第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	13	109,761	112,226
営業債権及びその他の債権	13	2,565,409	2,660,836
棚卸資産		135,380	137,400
営業投資有価証券	13	48,789	47,936
投資有価証券	13	60,724	71,274
その他の金融資産	13	13,905	14,236
有形固定資産		29,414	28,699
使用権資産		17,565	15,504
無形資産		181,058	172,964
投資不動産		61,508	68,906
持分法で会計処理されている投資		77,198	79,302
繰延税金資産		47,910	43,927
その他の資産		8,601	10,601
売却目的で保有する資産	6	－	2,391
資産合計		3,357,229	3,466,207
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	13	230,927	277,002
金融保証負債	13	10,206	9,746
社債及び借入金	8,13	2,413,565	2,448,217
その他の金融負債	13	26,619	29,368
未払法人所得税		9,364	9,059
ポイント引当金		109,938	112,498
利息返還損失引当金		22,897	18,594
その他の引当金		1,554	1,553
繰延税金負債		903	938
その他の負債		45,775	40,119
負債合計		2,871,753	2,947,097
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		85,279	85,116
利益剰余金		384,182	409,097
自己株式	9	△62,881	△62,808
その他の資本の構成要素		2,161	10,787
親会社の所有者に帰属する持分合計		484,670	518,122
非支配持分		805	987
資本合計		485,476	519,110
負債及び資本合計		3,357,229	3,466,207

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
収益
ペイメント事業収益	11	174,438	156,249
リース事業収益	11	9,200	8,896
ファイナンス事業収益	11	32,213	32,608
不動産関連事業収益	11	50,137	24,846
エンタテインメント事業収益	11	37,068	21,391
金融収益	11	565	840
収益合計		303,624	244,832
原価
不動産関連事業原価		35,520	14,191
エンタテインメント事業原価		30,348	17,411
原価合計		65,868	31,602
純収益		237,755	213,229
販売費及び一般管理費		168,271	148,034
金融資産の減損		24,529	18,682
金融費用		7,714	8,338
持分法による投資利益		5,903	3,654
その他の収益		4,857	8,574
その他の費用	7	7,335	2,064
税引前四半期利益		40,665	48,338
法人所得税費用		6,782	14,882
四半期利益		33,882	33,455
四半期利益の帰属
親会社の所有者		34,076	33,394
非支配持分		△193	60
四半期利益		33,882	33,455
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	212.54	213.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	211.82	213.54

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
税引前四半期利益	40,665	48,338
調整項目（販売費及び一般管理費）	－	924
調整項目（その他の収益）	△705	△4,446
調整項目（その他の費用）	7,138	1,691
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	390	517
小計	6,823	△1,312
事業利益	47,488	47,025

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
収益
ペイメント事業収益		57,809	53,405
リース事業収益		3,083	2,953
ファイナンス事業収益		11,219	11,064
不動産関連事業収益		15,729	7,800
エンタテインメント事業収益		11,602	8,512
金融収益		183	239
収益合計		99,628	83,977
原価
不動産関連事業原価		11,664	4,216
エンタテインメント事業原価		9,493	6,886
原価合計		21,158	11,103
純収益		78,470	72,874
販売費及び一般管理費		55,674	49,906
金融資産の減損		7,744	4,848
金融費用		2,535	2,693
持分法による投資利益		2,055	1,348
その他の収益		1,786	4,112
その他の費用	7	851	1,863
税引前四半期利益		15,505	19,023
法人所得税費用		147	5,992
四半期利益		15,357	13,031
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,439	12,999
非支配持分		△81	32
四半期利益		15,357	13,031
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	97.91	83.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	97.27	83.17

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
税引前四半期利益	15,505	19,023
調整項目（販売費及び一般管理費）	－	△4
調整項目（その他の収益）	△154	△2,567
調整項目（その他の費用）	788	1,691
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	85	115
小計	719	△764
事業利益	16,225	18,258

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		33,882	33,455
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		2,080	7,566
持分法によるその他の包括利益		△371	△12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		7	2
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,331	46
在外営業活動体の外貨換算差額		24	△92
持分法によるその他の包括利益		△177	△321
税引後その他の包括利益合計		2,894	7,189
四半期包括利益		36,776	40,644
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,966	40,575
非支配持分		△189	69
四半期包括利益		36,776	40,644

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		15,357	13,031
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		6,218	3,879
持分法によるその他の包括利益		23	30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		2	1
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		2,064	283
在外営業活動体の外貨換算差額		77	△103
持分法によるその他の包括利益		132	△221
税引後その他の包括利益合計		8,518	3,870
四半期包括利益		23,876	16,901
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,951	16,865
非支配持分		△74	36
四半期包括利益		23,876	16,901

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日時点の残高		75,929	85,642	360,303	△52,881	22,004	490,998	743	491,741
四半期利益				34,076			34,076	△193	33,882
その他の包括利益						2,889	2,889	4	2,894
四半期包括利益		－	－	34,076	－	2,889	36,966	△189	36,776
自己株式の取得	9				△8,923		△8,923		△8,923
自己株式の処分			△0		0		0		0
配当金	10			△7,353			△7,353		△7,353
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1,770		△1,770	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△363				△363	288	△75
所有者との取引額合計		－	△363	△5,582	△8,922	△1,770	△16,640	288	△16,352
2019年12月31日時点の残高		75,929	85,278	388,796	△61,804	23,123	511,324	841	512,166

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日時点の残高		75,929	85,279	384,182	△62,881	2,161	484,670	805	485,476
四半期利益				33,394			33,394	60	33,455
その他の包括利益						7,180	7,180	8	7,189
四半期包括利益		－	－	33,394	－	7,180	40,575	69	40,644
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			△0		0		0		0
株式に基づく報酬取引	9		△49		73		23		23
配当金	10			△7,033			△7,033		△7,033
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,445		1,445	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△112				△112	112	－
所有者との取引額合計		－	△162	△8,479	73	1,445	△7,123	112	△7,010
2020年12月31日時点の残高		75,929	85,116	409,097	△62,808	10,787	518,122	987	519,110

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		40,665	48,338
減価償却費及び償却費		21,518	21,331
減損損失（又は戻入れ）	7	6,351	1,103
受取利息及び受取配当金		△1,971	△2,003
支払利息		7,376	7,612
持分法による投資損益（△は益）		△5,903	△3,654
投資有価証券評価損益（△は益）		△187	△4,236
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△227,034	△101,035
棚卸資産の増減額（△は増加）		12,926	△2,020
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△6,749	867
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△11,722	46,675
ポイント引当金の増減額（△は減少）		3,672	2,560
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△4,338	△4,303
金融保証負債の増減額（△は減少）		△779	△460
その他		12,527	△4,592
（小計）		△153,647	6,182
利息及び配当金の受取額		4,673	3,278
利息の支払額		△7,153	△7,078
法人所得税の還付額		108	33
法人所得税の支払額		△10,114	△15,400
営業活動によるキャッシュ・フロー		△166,134	△12,983

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△2,506	△1,855
投資有価証券の売却等による収入		3,960	7,050
関係会社株式の売却による収入		20,370	－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△14,782	△10,523
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		48	341
投資不動産の取得による支出		△112	△11,312
投資不動産の売却による収入		894	646
子会社の取得による支出		△4	－
子会社の取得による収入		16	－
事業譲渡による収入		25,311	－
貸付けによる支出		△10,227	△999
貸付金の回収による収入		7,014	6,741
その他		△922	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー		29,060	△10,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,000	△6,288
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		86,000	△5,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）		27,000	△15,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		5,487	61,668
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△5	△4,143
長期借入れによる収入		75,100	90,221
長期借入金の返済による支出		△68,924	△84,710
社債の発行による収入	8	61,644	59,735
社債の償還による支出	8	△30,021	△60,021
リース負債の返済による支出		△3,472	△3,761
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△91	△20
自己株式の売却による収入		0	0
自己株式の取得による支出	9	△8,923	△0
配当金の支払額	10	△7,353	△7,033
財務活動によるキャッシュ・フロー		135,439	25,647
現金及び現金同等物に係る換算差額		△11	△138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,645	2,465
現金及び現金同等物の期首残高		82,642	109,761
現金及び現金同等物の四半期末残高		80,997	112,226

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 山下昌宏によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	175,003	9,200	32,213	50,137	37,068	303,624	－	303,624
セグメント間の内部収益	1,130	3	－	710	0	1,843	△1,843	－
計	176,133	9,203	32,213	50,848	37,068	305,467	△1,843	303,624
純収益	176,133	9,203	32,213	15,325	6,720	239,596	△1,841	237,755
セグメント利益 （事業利益）（注）１	17,703	3,475	16,044	8,146	2,116	47,485	2	47,488
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△6,823
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	40,665

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	157,087	8,898	32,608	24,846	21,391	244,832	－	244,832
セグメント間の内部収益	1,073	1	－	728	0	1,802	△1,802	－
計	158,160	8,900	32,608	25,574	21,391	246,635	△1,802	244,832
純収益	158,160	8,900	32,608	11,370	3,979	215,020	△1,791	213,229
セグメント利益（事業利益）又は セグメント損失（事業損失）（△） （注）１	21,881	4,245	16,884	5,219	△1,208	47,022	2	47,025
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	1,312
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	48,338

（注）１　事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
セグメント利益（事業利益）	47,488	47,025
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△390	△517
調整項目（販売費及び一般管理費）	－	△924
新型コロナウイルス感染症による損失（※１）	－	△924
調整項目（その他の収益）	705	4,446
投資有価証券評価益（株式等）	－	3,897
関係会社株式売却益	545	－
事業譲渡益	82	－
固定資産売却益	－	485
その他	77	64
調整項目（その他の費用）	△7,138	△1,691
投資有価証券評価損（株式等）	△588	－
非金融資産の減損損失	△6,351	△1,103
支払負担金（※２）	－	△580
その他	△198	△7
調整項目　合計	△6,823	1,312
税引前四半期利益	40,665	48,338

（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた662百万円を純損益として認識し、関連する費用から控除しております。

（※２）取引先との経費に関する一時的な調整金であります。

６．売却目的で保有する資産

不動産関連事業セグメントにて、保有する投資不動産の売却を決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

７．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株式会社キュービタスとして投資したソフトウエア（ペイメント事業）の一部について、会社分割に伴い業務受託契約を変更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況になったため、第２四半期連結会計期間において減損損失6,327百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

エンタテインメント事業の遊技施設及び運営施設において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、第３四半期連結会計期間において減損損失1,103百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第74回無担保 普通社債	2019年４月19日	12,000	年 1.00	無担保社債	2039年４月19日
(株)クレディセゾン	第75回無担保 普通社債	2019年７月31日	10,000	年 0.20	無担保社債	2025年７月31日
(株)クレディセゾン	第76回無担保 普通社債	2019年７月31日	10,000	年 0.30	無担保社債	2029年７月31日
(株)クレディセゾン	第77回無担保 普通社債	2019年10月18日	10,000	年 0.23	無担保社債	2026年10月16日
(株)クレディセゾン	第78回無担保 普通社債	2019年10月31日	20,000	年 0.23	無担保社債	2026年10月30日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第54回無担保 普通社債	2015年７月31日	30,000	年 0.256	無担保社債	2019年７月31日
その他	－	－	21	年 0.12 ～0.13	－	－

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第80回無担保 普通社債	2020年７月15日	30,000	年 0.02	無担保社債	2023年７月14日
(株)クレディセゾン	第81回無担保 普通社債	2020年７月15日	20,000	年 0.20	無担保社債	2025年７月15日
(株)クレディセゾン	第82回無担保 普通社債	2020年10月15日	10,000	年 0.40	無担保社債	2030年10月15日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第46回無担保 普通社債	2013年４月25日	10,000	年 0.700	無担保社債	2020年４月24日
(株)クレディセゾン	第47回無担保 普通社債	2013年６月14日	10,000	年 0.879	無担保社債	2020年６月12日
(株)クレディセゾン	第44回無担保 普通社債	2012年８月30日	10,000	年 0.276	無担保社債	2020年８月28日
(株)クレディセゾン	第66回無担保 普通社債	2017年12月22日	30,000	年 0.090	無担保社債	2020年12月22日
その他	－	－	21	年 0.12～0.13	－	－

９．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年６月10日から2020年３月31日にかけて、発行済普通株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年６月10日から2019年12月31日にかけて普通株式6,511,700株を8,922百万円で取得しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2020年７月17日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　34,066株
処分価額	１株につき1,377円
処分総額	46,908,882円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名　22,371株 当社の執行役員　　　　　　　　　６名　11,695株

なお、本自己株処分により、自己株式が73百万円減少しました。

10．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,353	45	2019年３月31日	2019年６月21日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,033	45	2020年３月31日	2020年６月19日

11．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	107,793	66,645	174,438
リース事業収益	－	9,200	9,200
ファイナンス事業収益	－	32,213	32,213
不動産関連事業収益	45,383	4,753	50,137
エンタテインメント事業収益	37,068	－	37,068
金融収益	－	565	565
合計	190,245	113,378	303,624

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	92,495	63,753	156,249
リース事業収益	－	8,896	8,896
ファイナンス事業収益	－	32,608	32,608
不動産関連事業収益	20,526	4,319	24,846
エンタテインメント事業収益	21,391	－	21,391
金融収益	－	840	840
合計	134,413	110,419	244,832

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

12．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	34,076	33,394
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	34,076	33,394
加重平均普通株式数	（千株）	160,328	156,251
基本的１株当たり四半期利益	（円）	212.54	213.72

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	34,076	33,394
四半期利益調整額	（百万円）	△115	△28
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	33,961	33,365
加重平均普通株式数	（千株）	160,328	156,251
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	160,328	156,251
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	211.82	213.54
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年10月１日 　　 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2020年10月１日 　　 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	15,439	12,999
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	15,439	12,999
加重平均普通株式数	（千株）	157,684	156,265
基本的１株当たり四半期利益	（円）	97.91	83.19

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年10月１日 　　 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2020年10月１日 　　 至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	15,439	12,999
四半期利益調整額	（百万円）	△101	△1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	15,337	12,997
加重平均普通株式数	（千株）	157,684	156,265
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	157,684	156,265
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	97.27	83.17
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

13．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、399,948百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として10,206百万円計上しており、公正価値は26,163百万円（資産）であります。

また、当第３四半期連結会計期間末における偶発負債の保証契約額は、402,270百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,746百万円計上しており、公正価値は28,151百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2020年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	22,719	－	22,719
営業投資有価証券	－	－	48,789	48,789
投資有価証券	－	1,193	19,435	20,629
その他の金融資産	－	432	－	432
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券	36,695	3,399	－	40,095
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	3,071	3,071
合計	36,695	27,745	71,297	135,738
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	7,720	－	7,720
合計	－	7,720	－	7,720

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	13,444	－	13,444
営業投資有価証券	－	174	47,761	47,936
投資有価証券	－	1,790	18,102	19,893
その他の金融資産	－	138	－	138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券	44,923	2,026	4,430	51,380
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	3,027	3,027
合計	44,923	17,575	73,323	135,821
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	7,687	－	7,687
合計	－	7,687	－	7,687

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	48,789	収益還元法	還元利回り	3.4％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,435	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.68％～9.05％
		類似会社の市場価格	株価収益率	8.9倍～24.1倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.1倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	3,071	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～18.10％
合計	71,297

	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	47,761	収益還元法	還元利回り	3.5％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	18,102	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.55％～9.96％
		類似会社の市場価格	株価収益率	12.4倍～33.1倍
			株価純資産倍率	1.1倍～3.0倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	3,027	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.97％～15.31％
合計	68,892

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	59,024	2,837	61,861
利得及び損失（△）合計	2,083	112	2,196
純損益（注）１	2,083	104	2,188
その他の包括利益（注）２	－	7	7
購入	15,792	169	15,961
売却	△10,807	△154	△10,961
その他	6	－	6
期末残高	66,099	2,964	69,064
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	1,031	△39	991

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	68,225	3,071	71,297
利得及び損失（△）合計	5,916	117	6,033
純損益（注）１	5,916	110	6,027
その他の包括利益（注）２	－	6	6
購入	5,036	4,427	9,463
売却	△13,252	△158	△13,410
その他	△60	－	△60
期末残高	65,864	7,458	73,323
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	4,058	－	4,058

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2020年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,099	2,833	△2,271	－	－
投資有価証券	7,127	1,263	△917	－	－

				（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	12,838	3,455	△2,778	－	－
投資有価証券	8,909	1,159	△869	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,539,617	2,622,437	2,644,364	2,722,035
合計	2,539,617	2,622,437	2,644,364	2,722,035
負債
金融保証負債（△は資産）	10,206	△26,163	9,746	△28,151
社債及び借入金	2,413,565	2,415,980	2,448,217	2,454,215
合計	2,423,772	2,389,817	2,457,963	2,426,064

14．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	260,424	230,841
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	47	43
家賃保証事業に係る顧客	47,922	69,171
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金	992	1,014
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	88,436	99,550
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	2,125	1,649
合計	399,948	402,270

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,146,531	4,082,759
貸出実行残高	228,066	186,096
差引	3,918,464	3,896,663

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	225,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	225,000	300,000

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。