第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
現金及び現金同等物	11	101,001	100,256
営業債権及びその他の債権	11	2,607,838	2,629,027
棚卸資産		139,530	133,459
営業投資有価証券	11	47,250	45,077
投資有価証券	11	78,774	79,233
その他の金融資産	11	13,374	14,252
有形固定資産		29,095	31,242
使用権資産		14,850	14,292
無形資産		171,421	169,286
投資不動産		73,888	76,360
持分法で会計処理されている投資		80,680	82,225
繰延税金資産		37,569	37,420
その他の資産		13,972	11,138
資産合計		3,409,247	3,423,273
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	11	229,962	218,294
金融保証負債	11	9,823	9,682
社債及び借入金	6,11	2,429,488	2,451,205
その他の金融負債	11	23,799	24,805
未払法人所得税		6,079	5,447
ポイント引当金		113,207	114,828
利息返還損失引当金		17,121	15,470
その他の引当金		1,521	1,555
繰延税金負債		1,005	1,005
その他の負債		45,181	43,753
負債合計		2,877,190	2,886,047
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		85,198	85,239
利益剰余金		414,260	418,811
自己株式		△62,808	△62,808
その他の資本の構成要素		18,392	18,893
親会社の所有者に帰属する持分合計		530,971	536,064
非支配持分		1,086	1,161
資本合計		532,057	537,226
負債及び資本合計		3,409,247	3,423,273

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
収益
ペイメント事業収益	9	50,633	51,038
リース事業収益	9	2,947	2,966
ファイナンス事業収益	9	10,586	11,223
不動産関連事業収益	9	9,637	17,853
エンタテインメント事業収益	9	3,631	8,456
金融収益	9	377	234
収益合計		77,814	91,773
原価
不動産関連事業原価		6,080	10,743
エンタテインメント事業原価		2,944	6,874
原価合計		9,025	17,617
純収益		68,789	74,155
販売費及び一般管理費		47,417	50,003
金融資産の減損		7,265	7,152
金融費用		2,672	2,606
持分法による投資利益		1,076	1,490
その他の収益		3,360	1,548
その他の費用		163	671
税引前四半期利益		15,706	16,760
法人所得税費用		4,453	5,454
四半期利益		11,253	11,305
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,251	11,237
非支配持分		2	68
四半期利益		11,253	11,305
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	72.02	71.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	71.87	71.88

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
税引前四半期利益	15,706	16,760
調整項目（金融資産の減損）	－	1,348
調整項目（販売費及び一般管理費）	1,587	－
調整項目（その他の収益）	△1,383	△78
調整項目（その他の費用）	－	633
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	214	120
小計	418	2,023
事業利益	16,125	18,783

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		11,253	11,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		2,462	1,054
持分法によるその他の包括利益		△135	839
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△7	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		432	△896
在外営業活動体の外貨換算差額		20	△181
持分法によるその他の包括利益		107	28
税引後その他の包括利益合計		2,880	844
四半期包括利益		14,133	12,150
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,114	12,087
非支配持分		18	62
四半期包括利益		14,133	12,150

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日時点の残高		75,929	85,279	384,182	△62,881	2,161	484,670	805	485,476
四半期利益				11,251			11,251	2	11,253
その他の包括利益						2,863	2,863	16	2,880
四半期包括利益		－	－	11,251	－	2,863	14,114	18	14,133
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			△0		0		0		0
配当金	8			△7,033			△7,033		△7,033
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,137		1,137	－		－
支配継続子会社に対する持分変動			△112				△112	112	－
所有者との取引額合計		－	△112	△8,171	0	1,137	△7,146	112	△7,033
2020年６月30日時点の残高		75,929	85,166	387,262	△62,881	6,162	491,638	937	492,575

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日時点の残高		75,929	85,198	414,260	△62,808	18,392	530,971	1,086	532,057
四半期利益				11,237			11,237	68	11,305
その他の包括利益						850	850	△5	844
四半期包括利益		－	－	11,237	－	850	12,087	62	12,150
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引			41				41	0	41
配当金	8			△7,035			△7,035		△7,035
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				348		△348	－		－
その他							－	12	12
所有者との取引額合計		－	41	△6,686	△0	△348	△6,994	12	△6,981
2021年６月30日時点の残高		75,929	85,239	418,811	△62,808	18,893	536,064	1,161	537,226

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		15,706	16,760
減価償却費及び償却費		7,015	7,296
受取利息及び受取配当金		△1,106	△892
支払利息		2,553	2,506
持分法による投資損益（△は益）		△1,076	△1,490
投資有価証券評価損益（△は益）		△1,484	390
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		45,049	△12,471
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,378	6,071
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		2,799	2,171
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,403	△10,816
ポイント引当金の増減額（△は減少）		842	1,620
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△1,528	△1,651
金融保証負債の増減額（△は減少）		△1,258	△140
その他		△6,294	△627
小計		58,194	8,726
利息及び配当金の受取額		1,964	1,727
利息の支払額		△2,478	△1,929
法人所得税の還付額		33	1,458
法人所得税の支払額		△9,665	△6,235
営業活動によるキャッシュ・フロー		48,049	3,746

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△207	△888
投資有価証券の売却等による収入		648	1,884
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△4,096	△5,189
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1	4
投資不動産の取得による支出		△2,827	△4,956
投資不動産の売却による収入		480	150
子会社の取得による支出		－	△452
貸付けによる支出		△715	△9,236
貸付金の回収による収入		10	433
その他		△1,449	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,157	△18,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△8,005	△1,007
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△42,000	3,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）		△15,000	－
債権流動化借入金（長期）による調達収入		48,287	8,773
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△970	△1,697
長期借入れによる収入		48,400	24,900
長期借入金の返済による支出		△45,004	△21,000
社債の発行による収入	6	－	49,775
社債の償還による支出	6	△20,000	△40,000
リース負債の返済による支出		△1,148	△1,368
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△20	－
自己株式の売却による収入		0	－
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	8	△7,033	△7,035
財務活動によるキャッシュ・フロー		△42,494	14,340
現金及び現金同等物に係る換算差額		93	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,508	△745
現金及び現金同等物の期首残高		109,761	101,001
現金及び現金同等物の四半期末残高		107,252	100,256

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	51,005	2,953	10,586	9,637	3,631	77,814	－	77,814
セグメント間の内部収益	361	0	－	241	0	603	△603	－
計	51,367	2,953	10,586	9,878	3,631	78,417	△603	77,814
純収益	51,367	2,953	10,586	3,796	687	69,390	△601	68,789
セグメント利益（事業利益）又は セグメント損失（事業損失）（△）（注）１、３	7,701	1,126	6,018	1,717	△440	16,124	0	16,125
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△418
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	15,706

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	51,272	2,966	11,223	17,853	8,456	91,773	－	91,773
セグメント間の内部収益	339	0	－	218	0	558	△558	－
計	51,611	2,966	11,223	18,072	8,456	92,331	△558	91,773
純収益	51,611	2,966	11,223	7,326	1,582	74,710	△555	74,155
セグメント利益（事業利益）又は セグメント損失（事業損失）（△）（注）１	7,414	1,701	4,796	4,917	△47	18,782	0	18,783
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△2,023
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	16,760

（注）１　事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　当第１四半期連結累計期間より当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、ペイメント事業の事業利益が864百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が61百万円、ファイナンス事業の事業利益が803百万円それぞれ減少します。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
セグメント利益（事業利益）	16,125	18,783
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△214	△120
調整項目（販売費及び一般管理費）	△1,587	－
新型コロナウイルス感染症による損失（※１）	△1,587	－
調整項目（金融資産の減損）	－	△1,348
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２）	－	△1,348
調整項目（その他の収益）	1,383	78
投資有価証券評価益（株式等）	982	－
固定資産売却益	266	52
その他	134	26
調整項目（その他の費用）	－	△633
投資有価証券評価損（株式等）	－	△633
調整項目　合計	△418	△2,023
税引前四半期利益	15,706	16,760

（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。

（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

償還した社債は次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間において社債の発行はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第46回無担保 普通社債	2013年４月25日	10,000	年 0.70	無担保社債	2020年４月24日
(株)クレディセゾン	第47回無担保 普通社債	2013年６月14日	10,000	年 0.879	無担保社債	2020年６月12日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

発行した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第86回無担保 普通社債	2021年４月15日	30,000	年 0.09	無担保社債	2026年４月15日
(株)クレディセゾン	第87回無担保 普通社債	2021年４月15日	20,000	年 0.29	無担保社債	2028年４月14日

償還した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第58回無担保 普通社債	2016年４月28日	20,000	年 0.30	無担保社債	2021年４月28日
(株)クレディセゾン	第67回無担保 普通社債	2018年４月27日	20,000	年 0.06	無担保社債	2021年４月30日

７．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,033	45	2020年３月31日	2020年６月19日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,035	45	2021年３月31日	2021年６月24日

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	28,710	21,922	50,633
リース事業収益	－	2,947	2,947
ファイナンス事業収益	－	10,586	10,586
不動産関連事業収益	8,322	1,315	9,637
エンタテインメント事業収益	3,631	－	3,631
金融収益	－	377	377
合計	40,664	37,149	77,814

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	31,246	19,791	51,038
リース事業収益	－	2,966	2,966
ファイナンス事業収益	－	11,223	11,223
不動産関連事業収益	16,274	1,579	17,853
エンタテインメント事業収益	8,456	－	8,456
金融収益	－	234	234
合計	55,977	35,795	91,773

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	11,251	11,237
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	11,251	11,237
加重平均普通株式数	（千株）	156,231	156,263
基本的１株当たり四半期利益	（円）	72.02	71.92

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	11,251	11,237
四半期利益調整額	（百万円）	△22	△5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	11,228	11,232
加重平均普通株式数	（千株）	156,231	156,263
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,231	156,263
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	71.87	71.88

11．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、414,932百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,823百万円計上しており、公正価値は26,003百万円（資産）であります。

また、当第１四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、429,494百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,682百万円計上しており、公正価値は25,117百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	18,592	－	18,592
営業投資有価証券	－	－	47,250	47,250
投資有価証券	－	2,093	18,224	20,318
その他の金融資産	－	416	－	416
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券	52,232	1,484	4,738	58,455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,912	2,912
合計	52,232	22,586	73,125	147,945
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	5,809	－	5,809
合計	－	5,809	－	5,809

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	15,001	－	15,001
営業投資有価証券	－	244	44,833	45,077
投資有価証券	－	2,433	17,740	20,173
その他の金融資産	－	134	－	134
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	52,427	1,398	5,233	59,059
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,872	2,872
合計	52,427	19,211	70,679	142,319
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	6,811	－	6,811
合計	－	6,811	－	6,811

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	47,250	収益還元法	還元利回り	3.5％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	18,224	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.63％～10.31％
		類似会社の市場価格	株価収益率	15.1倍～33.1倍
			株価純資産倍率	1.2倍～3.0倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,912	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～15.33％
合計	68,387

	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	44,833	収益還元法	還元利回り	3.5％～6.5％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	17,740	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.65％～10.12％
		類似会社の市場価格	株価収益率	16.7倍～27.7倍
			株価純資産倍率	1.2倍～2.7倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,872	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～15.33％
合計	65,446

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	68,225	3,071	71,297
利得及び損失（△）合計	1,849	35	1,885
純損益（注）１	1,849	36	1,886
その他の包括利益（注）２	－	△0	△0
購入	238	－	238
売却	△3,928	△38	△3,967
その他	－	－	－
期末残高	66,385	3,068	69,453
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	1,294	－	1,294

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	65,474	7,651	73,125
利得及び損失（△）合計	△42	38	△4
純損益（注）１	△42	43	0
その他の包括利益（注）２	－	△4	△4
購入	879	499	1,379
売却	△3,493	△82	△3,576
その他	△245	－	△245
期末残高	62,573	8,106	70,679
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	△789	－	△789

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	11,671	3,021	△2,453	－	－
投資有価証券	8,559	1,382	△1,018	－	－

				（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,555	2,661	△2,157	－	－
投資有価証券	7,916	1,432	△1,040	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,586,333	2,643,021	2,611,153	2,669,365
合計	2,586,333	2,643,021	2,611,153	2,669,365
負債
金融保証負債（△は資産）	9,823	△26,003	9,682	△25,117
社債及び借入金	2,429,488	2,435,074	2,451,205	2,461,015
合計	2,439,311	2,409,070	2,460,887	2,435,898

12．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	225,985	220,535
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	40	40
家賃保証事業に係る顧客	82,389	95,037
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金	1,069	1,069
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	103,957	111,470
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	1,490	1,341
合計	414,932	429,494

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,084,300	4,072,590
貸出実行残高	178,436	183,902
差引	3,905,864	3,888,688

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	300,000	300,000

13．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2021年７月21日
（２）処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,150株
（３）処分価額	１株につき1,385円
（４）処分総額	45,912,750円
（５）処分先	当社の取締役（社外取締役を除く） ６名　20,871株 当社の執行役員 ７名　12,279株
（６）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。