| 独立監査人の監査報告書 |

|  | 2021年６月23日
株式会社　クレディセゾン |  |
取　　締　　役　　会　　御中 |  |

| 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ |
| 東　　京　　事　　務　　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吉　　田　　波 也 人㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 箕　　輪　　恵 美 子㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　　坂　　武　　嗣㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、割賦売掛金2,258,602百万円及びリース投資資産259,964百万円等を計上しており、また、これらの貸倒損失に備え、過去の貸倒実績率等を勘案した必要額を貸倒引当金として計上しており、その額は45,521百万円である。貸倒引当金は、重要な会計方針「３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載の通り、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に対応する債権残高を乗じて算出した金額を引当計上している。また、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を見積り、引当計上している。 また、会社は債権の延滞の状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外部環境のモニタリングのため、債権管理部門において債権の延滞状況や貸倒実績を集計し、実績の推移や関連する外部環境の動向を分析したうえで報告資料を作成し、決裁権限に基づく承認を行っている。 一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類毎の分類方法や破産更生債権等の債権の種類別の分類方法は延滞月数と催促クラス（弁護士介入や破産など債務者の個別の状況に応じた区分）の組み合わせによりあらかじめ決められており、それに従って分類がなされるが、当該組み合わせは多岐にわたるとともに、分類方法の決定には経営者の主観的な判断を伴う。 また、一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類毎の分類に対する貸倒実績率や破産更生債権等の回収不能見込相当額の算定のうち、貸倒実績率については、過去の一定期間の貸倒実績を基礎として算定されるが、延滞等の発生の状況の変化に応じて将来の貸倒損失の適切な見積りとなるように、その算定方法を適時に見直す必要があり、その見直しは容易ではない。 加えて、新型コロナウイルス感染症は未だ予断を許さない状況であり、将来の貸倒損失に与える影響も考慮して、貸倒実績率の算定方法の見直しの要否を検討する必要がある。 以上から、貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 ・債権の延滞の状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外部環境のモニタリングが適時・適切に行われていることを確かめるため、債権管理部門及び財務経理部への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・債権管理部門及び財務経理部への質問は、貸倒引当金の算定資料とその根拠資料の作成過程及び承認体制を中心に実施した。 ・関連資料の閲覧の過程において、算定された引当金見積り額が適切であるかどうかについて、決裁権限に基づいた承認が行われているか確かめた。 ・一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類毎の分類や破産更生債権等の分類の方法、並びに貸倒実績率及び回収不能見込相当額の算定方法について、関連する会社の規定を閲覧し、関連する会計基準等の要求事項との整合性を確かめたうえで、その適切性を評価した。 ・債権管理部門に延滞や弁護士介入等の発生状況を質問するとともに、回答の裏付けのために関連する基礎データを入手し分析したうえで、一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類毎の分類や破産更生債権等の分類の方法について、見直しの要否を検討した。 ・前期末に算定された一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類毎の分類に対する貸倒実績率について、当期における実績と比較分析し、前期末の見積りの合理性を検討した。 ・債権管理部門に新型コロナウイルス感染症の影響について質問するとともに、回答の裏付けのために関連する基礎データを入手し分析したうえで、貸倒実績率の当期における算定方法の見直しの要否を検討した。

利息返還損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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