	還元利回り	3.4％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,435	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.68％～9.05％
		類似会社の市場価格	株価収益率	8.9倍～24.1倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.1倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	3,071	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～18.10％
合計	71,297

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	55,068	2,007	57,075
利得及び損失（△）合計	1,277	90	1,367
純損益（注）１	1,277	88	1,366
その他の包括利益（注）２	－	1	1
購入	16,720	1,358	18,078
売却	△14,041	△618	△14,660
その他	－	－	－
期末残高	59,024	2,837	61,861
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△807	△80	△887

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	59,024	2,837	61,861
利得及び損失（△）合計	2,528	180	2,708
純損益（注）１	2,528	168	2,696
その他の包括利益（注）２	－	11	11
購入	22,820	246	23,067
売却	△16,147	△192	△16,340
その他	－	－	－
期末残高	68,225	3,071	71,297
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	209	－	209

（注）１　連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	10,156	2,806	△2,278	－	－
投資有価証券	6,141	1,022	△748	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	－

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,099	2,833	△2,271	－	－
投資有価証券	7,127	1,263	△917	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	－

(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値				帳簿価額合計
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
営業債権及びその他の債権	－	1,376,128	1,075,178	2,451,306	2,365,689
合計	－	1,376,128	1,075,178	2,451,306	2,365,689
負債
金融保証負債（△は資産）	－	－	△21,538	△21,538	8,305
社債及び借入金（△は資産）	－	2,218,438	－	2,218,438	2,203,818
合計（△は資産）	－	2,218,438	△21,538	2,196,900	2,212,124

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	公正価値				帳簿価額合計
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
営業債権及びその他の債権	－	1,515,560	1,106,877	2,622,437	2,539,617
合計	－	1,515,560	1,106,877	2,622,437	2,539,617
負債
金融保証負債（△は資産）	－	－	△26,163	△26,163	10,206
社債及び借入金（△は資産）	－	2,415,980	－	2,415,980	2,413,565
合計（△は資産）	－	2,415,980	△26,163	2,389,817	2,423,772

(4) 金融リスク管理

当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。

① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理

(a) 信用リスクの概要

当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはペイメント事業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。

(b) 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生じる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

(c) 貸倒引当金の変動

前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	期首	期末
償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	48,565	47,359
その他の金融資産	8	11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	149	229
合計	48,724	47,600

当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	期首	期末
償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	47,359	49,035
その他の金融資産	11	132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権	229	244
合計	47,600	49,412

営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）

						（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産		報告日時点で信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の貸倒引当金	6,797	2,218	－	36,009	406	3,134	48,565
新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動	305	△151	－	△13,103	△2	6,945	△6,005
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△61	1,619	－	△236	－	－	1,321
信用減損金融商品への振替	△146	△810	－	19,546	－	－	18,589
12ヶ月の予想信用損失への振替	34	△772	－	－	－	－	△737
リスク変数の変更	△113	△23	－	2,418	－	△1,729	551
直接償却	△62	－	－	△8,784	△1	△6,075	△14,924
期末の貸倒引当金	6,752	2,081	－	35,849	402	2,274	47,359

						（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産		報告日時点で信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の貸倒引当金	6,752	2,081	－	35,849	402	2,274	47,359
新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動	304	△97	－	△13,886	1,030	8,945	△3,702
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△62	1,569	－	△167	－	－	1,339
信用減損金融商品への振替	△110	△775	－	19,110	－	－	18,224
12ヶ月の予想信用損失への振替	26	△583	－	－	－	－	△557
リスク変数の変更	2,168	653	－	1,836	△47	△1,308	3,303
直接償却	△45	－	－	△9,449	－	△7,436	△16,931
期末の貸倒引当金	9,032	2,847	－	33,293	1,386	2,475	49,035

前連結会計年度及び当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円及び13,385百万円であります。

金融保証負債

						（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品		報告日時点で信用減損している金融商品	常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の金融保証負債	4,632	2,081	－	331	－	－	7,045
新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動	63	△495	－	△18	－	－	△450
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△116	1,704	－	△13	－	－	1,575
信用減損金融商品への振替	△112	△730	－	6,279	－	－	5,436
12ヶ月の予想信用損失への振替	25	△340	－	－	－	－	△315
リスク変数の変更	897	404	－	1,079	－	－	2,382
直接償却	△0	－	－	△7,367	－	－	△7,367
期末の金融保証負債	5,389	2,624	－	291	－	－	8,305

						（単位：百万円）
	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	12ヶ月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失				購入・組成した信用減損金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品		報告日時点で信用減損している金融商品	常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
		集合的に 評価	個別に 評価
期首の金融保証負債	5,389	2,624	－	291	－	－	8,305
新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動	35	△607	－	△17	－	－	△589
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替	△136	1,934	－	△10	－	－	1,787
信用減損金融商品への振替	△137	△848	－	6,176	－	－	5,189
12ヶ月の予想信用損失への振替	36	△468	－	－	－	－	△431
リスク変数の変更	1,309	789	－	1,612	－	－	3,710
直接償却	△0	－	－	△7,763	－	－	△7,764
期末の金融保証負債	6,495	3,423	－	287	－	－	10,206

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

(d) 条件変更を行った金融商品

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりであります。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
条件変更前の償却原価	19,282	22,762
条件変更による利得又は損失（△）	△2,267	△2,848

(e) 直接償却

直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未回収残高	1,168	1,260

(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
	IFRS第９号の 減損要求が 適用される 金融商品	IFRS第９号の 減損要求が 適用されない 金融商品	IFRS第９号の 減損要求が 適用される 金融商品	IFRS第９号の 減損要求が 適用されない 金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定	2,365,689	－	2,539,617	－
純損益を通じて公正価値で測定	－	24,669	－	22,719
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する負債性金融商品	2,837	－	3,071	－
その他の金融資産	11,915	0	13,473	432
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント	3,930,239	－	3,918,464	－
金融保証契約	363,931	－	389,741	－
合計	6,674,614	24,670	6,864,368	23,152

(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定	61,772	16,286	45,486
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	2,837	2,771	66
その他の金融資産	－	－	－
金融保証契約	651	429	222
合計	65,261	19,486	45,774

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定	69,560	19,165	50,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	3,071	3,013	58
その他の金融資産	－	－	－
金融保証契約	690	482	207
合計	73,323	22,661	50,662

担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。

(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
純損益を通じて公正価値で測定	24,669	1,307	23,362
営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定	60,496	－	60,496
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	71,030	－	71,030
その他の金融資産	0	－	0
合計	156,197	1,307	154,889

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保及びその他の 信用補完	担保及びその他の 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
純損益を通じて公正価値で測定	22,719	2,906	19,812
営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定	69,418	－	69,418
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	40,095	－	40,095
その他の金融資産	432	－	432
合計	132,666	2,906	129,759

担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。

(i) 各年度における信用リスクの集中の分析

各年度における信用リスクの集中の分析は次のとおりであります。

(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

	（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品					IFRS第９号の減損要求が適用されない金融 商品	合計
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融商品			購入・組成した信用減損金融商品
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品	報告日時点で信用減損している金融商品	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞	1,220,932	－	－	111,657	－	－	1,332,590
初期未入及び中期未入	－	8,117	－	－	－	－	8,117
長期未入等	－	－	46,694	1,042	17,235	－	64,972
小計	1,220,932	8,117	46,694	112,699	17,235	－	1,405,680
リース事業
非延滞	291,668	－	－	31	－	－	291,700
初期未入及び中期未入	－	5,628	－	－	－	－	5,628
長期未入等	－	－	8,321	178	－	－	8,500
小計	291,668	5,628	8,321	210	－	－	305,829
ファイナンス事業
非延滞	638,266	－	－	－	－	24,669	662,936
初期未入及び中期未入	－	2,115	－	－	－	－	2,115
長期未入等	－	－	6,115	8	4,269	－	10,394
小計	638,266	2,115	6,115	8	4,269	24,669	675,446
不動産関連事業	3	－	34	410	18,243	－	18,691
その他	33,089	－	1,819	0	－	－	34,909
合計	2,183,961	15,861	62,985	113,330	39,749	24,669	2,440,556
その他の金融資産	11,927	－	－	－	－	0	11,927
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業	3,914,114	－	－	－	－	－	3,914,114
その他のローン・コミットメント	16,125	－	－	－	－	－	16,125

						（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品					IFRS第９号の減損要求が適用されない金融 商品	合計
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融商品			購入・組成した信用減損金融商品
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品	報告日時点で信用減損している金融商品	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞	1,206,826	－	－	101,722	－	－	1,308,548
初期未入及び中期未入	－	8,630	－	－	－	－	8,630
長期未入等	－	－	47,643	1,137	19,904	－	68,684
小計	1,206,826	8,630	47,643	102,859	19,904	－	1,385,864
リース事業
非延滞	311,908	－	－	357	－	－	312,265
初期未入及び中期未入	－	5,666	－	－	－	－	5,666
長期未入等	－	－	7,929	155	－	－	8,085
小計	311,908	5,666	7,929	512	－	－	326,016
ファイナンス事業
非延滞	796,980	－	－	－	－	22,719	819,700
初期未入及び中期未入	－	2,562	－	－	－	－	2,562
長期未入等	－	－	5,813	8	4,477	－	10,300
小計	796,980	2,562	5,813	8	4,477	22,719	832,563
不動産関連事業	0	－	34	344	20,789	－	21,168
その他	47,022	－	1,809	0	－	－	48,831
合計	2,362,737	16,859	63,230	103,725	45,171	22,719	2,614,444
その他の金融資産	13,605	－	－	－	－	432	14,037
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業	3,905,981	－	－	－	－	－	3,905,981
その他のローン・コミットメント	12,483	－	－	－	－	－	12,483

（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。

非延滞　　　　　　　　：	正常債権
初期未入及び中期未入　：	契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権
長期未入等　　　　　　：	契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等

(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品		購入・組成した信用減損金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない 金融商品	報告日時点で信用減損している 金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	263,748	9,059	450	－	273,258
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	54	－	－	－	54
家賃保証事業に係る顧客	21,566	－	－	－	21,566
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金	1,064	－	－	－	1,064
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	70,313	2,578	492	－	73,384
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	2,908	－	－	－	2,908
合計	359,655	11,637	943	－	372,237

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品	金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品		購入・組成した信用減損金融商品	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない 金融商品	報告日時点で信用減損している 金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	250,735	9,263	425	－	260,424
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	47	－	－	－	47
家賃保証事業に係る顧客	47,922	－	－	－	47,922
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金	992	－	－	－	992
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	84,716	3,166	553	－	88,436
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	2,125	－	－	－	2,125
合計	386,539	12,430	978	－	399,948

(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非金融資産
販売用不動産	5,313	726
合計	5,313	726

② 流動性リスク

(a) 流動性リスクの概要

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(b) 流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(c) 金融負債に関する満期分析

オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。

金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理」に記載しております。

デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。

							（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	314,729	314,729	314,729	－	－	－	－	－
社債及び借入金
社債	413,401	425,669	30,067	76,651	66,447	56,297	56,089	140,114
借入金	1,279,417	1,297,352	333,593	125,626	100,584	130,262	110,519	496,766
コマーシャル・ペーパー	511,000	511,008	511,008	－	－	－	－	－
その他の金融負債	19,507	19,507	19,193	74	6	45	－	186
デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	8,933	10,150	2,050	1,797	1,559	1,388	1,099	2,255
合計	2,546,989	2,578,417	1,210,641	204,150	168,598	187,994	167,708	639,322

							（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	230,927	230,927	230,927	－	－	－	－	－
社債及び借入金
社債	465,306	479,155	75,147	66,730	56,581	56,373	60,895	163,427
借入金	1,377,002	1,397,128	402,012	118,218	131,035	111,496	148,719	485,645
コマーシャル・ペーパー	550,000	550,010	550,010	－	－	－	－	－
リース負債	21,256	21,332	4,374	3,522	2,600	2,315	1,995	6,524
その他の金融負債	18,898	18,898	18,230	16	72	253	－	324
デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,556	8,231	1,814	1,569	1,398	1,109	812	1,526
合計	2,670,948	2,705,683	1,282,517	190,058	191,687	171,548	212,422	657,448

(d) 貸出コミットメント（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントの総額	225,000	225,000
借入実行残高	－	－
差引	225,000	225,000

③ 市場リスク

(a) 市場リスクの概要

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。

このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。

(b) 市場リスクの管理方法

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

(c) 市場リスクの状況

(ⅰ) 金利リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業債権及びその他の債権」、「社債及び借入金」、「金利スワップ取引」であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2020年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円減少（前連結会計年度は23百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円増加（前連結会計年度は23百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに晒されております。

2020年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が406百万円増加（前連結会計年度は698百万円増加）するものと把握しております。

株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が406百万円減少（前連結会計年度は698百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(5) デリバティブ及びヘッジ会計

① リスク管理方針

当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しております。

デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。

なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。

② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要

					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
金利スワップ
ヘッジ手段の名目金額	25,800	53,800	33,900	54,370	51,300	240,920
平均レート	0.64%	0.73%	0.44%	0.40%	0.48%	0.43%

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
金利スワップ
ヘッジ手段の名目金額	53,500	33,600	54,070	51,000	72,950	210,570
平均レート	0.73%	0.44%	0.40%	0.48%	0.51%	0.34%

ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）により、ヘッジ非有効部分が生じます。

③ ヘッジ手段

					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段を 含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分の 計算に用いたヘッジ手段の 公正価値変動
		資産	負債		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
金利スワップ	460,090	0	8,934	その他の金融資産又はその他の金融負債	0	8,934

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段を 含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分の 計算に用いたヘッジ手段の 公正価値変動
		資産	負債		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
金利スワップ	475,690	164	7,720	その他の金融資産又はその他の金融負債	164	7,720

④ ヘッジ対象

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高（継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第９．６．５．11に従って会計処理されるもの）	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	9,028	8,933	－

			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高（継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第９．６．５．11に従って会計処理されるもの）	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	7,684	7,556	－

⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

					（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の 変動	純損益に認識した非有効 部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額		振替により純損益における影響を受けた表示科目
				ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額	ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	△4,246	－	－	－	2,025	金融費用

					（単位：百万円）
	当連結会計年度（2020年３月31日）
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の 変動	純損益に認識した非有効 部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額		振替により純損益における影響を受けた表示科目
				ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額	ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金	△665	－	－	－	2,043	金融費用

⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金利変動リスク	金利変動リスク
期首	△6,713	△8,933
当期発生額	△4,246	△665
当期利益への組替調整額	2,025	2,043
期末	△8,933	△7,556

40．資本管理

当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。

当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングしております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ15.28%及び14.44％であります。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

41．流動・非流動の区分

回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超	合計
資産
現金及び現金同等物	82,642	－	82,642
営業債権及びその他の債権	1,251,738	1,141,458	2,393,197
棚卸資産	2,628	148,757	151,385
営業投資有価証券	－	39,973	39,973
投資有価証券	－	91,553	91,553
その他の金融資産	5,568	6,347	11,916
有形固定資産	－	29,341	29,341
無形資産	－	219,972	219,972
投資不動産	－	56,683	56,683
持分法で会計処理されている投資	－	92,752	92,752
繰延税金資産	－	32,148	32,148
その他の資産	9,781	1,116	10,897
資産合計	1,352,360	1,860,105	3,212,465
負債
営業債務及びその他の債務	314,729	－	314,729
金融保証負債	8,305	－	8,305
社債及び借入金	873,170	1,330,648	2,203,818
その他の金融負債	17,737	10,703	28,441
未払法人所得税	3,120	－	3,120
ポイント引当金	11,697	93,266	104,963
利息返還損失引当金	5,937	11,824	17,762
その他の引当金	541	988	1,530
繰延税金負債	－	1,025	1,025
その他の負債	35,866	1,159	37,026
負債合計	1,271,106	1,449,617	2,720,724

			（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超	合計
資産
現金及び現金同等物	109,761	－	109,761
営業債権及びその他の債権	1,256,631	1,308,777	2,565,409
棚卸資産	31,409	103,971	135,380
営業投資有価証券	－	48,789	48,789
投資有価証券	－	60,724	60,724
その他の金融資産	7,732	6,173	13,905
有形固定資産	－	29,414	29,414
使用権資産	－	17,565	17,565
無形資産	－	181,058	181,058
投資不動産	－	61,508	61,508
持分法で会計処理されている投資	－	77,198	77,198
繰延税金資産	－	47,910	47,910
その他の資産	6,344	2,257	8,601
資産合計	1,411,879	1,945,350	3,357,229
負債
営業債務及びその他の債務	230,927	－	230,927
金融保証負債	10,206	－	10,206
社債及び借入金	1,030,917	1,382,648	2,413,565
その他の金融負債	16,852	9,767	26,619
未払法人所得税	9,364	－	9,364
ポイント引当金	12,050	97,888	109,938
利息返還損失引当金	6,818	16,079	22,897
その他の引当金	567	986	1,554
繰延税金負債	－	903	903
その他の負債	43,129	2,645	45,775
負債合計	1,360,834	1,510,919	2,871,753

42．リース

(1) 借手

当社グループは、主として建物及び土地等の不動産を賃借しております。不動産については、主として店舗、事務所として使用しており、契約期間は主に１年（建物）～60年（土地）であります。

また、比較情報である2019年３月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	将来最低支払 リース料	現在価値
１年以内	486	457
１年超５年以内	1,175	1,111
５年超	16	15
合計	1,679	1,584
控除－利息相当額	△94
ファイナンス・リース債務 （将来最低支払リース料の現在価値）	1,584

②　オペレーティング・リース

当社グループは、不動産や備品などをオペレーティング・リースにより賃借しております。

解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	将来最低支払リース料
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	233
１年超５年以内	707
５年超	1,586
合計	2,526

前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、189百万円であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物	3,638
その他	652
合計	4,290
リース負債に係る金利費用	137
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	4,901

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年４月１日	当連結会計年度 （2020年３月31日）
使用権資産
建物	13,970	13,494
その他	4,508	4,071
合計	18,478	17,565

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,388百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「39．金融商品（４）金融リスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。

(2) 貸手

当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。

また、比較情報である2019年３月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	将来最低受取 リース料	現在価値
１年以内	70,653	61,615
１年超５年以内	179,784	165,866
５年超	13,971	13,609
合計	264,409	241,091
控除－未獲得金融収益	△23,318
将来最低受取リース料総額の現在価値	241,091

前連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する貸倒引当金は、5,492百万円であります。

②　オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	将来最低受取リース料
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,821
１年超５年以内	2,183
５年超	2,416
合計	6,422

当連結会計年度(2020年３月31日)

①　ファイナンス・リース

当連結会計年度における正味投資未回収額に対する金融収益は10,792百万円であります。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	リース料債権
	当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内	75,418
１年超２年以内	66,967
２年超３年以内	56,059
３年超４年以内	42,265
４年超５年以内	26,296
５年超	14,822
合計	281,830
未稼得金融収益	23,788
正味リース投資未回収額	258,041

②　オペレーティング・リース

当連結会計年度における不動産関連事業収益は4,644百万円であります。

オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	リース料
	当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内	1,440
１年超２年以内	1,365
２年超３年以内	1,126
３年超４年以内	891
４年超５年以内	179
５年超	2,223
合計	7,227

43．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
関連当事者の種類	名称	取引内容	取引金額	科目	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
関連会社	㈱セブンＣＳカードサービス	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	726,690	営業債権及びその他の債権	43,186	0
関連会社	ユーシーカード㈱	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注）	1,203,390	営業債務及びその他の債務	72,253	－
				その他の資産	6,444	0

（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
関連当事者の種類	名称	取引内容	取引金額	科目	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
関連会社	㈱セブンＣＳカードサービス	加盟店精算及び割賦売掛金の 回収（注１）	720,706	営業債権及びその他の債権	36,330	0
関連会社	ユーシーカード㈱	関係会社株式の売却（注２）	20,370	－	－	－

（注）１　加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

２　株式の売却価額は、ユーシーカード㈱の純資産等を勘案して決定しております。

(2) 経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
経営幹部に対する報酬	521	492

44．コミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資不動産の取得に関する 契約上のコミットメント	－	2,330

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,153,470	4,146,531
貸出実行残高	223,230	228,066
差引	3,930,239	3,918,464

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

45．偶発事象

債務保証

債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理　①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

46．子会社への関与

(1) 企業集団の構成

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱セゾンファンデックス	東京都豊島区	4,500	ペイメント事業 及びファイナンス事業	100.0	当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱コンチェルト	東京都豊島区	2,216	不動産関連事業及びエンタテインメント事業	100.0	当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
ジェーピーエヌ債権回収㈱	埼玉県朝霞市	1,053	ペイメント事業	100.0	当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等あり。
				(100.0)
㈱アトリウム債権回収サービス	東京都千代田区	500	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱キュービタス （注）５	東京都豊島区	100	ペイメント事業	100.0	当社は、カードの業務委託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱ワークネット	東京都豊島区	100	ペイメント事業	100.0	－
				(100.0)
㈱セゾンパーソナルプラス	東京都豊島区	82	ペイメント事業	100.0	当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱アトリウム	東京都千代田区	50	不動産関連事業	100.0	当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱JBMコンサルタント	大阪府大阪市 北区	10	ペイメント事業	100.0 (100.0)	－
㈱はやぶさトラスト	東京都千代田区	10	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱フェニックス・ワン	東京都千代田区	1	不動産関連事業	100.0 (100.0)	－
(同)エル・ブルー	東京都千代田区	0	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
PT.Saison Modern Finance	インドネシア ジャカルタ	1,666億 インドネシ アルピア	ペイメント事業	82.0 (－)	当社は、貸付を行っております。
その他連結子会社22社
（持分法適用会社）
出光クレジット㈱	東京都墨田区	1,950	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セゾン情報システムズ （注）３	東京都港区	1,367	ペイメント事業	46.8	当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。
				(－)
りそなカード㈱	東京都江東区	1,000	ペイメント事業	22.4	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
㈱イープラス	東京都渋谷区	972	エンタテインメント事業	50.0	カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セブンＣＳカードサービス	東京都千代田区	100	ペイメント事業	49.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ （注）６	東京都中央区	100	ペイメント事業	30.5	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
大和ハウスフィナンシャル㈱	大阪府大阪市 中央区	100	ペイメント事業	30.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
静銀セゾンカード㈱	静岡県静岡市 駿河区	50	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
HD SAISON Finance Company Ltd.	ベトナム ホーチミン	20,000億	ペイメント事業	49.0	役員の兼任等あり。
		ベトナムドン		(－)
その他持分法適用会社22社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　当社は、当社が保有するユーシーカード㈱の株式をユーシーカード㈱に譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間からユーシーカード㈱を当社の持分法適用会社から除外しております。

５　当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱キュービタスを吸収合併することを決議し、2020年４月１日を効力発生日として㈱キュービタスを吸収合併いたしました。

６　髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

７　特定子会社に該当する会社はありません。

(2) みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について

当社が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月１日付で終了しており、以下の処理を行っております。

(a) キュービタスの会社分割

① 取引の概要

当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードからのプロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。

② 会社分割の概要

(ⅰ) 対象となった事業の内容

ユーシーカードからのプロセシング受託業務事業

(ⅱ) 分割した資産、負債の項目及び金額（2019年９月30日時点）

			(単位：百万円)
資　産		負　債
項目	金額	項目	金額
その他の金融資産	124	営業債務及びその他の債務	699
有形固定資産	59	その他の負債	619
無形資産	26,029
その他の資産	335
合計	26,547	合計	1,319

（注）現金及び現金同等物はありません。

③ 会社分割の時期

2019年10月１日

④ 承継会社の名称等（2019年３月31日現在）

商号	ユーシーカード株式会社
所在地	東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　北嶋 信顕
事業内容	クレジットカード事業
資本金	５億円
設立年月日	2005年10月１日
決算期	３月
大株主及び持分比率	みずほ銀行 51%　当社 31%　㈱NTTドコモ 18%

⑤ 会社分割の法的形式

キュービタスを分割会社とし、ユーシーカードを承継会社とする吸収分割であります。

⑥ 会計処理の概要

当連結会計年度において、会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を連結損益計算書の「その他の収益」において事業譲渡益82百万円として認識しております。なお、ユーシーカードから受領した本会社分割の対価は25,311百万円であります。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

(b) みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消

① 取引の概要

当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社100％子会社となりました。

(c) 当社のユーシーカードへの出資の解消

① 取引の概要

当社は、当社が保有するユーシーカード株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。

② 会計処理の概要

当連結会計年度において、ユーシーカード株式の譲渡による関係会社株式売却益545百万円を「その他の収益」に計上しております。

(3) 当社連結子会社キュービタスとの合併について

当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併（以下「本吸収合併」という。）することを決議いたしました。

(a) 取引の概要

① 被合併企業の概要及びその事業の内容

被合併企業の名称 株式会社キュービタス

事業の内容 クレジットカードプロセシング受託事業

② 合併日

2020年４月１日

（※）本吸収合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併、キュービタスについては同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。

③ 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。

④ その他取引の概要に関する事項

キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参りましたが、2019年10月１日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの経営資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで１つの組織体となり事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。

なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

(b) 会計処理の概要

本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当連結会計年度において、繰延税金資産が4,624百万円増加、法人所得税費用が同額減少し、当期利益が同額増加しております。

47．後発事象

注記「46．子会社への関与（当社連結子会社キュービタスとの合併について）」に記載されている項目を除き、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
純収益（百万円）	77,488	159,285	237,755	311,410
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	14,280	25,159	40,665	27,458
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	9,901	18,637	34,076	22,863
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	60.71	115.33	212.54	143.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	60.71	54.50	97.91	△71.67