第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	13	82,642	80,997
営業債権及びその他の債権	13	2,393,197	2,623,485
棚卸資産		151,385	138,459
営業投資有価証券	13	39,973	46,729
投資有価証券	13	91,553	79,119
その他の金融資産	13	11,916	14,121
有形固定資産		29,341	28,628
使用権資産		－	17,812
無形資産	7	219,972	183,810
投資不動産		56,683	58,889
持分法で会計処理されている投資		92,752	75,478
繰延税金資産	15	32,148	38,055
その他の資産		10,897	8,003
売却目的で保有する資産	6	－	14,338
資産合計		3,212,465	3,407,928
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	13	314,729	301,884
金融保証負債	13	8,305	7,526
社債及び借入金	8,13	2,203,818	2,379,201
その他の金融負債	13	28,441	28,870
未払法人所得税		3,120	7,728
ポイント引当金		104,963	108,635
利息返還損失引当金		17,762	13,423
その他の引当金		1,530	1,560
繰延税金負債		1,025	752
その他の負債		37,026	46,179
負債合計		2,720,724	2,895,762
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		85,642	85,278
利益剰余金		360,303	388,796
自己株式	9	△52,881	△61,804
その他の資本の構成要素		22,004	23,123
親会社の所有者に帰属する持分合計		490,998	511,324
非支配持分		743	841
資本合計		491,741	512,166
負債及び資本合計		3,212,465	3,407,928

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
収益
ペイメント事業収益（※）	11	169,958	174,438
リース事業収益	11	9,479	9,200
ファイナンス事業収益	11	28,483	32,213
不動産関連事業収益	11	32,630	50,137
エンタテインメント事業収益	11	38,226	37,068
金融収益	11	669	565
収益合計		279,446	303,624
原価
不動産関連事業原価		18,430	35,520
エンタテインメント事業原価		31,612	30,348
原価合計		50,042	65,868
純収益		229,404	237,755
販売費及び一般管理費		163,517	168,271
金融資産の減損		24,372	24,529
金融費用		7,370	7,714
持分法による投資利益		6,136	5,903
その他の収益	15	3,611	4,857
その他の費用	7	5,226	7,335
税引前四半期利益		38,664	40,665
法人所得税費用	15	11,450	6,782
四半期利益		27,214	33,882
四半期利益の帰属
親会社の所有者		28,002	34,076
非支配持分		△788	△193
四半期利益		27,214	33,882
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	171.45	212.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－	211.82

（※）セグメント名称の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
税引前四半期利益	38,664	40,665
調整項目（その他の収益）	－	△705
調整項目（その他の費用）	5,145	7,138
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	656	390
小計	5,802	6,823
事業利益	44,467	47,488

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
収益
ペイメント事業収益（※）		58,166	57,809
リース事業収益		3,145	3,083
ファイナンス事業収益		9,466	11,219
不動産関連事業収益		13,064	15,729
エンタテインメント事業収益		12,113	11,602
金融収益		147	183
収益合計		96,103	99,628
原価
不動産関連事業原価		7,957	11,664
エンタテインメント事業原価		10,037	9,493
原価合計		17,995	21,158
純収益		78,108	78,470
販売費及び一般管理費		54,751	55,674
金融資産の減損		7,014	7,744
金融費用		2,395	2,535
持分法による投資利益		2,102	2,055
その他の収益	15	1,214	1,786
その他の費用		4,746	851
税引前四半期利益		12,517	15,505
法人所得税費用	15	3,972	147
四半期利益		8,545	15,357
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,337	15,439
非支配持分		△792	△81
四半期利益		8,545	15,357
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	57.17	97.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－	97.27

（※）セグメント名称の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
税引前四半期利益	12,517	15,505
調整項目（その他の収益）	－	△154
調整項目（その他の費用）	4,660	788
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	191	85
小計	4,851	719
事業利益	17,369	16,225

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		27,214	33,882
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△9,675	2,080
持分法によるその他の包括利益		△56	△371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△4	7
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△652	1,331
在外営業活動体の外貨換算差額		△41	24
持分法によるその他の包括利益		193	△177
税引後その他の包括利益合計		△10,238	2,894
四半期包括利益		16,975	36,776
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,776	36,966
非支配持分		△800	△189
四半期包括利益		16,975	36,776

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		8,545	15,357
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△10,797	6,218
持分法によるその他の包括利益		△53	23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		0	2
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,997	2,064
在外営業活動体の外貨換算差額		△38	77
持分法によるその他の包括利益		△155	132
税引後その他の包括利益合計		△13,041	8,518
四半期包括利益		△4,496	23,876
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,693	23,951
非支配持分		△802	△74
四半期包括利益		△4,496	23,876

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日時点の残高		75,929	85,629	344,291	△52,880	35,913	488,883	1,965	490,849
会計方針の変更による累積的影響額				△9,148		△3,343	△12,491		△12,491
会計方針の変更を反映した当期首残高		75,929	85,629	335,143	△52,880	32,569	476,391	1,965	478,357
四半期利益				28,002			28,002	△788	27,214
その他の包括利益						△10,225	△10,225	△12	△10,238
四半期包括利益		－	－	28,002	－	△10,225	17,776	△800	16,975
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			△0		0		0		0
配当金	10			△5,719			△5,719		△5,719
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				212		△212	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△60				△60	60	－
所有者との取引額合計		－	△61	△5,507	△0	△212	△5,780	60	△5,719
2018年12月31日時点の残高		75,929	85,568	357,638	△52,880	22,131	488,387	1,225	489,613

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日時点の残高		75,929	85,642	360,303	△52,881	22,004	490,998	743	491,741
四半期利益				34,076			34,076	△193	33,882
その他の包括利益						2,889	2,889	4	2,894
四半期包括利益		－	－	34,076	－	2,889	36,966	△189	36,776
自己株式の取得	9				△8,923		△8,923		△8,923
自己株式の処分			△0		0		0		0
配当金	10			△7,353			△7,353		△7,353
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1,770		△1,770	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△363				△363	288	△75
所有者との取引額合計		－	△363	△5,582	△8,922	△1,770	△16,640	288	△16,352
2019年12月31日時点の残高		75,929	85,278	388,796	△61,804	23,123	511,324	841	512,166

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		38,664	40,665
減価償却費及び償却費		17,459	21,518
減損損失（又は戻入れ）	7	-	6,351
受取利息及び受取配当金		△1,958	△1,971
支払利息		6,915	7,376
持分法による投資損益（△は益）		△6,136	△5,903
投資有価証券評価損益（△は益）		1,327	△187
システム移行費用		3,299	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△259,982	△227,034
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,742	12,926
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		3,360	△6,749
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		147	△11,722
ポイント引当金の増減額（△は減少）		2,346	3,672
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△4,145	△4,338
金融保証負債の増減額（△は減少）		105	△779
その他		△1,634	12,527
（小計）		△206,974	△153,647
利息及び配当金の受取額		3,957	4,673
利息の支払額		△6,751	△7,153
法人所得税の還付額		820	108
法人所得税の支払額		△8,650	△10,114
営業活動によるキャッシュ・フロー		△217,598	△166,134

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△3,865	△2,506
投資有価証券の売却等による収入		808	3,960
関係会社株式の売却による収入		－	20,370
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△20,468	△14,782
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		20	48
投資不動産の取得による支出		△7,973	△112
投資不動産の売却による収入		－	894
子会社の取得による支出		－	△4
子会社の取得による収入		－	16
事業譲渡による収入		－	25,311
貸付けによる支出		△320	△10,227
貸付金の回収による収入		1,566	7,014
その他		△24	△922
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,255	29,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△8,000	△1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		180,500	86,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）		20,000	27,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		－	5,487
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		－	△5
長期借入れによる収入		57,900	75,100
長期借入金の返済による支出		△39,750	△68,924
社債の発行による収入	8	74,606	61,644
社債の償還による支出	8	△20,013	△30,021
リース負債の返済による支出		△479	△3,472
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△91
自己株式の売却による収入		0	0
自己株式の取得による支出	9	△0	△8,923
配当金の支払額	10	△5,719	△7,353
財務活動によるキャッシュ・フロー		259,043	135,439
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,186	△1,645
現金及び現金同等物の期首残高		73,179	82,642
現金及び現金同等物の四半期末残高		84,366	80,997

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。

また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。

・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと

・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,526
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	2,220
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）	1,584
解約可能オペレーティング・リース契約	18,729
その他	△46
2019年４月１日現在のリース負債	22,486

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	170,625	9,480	28,483	32,630	38,226	279,446	－	279,446
セグメント間の内部収益	1,073	4	－	711	0	1,789	△1,789	－
計	171,699	9,484	28,483	33,341	38,226	281,236	△1,789	279,446
純収益	171,699	9,484	28,483	14,903	6,614	231,186	△1,782	229,404
セグメント利益 （事業利益）（注）１	16,045	4,351	13,743	8,333	1,990	44,464	2	44,467
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△5,802
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	38,664

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	175,003	9,200	32,213	50,137	37,068	303,624	－	303,624
セグメント間の内部収益	1,130	3	－	710	0	1,843	△1,843	－
計	176,133	9,203	32,213	50,848	37,068	305,467	△1,843	303,624
純収益	176,133	9,203	32,213	15,325	6,720	239,596	△1,841	237,755
セグメント利益 （事業利益）（注）１	17,703	3,475	16,044	8,146	2,116	47,485	2	47,488
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△6,823
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	40,665

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
セグメント利益（事業利益）	44,467	47,488
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△656	△390
調整項目（その他の収益）	－	705
関係会社株式売却益	－	545
事業譲渡益	－	82
その他	－	77
調整項目（その他の費用）	△5,145	△7,138
投資有価証券評価損（株式等）	△1,753	△588
非金融資産の減損損失	－	△6,351
システム移行費用	△3,299	－
その他	△93	△198
調整項目　合計	△5,802	△6,823
税引前四半期利益	38,664	40,665

６．売却目的で保有する資産

当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社パルコ（以下「パルコ」という。）の全株式について、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」という。）が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と締結することを決議いたしました。これに伴い、パルコ株式を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。

なお、本公開買付けが成立し、当社が保有するパルコ株式の全てを売却した場合でも、当株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、「親会社の所有者に帰属する当期利益」に与える影響はありません。

７．非金融資産の減損

株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）として投資したソフトウエア（ペイメント事業）の一部について、会社分割に伴い業務受託契約を変更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況になったため、第２四半期連結会計期間において減損損失6,327百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
（株）クレディセゾン	第67回無担保 普通社債	2018年４月27日	20,000	年 0.06	無担保社債	2021年４月30日
（株）クレディセゾン	第68回無担保 普通社債	2018年４月27日	15,000	年 0.99	無担保社債	2038年４月30日
（株）クレディセゾン	第69回無担保 普通社債	2018年６月19日	10,000	年 0.18	無担保社債	2023年６月19日
（株）クレディセゾン	第70回無担保 普通社債	2018年７月31日	20,000	年 0.18	無担保社債	2023年７月31日
（株）クレディセゾン	第71回無担保 普通社債	2018年11月30日	10,000	年 0.31	無担保社債	2025年11月28日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
（株）クレディセゾン	第55回無担保 普通社債	2015年７月24日	10,000	年 0.18	無担保社債	2018年７月24日
（株）クレディセゾン	第45回無担保 普通社債	2012年10月31日	10,000	年 0.69	無担保社債	2018年10月31日
その他	－	－	13	年 0.12	－	－

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第74回無担保 普通社債	2019年４月19日	12,000	年 1.00	無担保社債	2039年４月19日
(株)クレディセゾン	第75回無担保 普通社債	2019年７月31日	10,000	年 0.20	無担保社債	2025年７月31日
(株)クレディセゾン	第76回無担保 普通社債	2019年７月31日	10,000	年 0.30	無担保社債	2029年７月31日
(株)クレディセゾン	第77回無担保 普通社債	2019年10月18日	10,000	年 0.23	無担保社債	2026年10月16日
(株)クレディセゾン	第78回無担保 普通社債	2019年10月31日	20,000	年 0.23	無担保社債	2026年10月30日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第54回無担保 普通社債	2015年７月31日	30,000	年 0.256	無担保社債	2019年７月31日
その他	－	－	21	年 0.12 ～0.13	－	－

９．資本及びその他の資本項目

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年６月10日から2020年３月31日にかけて、発行済普通株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年６月10日から2019年12月31日にかけて普通株式6,511,700株を8,922百万円で取得しております。

10．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,719	35	2018年３月31日	2018年６月21日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,353	45	2019年３月31日	2019年６月21日

11．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	104,212	65,745	169,958
リース事業収益	－	9,479	9,479
ファイナンス事業収益	－	28,483	28,483
不動産関連事業収益	28,193	4,436	32,630
エンタテインメント事業収益	38,226	－	38,226
金融収益	－	669	669
合計	170,632	108,813	279,446

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	107,793	66,645	174,438
リース事業収益	－	9,200	9,200
ファイナンス事業収益	－	32,213	32,213
不動産関連事業収益	45,383	4,753	50,137
エンタテインメント事業収益	37,068	－	37,068
金融収益	－	565	565
合計	190,245	113,378	303,624

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

12．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	28,002	34,076
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	28,002	34,076
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	160,328
基本的１株当たり四半期利益	（円）	171.45	212.54

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	28,002	34,076
四半期利益調整額	（百万円）	－	△115
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	28,002	33,961
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	160,328
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	163,332	160,328
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	－	211.82
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		子会社の発行する新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式 530株	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年10月１日 　　 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	9,337	15,439
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	9,337	15,439
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	157,684
基本的１株当たり四半期利益	（円）	57.17	97.91

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年10月１日 　　 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	9,337	15,439
四半期利益調整額	（百万円）	－	△101
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	9,337	15,337
加重平均普通株式数	（千株）	163,332	157,684
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	163,332	157,684
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	－	97.27
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		子会社の発行する新株予約権 ㈱キュービタス 普通株式 530株	－

（注）　前第３四半期連結会計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引き受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、偶発負債の保証契約額は、391,425百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,526百万円計上しており、公正価値は24,973百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	24,669	－	24,669
営業投資有価証券	－	－	39,973	39,973
投資有価証券	－	1,472	19,050	20,522
その他の金融資産	－	0	－	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券	61,237	9,793	－	71,030
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,837	2,837
合計	61,237	35,935	61,861	159,034
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	8,934	－	8,934
合計	－	8,934	－	8,934

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	13,748	－	13,748
営業投資有価証券	－	－	46,729	46,729
投資有価証券	－	1,341	19,370	20,712
その他の金融資産	－	9	－	9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券	52,391	6,015	－	58,406
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,964	2,964
合計	52,391	21,114	69,064	142,570
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	7,034	－	7,034
合計	－	7,034	－	7,034

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	39,973	収益還元法	還元利回り	3.4％～6.6％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,050	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.18％～9.06％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.0～26.8
			株価純資産倍率	1.2～2.4
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,837	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～15.31％
合計	61,861

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	46,729	収益還元法	還元利回り	4.4％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,370	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.18％～8.75％
		類似会社の市場価格	株価収益率	12.5～30.9
			株価純資産倍率	1.3～2.7
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,964	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～18.10％
合計	69,064

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	55,068	2,007	57,075
利得及び損失合計	△342	57	△285
純損益（注）１	△342	58	△284
その他の包括利益（注）２	－	△1	△1
購入	8,270	1,144	9,415
売却	△10,779	△82	△10,862
その他	－	－	－
期末残高	52,216	3,127	55,343
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△1,530	△65	△1,596

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	59,024	2,837	61,861
利得及び損失合計	2,083	112	2,196
純損益（注）１	2,083	104	2,188
その他の包括利益（注）２	－	7	7
購入	15,792	169	15,961
売却	△10,807	△154	△10,961
その他	6	－	6
期末残高	66,099	2,964	69,064
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	1,031	△39	991

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	10,156	2,806	△2,278	－	－
投資有価証券	6,141	1,022	△748	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	－

				（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,248	2,984	△2,425	－	－
投資有価証券	7,760	1,161	△857	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,365,689	2,451,306	2,606,772	2,691,440
合計	2,365,689	2,451,306	2,606,772	2,691,440
負債
金融保証負債	8,305	21,538	7,526	24,973
社債及び借入金	2,203,818	2,218,438	2,379,201	2,382,972
合計	2,212,124	2,239,976	2,386,727	2,407,946

14．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	273,258	261,439
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	54	50
家賃保証事業に係る顧客	21,566	41,692
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金	1,064	1,053
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	73,384	84,860
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	2,908	2,327
合計	372,237	391,425

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,153,470	4,157,680
貸出実行残高	223,230	220,024
差引	3,930,239	3,937,656

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	225,000
借入実行残高	－	－
差引	225,000	225,000

15．子会社への関与

（みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について）

当社が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」という。）、キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月１日付で終了いたしました。

（1）取引の概要

①　キュービタスの会社分割

当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードからのプロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。

②　みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消

当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社100％子会社となりました。

③　当社のユーシーカードへの出資の解消

当社は、当社が保有するユーシーカードの株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。

（2）業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間において、当該分割による事業譲渡益及びユーシーカード株式の譲渡による関係会社株式売却益を「その他の収益」にそれぞれ82百万円、545百万円計上しております。また、ユーシーカード株式の譲渡について、ユーシーカードが自己株式として買い取る方法（みなし配当）に確定したため、これに伴い繰延税金負債の見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金負債（相殺前）及び法人所得税費用が2,627百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。

（当社連結子会社キュービタスとの合併について）

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併（以下「本吸収合併」という。）することに関する基本合意書の締結を決議いたしました。

（1）取引の概要

①　被合併企業の概要及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社キュービタス

事業の内容　　　　クレジットカードプロセシング受託事業

②　合併の日程

合併に関する基本合意書の締結及び承認	2019年12月20日
合併承認取締役会（当社及びキュービタス）	2020年２月26日（予定）
合併契約締結	2020年２月26日（予定）
合併予定日（効力発生日）	2020年４月１日

（注）本吸収合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併、キュービタスについては同法784条第１項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

③　合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。

④　その他取引の概要に関する事項

キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参りましたが、2019年10月１日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの経営資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで１つの組織体となり事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。

なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

（2）業績に与える影響

本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産が4,522百万円増加、法人所得税費用が同額減少し、四半期利益が同額増加しております。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。