２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,974	68,665
割賦売掛金	※１,※２,※４ 2,197,156	※１,※２,※４ 2,258,602
リース投資資産	※４ 257,713	※４ 259,964
営業投資有価証券	43,709	41,257
商品	113	113
貯蔵品	1,581	1,485
前払費用	4,837	1,618
短期貸付金	544	425
関係会社短期貸付金	244,208	254,617
未収入金	※２ 26,338	※２ 21,967
その他	4,212	6,900
貸倒引当金	△47,776	△45,521
流動資産合計	2,807,614	2,870,097
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,449	5,329
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	1,438	2,863
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	1,234	1,052
建設仮勘定	18	11
有形固定資産合計	15,045	16,160
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	135,947	154,302
リース資産	98	21
ソフトウエア仮勘定	1,277	2,760
その他	252	252
無形固定資産合計	137,589	157,349
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 56,379	※５ 70,174
関係会社株式	64,531	68,497
関係会社社債	400	450
出資金	0	0
関係会社出資金	8,480	8,480
長期貸付金	10,079	10,595
関係会社長期貸付金	29,979	29,533
長期前払費用	34,318	7,661
差入保証金	※４ 2,765	※４ 2,928
繰延税金資産	36,417	31,070
その他	※２ 5,901	※２ 5,760
貸倒引当金	△409	△411
投資その他の資産合計	248,843	234,740
固定資産合計	401,477	408,250
繰延資産
社債発行費	1,833	1,953
繰延資産合計	1,833	1,953
資産合計	3,210,925	3,280,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	－
買掛金	※２ 229,187	※２ 231,024
短期借入金	256,504	246,960
１年内返済予定の長期借入金	124,400	101,670
１年内償還予定の社債	75,000	65,000
コマーシャル・ペーパー	550,000	482,000
1年内返済予定の債権流動化借入金	※４ 5,059	※４ 6,257
リース債務	536	463
未払金	※２ 4,178	※２ 4,088
未払費用	※２ 20,620	※２ 20,747
未払法人税等	6,835	3,719
預り金	※２ 8,249	※２ 8,225
前受収益	692	1,229
賞与引当金	1,657	2,215
役員賞与引当金	119	68
利息返還損失引当金	6,372	5,580
商品券回収損失引当金	132	132
割賦利益繰延	※３ 9,049	※３ 8,064
その他	※４ 4,915	※４ 4,482
流動負債合計	1,303,514	1,191,931
固定負債
社債	392,000	440,000
長期借入金	947,299	982,529
債権流動化借入金	※４ 26,674	※４ 87,245
リース債務	927	728
債務保証損失引当金	7,869	8,311
ポイント引当金	109,938	113,207
利息返還損失引当金	15,003	10,433
受入保証金	※２ 1,199	※２ 1,303
その他	※２ 1,689	※２ 2,929
固定負債合計	1,502,601	1,646,687
負債合計	2,806,115	2,838,618
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,602	1,576
資本剰余金合計	84,100	84,073
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	247,455	274,455
繰越利益剰余金	48,787	44,684
利益剰余金合計	299,262	322,159
自己株式	△62,596	△62,524
株主資本合計	396,694	419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,346	22,187
繰延ヘッジ損益	△231	△142
評価・換算差額等合計	8,115	22,044
純資産合計	404,809	441,683
負債純資産合計	3,210,925	3,280,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
包括信用購入あっせん収益	140,136	131,339
カードキャッシング収益	32,376	28,308
証書ローン収益	588	472
業務代行収益	31,260	27,572
ペイメント関連収益	10,111	10,408
ペイメント事業収益	214,473	198,101
リース事業収益	12,264	12,287
ファイナンス事業収益
信用保証収益	16,628	14,949
ファイナンス関連収益	20,046	21,498
ファイナンス事業収益	36,674	36,447
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	23	25
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	21	23
金融収益	4,586	4,448
営業収益合計	※２ 268,020	※２ 251,307
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 235,794	※２,※３ 208,269
金融費用
支払利息	9,199	9,394
その他	1,335	2,136
金融費用合計	10,535	11,530
営業費用合計	246,330	219,799
営業利益	21,690	31,507
営業外収益	※２ 6,979	※２ 6,688
営業外費用	320	169
経常利益	28,348	38,026
特別利益
投資有価証券売却益	13,083	2,120
雇用調整助成金	－	475
関係会社株式売却益	※２ 18,834	－
その他	－	1
特別利益合計	31,918	2,597
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	1,007
支払負担金	－	580
固定資産処分損	※４ 245	※４ 566
投資有価証券評価損	2,713	508
投資有価証券売却損	28	416
関係会社株式評価損	7,655	42
関係会社株式売却損	※２ 387	－
出資金評価損	159	－
その他	3	0
特別損失合計	11,192	3,123
税引前当期純利益	49,074	37,501
法人税、住民税及び事業税	12,692	8,347
法人税等調整額	2,990	△777
法人税等合計	15,683	7,569
当期純利益	33,391	29,931

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	232,455	37,749	273,224	△52,596	380,657
当期変動額
別途積立金の積立						15,000	△15,000	－		－
剰余金の配当							△7,353	△7,353		△7,353
当期純利益							33,391	33,391		33,391
自己株式の取得									△10,000	△10,000
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	15,000	11,037	26,037	△10,000	16,037
当期末残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	247,455	48,787	299,262	△62,596	396,694

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,294	△418	26,875	407,533
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,353
当期純利益				33,391
自己株式の取得				△10,000
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,948	187	△18,760	△18,760
当期変動額合計	△18,948	187	△18,760	△2,723
当期末残高	8,346	△231	8,115	404,809

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	247,455	48,787	299,262	△62,596	396,694
当期変動額
別途積立金の積立						27,000	△27,000	－		－
剰余金の配当							△7,033	△7,033		△7,033
当期純利益							29,931	29,931		29,931
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△26	△26					73	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△26	△26	－	27,000	△4,102	22,897	72	22,943
当期末残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	44,684	322,159	△62,524	419,638

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,346	△231	8,115	404,809
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,033
当期純利益				29,931
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,840	88	13,929	13,929
当期変動額合計	13,840	88	13,929	36,873
当期末残高	22,187	△142	22,044	441,683

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

ペイメント事業

(1)  包括信用購入あっせん

 顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

 加盟店手数料……………期日到来基準

(2)  カードキャッシング……残債方式

(3)  証書ローン………………残債方式

(4)  業務代行…………………取扱高発生基準

(5)  ペイメント関連

（個別信用購入あっせん）

 顧客手数料………………残債方式又は７・８分法

 加盟店手数料……………期日到来基準

リース事業

(6)  リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

(7)  個別信用購入あっせん…７・８分法

(8)  各種ローン………………残債方式

ファイナンス事業

(9)  信用保証…………………残債方式

(10) ファイナンス関連

 各種ローン等……………残債方式又は７・８分法

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．重要な会計上の見積り及び仮定

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上経過しましたが、感染再拡大への懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関する前提としては、2022年３月期も引き続き、マクロ経済変数が悪化したまま推移し、2023年３月期に回復するというというものが多く、当社もそのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

２．重要な会計上の見積りとして識別した項目

（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金（流動）　　45,521百万円

貸倒引当金（固定）　　   411百万円

債務保証損失引当金　　 8,311百万円

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。

②債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

利息返還損失引当金（流動）　　5,580百万円

ポイント引当金　　　　　　　113,207百万円

利息返還損失引当金（固定） 　10,433百万円

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）引当金」に記載した内容と同一であります。

（3）固定資産の減損

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　 16,160百万円

無形固定資産　　157,349百万円

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（4）繰延税金資産の回収可能性

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　31,070百万円

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	1,044,962	百万円	1,015,027	百万円
カードキャッシング	218,897		184,275
証書ローン	4,677		3,718
業務代行	94,502		95,165
ペイメント関連	411		368
リース事業
リース	70,438		71,741
ファイナンス事業
信用保証	1,364		1,184
ファイナンス関連	761,902		887,120
合計	2,197,156		2,258,602

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権	85,938	百万円	86,280	百万円
金銭債務	8,918		9,126

※３　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）				当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入 あっせん	6,300	75,446	75,473	[6,000]	6,273	67,568	68,341	[5,275]
				6,273				5,500
ペイメント関連	31	21	23	[8]	29	15	19	[8]
				29				25
リース	3,006	1,286	1,546	[－]	2,746	1,239	1,448	[－]
				2,746				2,537
ファイナンス	0	7	7	[0]	0	3	3	[0]
				0				0
合計	9,339	76,761	77,051	[6,009]	9,049	68,827	69,812	[5,285]
				9,049				8,064

（注）　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割賦売掛金	11,733	百万円	38,047	百万円
リース投資資産	20,000		55,306

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金	5,059	百万円	6,257	百万円
債権流動化借入金	26,674		87,095

「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
その他（流動負債）	1,934	百万円	1,743	百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。

※５　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	1,248	百万円	2,618	百万円

６　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	252,649	百万円	217,843	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	47		40
３　家賃保証事業に係る顧客	47,168		84,401
４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が 　　行っている借入金	992		1,069
合計	300,857		303,355

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
連帯債務残高	495	百万円	457	百万円

７　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,377,541	百万円	4,330,770	百万円
貸出実行残高	478,887		453,636
差引	3,898,654		3,877,134

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	百万円	300,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引	225,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	28,618	百万円	24,067	百万円
営業費用	28,697		9,836
営業取引以外の取引高	22,004		2,130

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	23,404	百万円	22,587	百万円
ポイント引当金繰入額	14,968		13,941
貸倒引当金繰入額	23,928		22,979
利息返還損失引当金繰入額	10,784		－
債務保証損失引当金繰入額	7,830		6,123
役員報酬	410		336
役員賞与引当金繰入額	119		68
従業員給料及び賞与	18,776		25,719
賞与引当金繰入額	1,657		2,215
退職給付費用	785		1,084
支払手数料	85,122		64,144
減価償却費	14,435		19,220

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	〈除却損〉	29	百万円	3	百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	76		10
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	133		549
その他（器具備品等）	〈除却損〉	5		2
合計		245		566

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	4,946,908	百万円	4,500,366	百万円
	(4,946,241)		(4,499,846)
カードキャッシング	237,555		155,004
証書ローン	4,923		4,037
業務代行	2,985,255		2,609,412
ペイメント関連	28,978		25,932
	(28,963)		(25,921)
リース事業
リース	127,178		114,863
	(125,892)		(113,627)
ファイナンス事業
信用保証	101,510		70,283
ファイナンス関連	681,577		839,578
不動産関連事業
不動産	23		25
合計	9,113,911		8,319,503

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	12,542	9,893
合計	2,649	12,542	9,893

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	37,149
関連会社株式	24,732
合計	61,881

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	16,238	13,588
合計	2,649	16,238	13,588

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	41,115
関連会社株式	24,732
合計	65,847

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	7	百万円		1,300	百万円
資産除去債務	108			124
投資有価証券	1,317			1,828
関係会社株式	6,057			3,785
貸倒引当金	11,250			11,214
利息返還損失引当金	6,545			4,903
未払費用	212			327
未払事業税	625			325
ポイント引当金	33,663			34,664
債務保証損失引当金	2,409			2,544
その他の引当金	548			718
長期前受収益	238			642
繰延ヘッジ損失	128			96
その他	2,302			3,211
繰延税金資産小計	65,415			65,690
評価性引当額	△25,468			△24,996
繰延税金資産合計	39,946			40,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,500			9,587
繰延ヘッジ利益	27			33
その他	－			2
繰延税金負債合計	3,528			9,623
繰延税金資産の純額	36,417			31,070

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.07
住民税均等割	0.21		0.24
受取配当金等の益金不算入	△7.87		△2.76
評価性引当額の増減	9.04		4.49
子会社合併による影響	－		△12.33
その他	△0.16		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.96		20.18

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,449	308	3	425	5,329	5,536
	車両運搬具	0	0	－	0	0	3
	器具備品	1,438	2,282	2	855	2,863	8,415
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,234	343	61	464	1,052	1,371
	建設仮勘定	18	207	214	－	11	－
	計	15,045	3,142	281	1,744	16,160	15,327
無形 固定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	135,947	35,763	10	17,397	154,302
	リース資産	98	－	－	76	21
	ソフトウエア 仮勘定	1,277	7,853	6,371	－	2,760
	その他	252	1	－	1	252
	計	137,589	43,618	6,381	17,476	157,349

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
器具備品	子会社合併に係る受入資産	1,772	百万円
リース資産	ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え・パソコンリース	343	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	子会社合併に係る受入資産	28,285	百万円
ソフトウエア	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	3,317	百万円
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	5,094	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理（既存運用・新規開発）	4,444	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	48,185	28,680 (10)	30,933	－	45,932
賞与引当金	1,657	2,653 (438)	2,095	－	2,215
役員賞与引当金	119	71 (3)	122	－	68
利息返還損失引当金	21,376	－	5,362	－	16,013
商品券回収損失引当金	132	0	0	－	132
債務保証損失引当金	7,869	6,131 (7)	5,690	－	8,311
ポイント引当金	109,938	13,941	10,672	－	113,207

（注）１．当期増加額の（　）内は、㈱キュービタス及び㈱ATR家賃保証サービスとの合併に伴う増加額であります。

２．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は5,690百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。