２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,052	74,974
割賦売掛金	※１,※２ 2,087,817	※１,※２,※４ 2,197,156
リース投資資産	※４ 241,129	※４ 257,713
営業投資有価証券	35,140	43,709
商品	113	113
貯蔵品	2,551	1,581
前払費用	4,067	4,837
短期貸付金	－	544
関係会社短期貸付金	272,855	244,208
未収入金	※２ 17,917	※２ 26,338
その他	5,031	4,212
貸倒引当金	△47,660	△47,776
流動資産合計	2,679,016	2,807,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,312	5,449
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	1,293	1,438
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	1,336	1,234
建設仮勘定	16	18
有形固定資産合計	14,862	15,045
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	143,239	135,947
リース資産	174	98
ソフトウエア仮勘定	958	1,277
その他	252	252
無形固定資産合計	144,639	137,589
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 88,223	※５ 56,379
関係会社株式	56,991	64,531
関係会社社債	－	400
出資金	159	0
関係会社出資金	7,080	8,480
長期貸付金	10,079	10,079
関係会社長期貸付金	34,270	29,979
長期前払費用	29,590	34,318
差入保証金	※２,※４ 2,772	※２,※４ 2,765
繰延税金資産	31,214	36,417
その他	6,614	5,901
貸倒引当金	△9	△409
投資その他の資産合計	266,984	248,843
固定資産合計	426,487	401,477
繰延資産
社債発行費	1,780	1,833
繰延資産合計	1,780	1,833
資産合計	3,107,284	3,210,925

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
買掛金	※２ 315,926	※２ 229,187
短期借入金	239,960	256,504
1年内返済予定の長期借入金	91,279	124,400
1年内償還予定の社債	30,000	75,000
コマーシャル・ペーパー	511,000	550,000
1年内返済予定の債権流動化借入金	－	※４ 5,059
リース債務	487	536
未払金	※２ 4,054	※２ 4,178
未払費用	※２ 17,517	※２ 20,620
未払法人税等	1,480	6,835
預り金	※２ 10,488	※２ 8,249
前受収益	406	692
賞与引当金	1,717	1,657
役員賞与引当金	113	119
利息返還損失引当金	5,362	6,372
商品券回収損失引当金	135	132
割賦利益繰延	※３ 9,339	※３ 9,049
その他	※４ 3,813	※４ 4,915
流動負債合計	1,243,082	1,303,514
固定負債
社債	385,000	392,000
長期借入金	923,920	947,299
債権流動化借入金	※４ 20,000	※４ 26,674
リース債務	1,192	927
債務保証損失引当金	7,917	7,869
ポイント引当金	104,963	109,938
利息返還損失引当金	10,889	15,003
受入保証金	※２ 1,023	※２ 1,199
その他	※２ 1,763	※２ 1,689
固定負債合計	1,456,668	1,502,601
負債合計	2,699,750	2,806,115
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,602	1,602
資本剰余金合計	84,100	84,100
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	232,455	247,455
繰越利益剰余金	37,749	48,787
利益剰余金合計	273,224	299,262
自己株式	△52,596	△62,596
株主資本合計	380,657	396,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,294	8,346
繰延ヘッジ損益	△418	△231
評価・換算差額等合計	26,875	8,115
純資産合計	407,533	404,809
負債純資産合計	3,107,284	3,210,925

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益（※）
包括信用購入あっせん収益	135,751	140,136
カードキャッシング収益	32,538	32,376
証書ローン収益	680	588
業務代行収益	28,439	31,260
ペイメント関連収益（※）	9,802	10,111
ペイメント事業収益（※）	207,213	214,473
リース事業収益	12,721	12,264
ファイナンス事業収益
信用保証収益	16,970	16,628
ファイナンス関連収益	17,651	20,046
ファイナンス事業収益	34,621	36,674
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	22	23
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	20	21
金融収益	4,440	4,586
営業収益合計	※２ 259,018	※２ 268,020
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 215,726	※２,※３ 235,794
金融費用
支払利息	8,896	9,199
その他	851	1,335
金融費用合計	9,748	10,535
営業費用合計	225,474	246,330
営業利益	33,543	21,690
営業外収益	※２ 6,334	※２ 6,979
営業外費用	243	320
経常利益	39,634	28,348
特別利益
関係会社株式売却益	－	※２ 18,834
投資有価証券売却益	464	13,083
特別利益合計	464	31,918
特別損失
関係会社株式評価損	561	7,655
投資有価証券評価損	11	2,713
関係会社株式売却損	－	※２ 387
固定資産処分損	※４ 19	※４ 245
出資金評価損	945	159
投資有価証券売却損	－	28
システム移行費用	※５ 1,976	－
その他	－	3
特別損失合計	3,514	11,192
税引前当期純利益	36,585	49,074
法人税、住民税及び事業税	4,719	12,692
法人税等調整額	5,989	2,990
法人税等合計	10,709	15,683
当期純利益	25,875	33,391

（※）セグメント名称の変更に伴い、当事業年度より「クレジットサービス事業収益」は「ペイメント事業収益」、「クレジットサービス関連収益」は「ペイメント関連収益」にそれぞれ表示を変更しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	215,455	34,592	253,067	△52,595	360,501
当期変動額
別途積立金の積立						17,000	△17,000	－		－
剰余金の配当							△5,719	△5,719		△5,719
当期純利益							25,875	25,875		25,875
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	17,000	3,156	20,156	△0	20,156
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	232,455	37,749	273,224	△52,596	380,657

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,788	△458	36,329	396,831
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△5,719
当期純利益				25,875
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,493	39	△9,453	△9,453
当期変動額合計	△9,493	39	△9,453	10,702
当期末残高	27,294	△418	26,875	407,533

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	232,455	37,749	273,224	△52,596	380,657
当期変動額
別途積立金の積立						15,000	△15,000	－		－
剰余金の配当							△7,353	△7,353		△7,353
当期純利益							33,391	33,391		33,391
自己株式の取得									△10,000	△10,000
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	15,000	11,037	26,037	△10,000	16,037
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	247,455	48,787	299,262	△62,596	396,694

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,294	△418	26,875	407,533
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,353
当期純利益				33,391
自己株式の取得				△10,000
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,948	187	△18,760	△18,760
当期変動額合計	△18,948	187	△18,760	△2,723
当期末残高	8,346	△231	8,115	404,809

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

ペイメント事業

(1) 包括信用購入あっせん

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

(2) カードキャッシング……残債方式

(3) 証書ローン………………残債方式

(4) 業務代行…………………取扱高発生基準

(5) ペイメント関連

（個別信用購入あっせん）

顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法

ファイナンス事業

(8) 信用保証…………………残債方式

(9) ファイナンス関連

各種ローン等……………残債方式又は７・８分法

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関して、経済状況の悪化が予想されてはいるものの、その前提は2021年３月期に悪化し、2022年３月期に回復するというというものが多く、当社もそのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	1,069,995	百万円	1,044,962	百万円
カードキャッシング	218,007		218,897
証書ローン	5,367		4,677
業務代行	110,083		94,502
ペイメント関連	337		411
リース事業
リース	67,422		70,438
ファイナンス事業
信用保証	1,403		1,364
ファイナンス関連	615,197		761,902
合計	2,087,817		2,197,156

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	103,642	百万円	85,938	百万円
金銭債務	85,307		8,918

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）				当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入 あっせん	6,330	72,450	72,480	[6,010]	6,300	75,446	75,473	[6,000]
				6,300				6,273
ペイメント関連	27	27	23	[9]	31	21	23	[8]
				31				29
リース	3,221	1,422	1,637	[－]	3,006	1,286	1,546	[－]
				3,006				2,746
ファイナンス	－	2	2	[0]	0	7	7	[0]
				0				0
合計	9,579	73,903	74,144	[6,020]	9,339	76,761	77,051	[6,009]
				9,339				9,049

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割賦売掛金	－	百万円	11,733	百万円
リース投資資産	20,000		20,000

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の債権流動化借入金	－	百万円	5,059	百万円
債権流動化借入金	20,000		26,674

「1年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
その他（流動負債）	1,903	百万円	1,934	百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。

※５　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	3,082	百万円	1,248	百万円

６　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	265,379	百万円	252,649	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	54		47
３　家賃保証事業に係る顧客	19,011		47,168
４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が 　　行っている借入金	1,064		992
合計	285,509		300,857

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
連帯債務残高	503	百万円	495	百万円

７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,429,082	百万円	4,377,541	百万円
貸出実行残高	512,496		478,887
差引	3,916,586		3,898,654

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	225,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引	225,000		225,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収益	25,984	百万円	28,618	百万円
営業費用	30,135		28,697
営業取引以外の取引高	2,577		22,004

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	22,984	百万円	23,404	百万円
ポイント引当金繰入額	13,033		14,968
貸倒引当金繰入額	23,507		23,928
利息返還損失引当金繰入額	－		10,784
債務保証損失引当金繰入額	7,910		7,830
役員報酬	395		410
役員賞与引当金繰入額	113		119
従業員給料及び賞与	19,877		18,776
賞与引当金繰入額	1,717		1,657
退職給付費用	802		785
支払手数料	82,198		85,122
減価償却費	13,568		14,435

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	〈除却損〉	11	百万円	29	百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	7		76
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	－		133
その他（器具備品等）	〈除却損〉	0		5
合計		19		245

※５　システム移行費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用であります。

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	4,788,537	百万円	4,946,908	百万円
	(4,787,835)		(4,946,241)
カードキャッシング	242,980		237,555
証書ローン	5,706		4,923
業務代行	3,014,831		2,985,255
ペイメント関連	25,752		28,978
	(25,730)		(28,963)
リース事業
リース	115,589		127,178
	(114,167)		(125,892)
ファイナンス事業
信用保証	114,277		101,510
ファイナンス関連	506,356		681,577
不動産関連事業
不動産	22		23
合計	8,814,054		9,113,911

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	11,017	8,367
合計	2,649	11,017	8,367

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	27,680
関連会社株式	26,660
合計	54,341

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	12,542	9,893
合計	2,649	12,542	9,893

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	37,149
関連会社株式	24,732
合計	61,881

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	429	百万円		7	百万円
資産除去債務	101			108
投資有価証券	1,091			1,317
関係会社株式	4,846			6,057
貸倒引当金	14,596			11,250
利息返還損失引当金	4,976			6,545
未払費用	240			212
未払事業税	222			625
ポイント引当金	32,139			33,663
債務保証損失引当金	2,424			2,409
その他の引当金	567			548
長期前受収益	181			238
繰延ヘッジ損失	184			128
その他	2,021			2,302
繰延税金資産小計	64,023			65,415
評価性引当額	△21,030			△25,468
繰延税金資産合計	42,993			39,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,778			3,500
繰延ヘッジ利益	－			27
繰延税金負債合計	11,778			3,528
繰延税金資産の純額	31,214			36,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.12
住民税均等割	0.29		0.21
受取配当金等の益金不算入	△2.27		△7.87
評価性引当額の増減	0.17		9.04
その他	0.31		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		31.96

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

１．連結子会社の吸収合併

(1) 企業結合の概要

連結財務諸表注記「46．子会社への関与」に記載しております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

当該吸収合併の効力発生日が2020年４月１日であることから、2021年３月期にて繰延税金資産の計上（税金費用の減少）4,624百万円を見込んでおります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,312	586	29	419	5,449	5,079
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	器具備品	1,293	637	5	487	1,438	6,613
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,336	290	2	389	1,234	1,244
	建設仮勘定	16	121	119	－	18	－
	計	14,862	1,636	156	1,297	15,045	12,940
無形 固定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	143,239	5,845	76	13,060	135,947
	リース資産	174	0	－	77	98
	ソフトウエア 仮勘定	958	4,870	4,551	－	1,277
	その他	252	0	－	1	252
	計	144,639	10,717	4,628	13,138	137,589

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
リース資産	ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え・パソコンリース	290	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	2,884	百万円
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	3,972	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	3,677	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	47,669	31,806	31,290	－	48,185
賞与引当金	1,717	1,657	1,717	－	1,657
役員賞与引当金	113	119	113	－	119
利息返還損失引当金	16,252	10,784	5,660	－	21,376
商品券回収損失引当金	135	0	3	－	132
債務保証損失引当金	7,917	7,830	7,878	－	7,869
ポイント引当金	104,963	14,968	9,992	－	109,938

（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は7,878百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。