当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けた取り組みの一つとして、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信する、50代からのミドルシニア・シニア向けのWEBサイト「セゾンのくらし大研究」を、2021年９月より開始いたしました。
また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしました。全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス変革・転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、1,492億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は353億9百万円（前年同期比22.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億54百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
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（単位：百万円） |
（単位：円） |
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純収益 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
基本的１株当たり 四半期利益 |
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当第２四半期連結累計期間 |
149,211 |
35,309 |
21,554 |
137.93 |
|
前第２四半期連結累計期間 |
140,355 |
28,766 |
20,395 |
130.53 |
|
伸び率 |
6.3％ |
22.7％ |
5.7％ |
5.7％ |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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（単位：百万円） |
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純収益 |
事業利益又は事業損失（△） |
||||
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
ペイメント |
104,179 |
102,753 |
△1.4％ |
14,862 |
12,420 |
△16.4％ |
|
リース |
5,945 |
5,949 |
0.1％ |
2,418 |
2,936 |
21.4％ |
|
ファイナンス |
21,544 |
23,237 |
7.9％ |
8,918 |
9,805 |
10.0％ |
|
不動産関連 |
7,554 |
15,128 |
100.2％ |
3,421 |
10,160 |
197.0％ |
|
エンタテインメント |
2,353 |
3,235 |
37.5％ |
△855 |
△14 |
－ |
|
計 |
141,578 |
150,304 |
6.2％ |
28,764 |
35,308 |
22.7％ |
|
調整額 |
△1,223 |
△1,092 |
－ |
1 |
1 |
－ |
|
連結 |
140,355 |
149,211 |
6.3％ |
28,766 |
35,309 |
22.7％ |
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、持続的成長に向けた新規事業開発による新規マーケットへの挑戦にも取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、従来の個品割賦・ローン事業に加え、クレジットカード事業への取り組みを拡大しております。インドのKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.及びインドネシアのPT. Saison Modern Financeにおいては、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高を拡大しております。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業も開始、融資を実行しております。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立
・2021年７月、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”Japan Women’s Wine Awards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美の WINE SCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化
・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カードポイント「ショップチャンネルカードセゾン/ショップチャンネルカード Digital セゾン」の発行を開始
・メドピア㈱と締結した業務提携に基づいて在宅医療領域における共同事業として、退院支援サービス「YoriSoi Care（ヨリソイ ケア）」を 2021年10月から提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は68万人（前年同期比18.3％増）、カード会員数は2,551万人（前期末比0.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,387万人（前年同期比4.6％減）となりました。また、ショッピング取扱高は2兆2,779億円（前年同期比6.1％増）、カードキャッシング取扱高は821億円（前年同期比7.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,795億円（前期末比2.4％減）、カードキャッシング残高は1,873億円（前期末比3.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、1,027億53百万円（前年同期比1.4％減）、事業利益は124億20百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は596億円（前年同期比4.9％増）、純収益は59億49百万円（前年同期比0.1％増）、事業利益は29億36百万円（前年同期比21.4％増）となりました 。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,404億円（前期末比3.2％増）、提携先数は合計で399先（前期末２先減）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第２四半期連結累計期間の実行金額は955億円（前年同期比16.3％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆1,201億円含む）は1兆1,769億円（前期末比5.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携に取り組み、当第２四半期連結累計期間の実行金額は575億円（前年同期比0.9％増）、貸出残高は7,556億円（前期末比5.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆380億円（前期末比6.1％増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は232億37百万円（前年同期比7.9％増）、事業利益は98億5百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第２四半期連結累計期間の純収益は151億28百万円（前年同期比100.2％増）、事業利益は101億60百万円（前年同期比197.0％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第２四半期連結累計期間の純収益は32億35百万円（前年同期比37.5％増）、事業損失は14百万円（前年同期は事業損失8億55百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して420億75百万円増加し、3兆4,513億23百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が427億56百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して242億13百万円増加し、2兆9,014億3百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が426億39百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が196億45百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して178億62百万円増加し、5,499億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148億64百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、15億99百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は289億94百万円の収入）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の純増額336億94百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益332億52百万円の計上による収入及び棚卸資産の純減額である128億75百万円の収入によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、280億98百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は141億96百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による89億54百万円の支出及び貸付けによる92億36百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、344億19百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は277億75百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による368億30百万円の支出及び社債の償還による400億円21百万円の支出がある一方で、長期借入れによる397億37百万円の収入及び社債の発行による597億18百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、79億66百万円増加し、1,089億68百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において純収益合計に占める同事業の構成割合は６割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
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（単位：百万円） |
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部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
カードショッピング |
2,147,565 |
2,277,918 |
|
カードキャッシング |
76,351 |
82,139 |
|
証書ローン |
2,191 |
1,903 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
1,236,820 |
1,289,236 |
|
ペイメント関連 |
18,022 |
31,524 |
|
ペイメント事業計 |
3,480,951 |
3,682,722 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.3％〕であります。 |
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カードキャッシング |
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン |
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
カードショッピング |
64,978 |
64,259 |
|
カードキャッシング |
15,221 |
13,274 |
|
証書ローン |
335 |
273 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
13,396 |
13,539 |
|
業務代行 |
2,406 |
2,801 |
|
ペイメント関連 |
6,505 |
7,409 |
|
金融収益 |
598 |
531 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
738 |
665 |
|
ペイメント事業計 |
104,179 |
102,753 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,952,608 |
25,510,956 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
10,664,929 |
10,101,807 |
|
カードキャッシング（人） |
638,955 |
586,852 |
|
証書ローン（人） |
12,441 |
10,644 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
40 |
41 |
|
ペイメント関連（人） |
33,272 |
118,491 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2020年９月及び2021年９月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
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|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
リース |
56,867 |
59,662 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
リース |
5,942 |
5,949 |
|
金融収益 |
2 |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
0 |
0 |
|
リース事業計 |
5,945 |
5,949 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
リース（件） |
437,773 |
436,809 |
（注） 利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
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部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
信用保証 |
45,865 |
67,647 |
|
ファイナンス関連 |
427,266 |
524,771 |
|
ファイナンス事業計 |
473,132 |
592,418 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.8％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
信用保証 |
8,994 |
8,296 |
|
ファイナンス関連 |
12,549 |
14,940 |
|
金融収益 |
－ |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
21,544 |
23,237 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
信用保証（件） |
286,502 |
264,445 |
|
ファイナンス関連（件） |
102,497 |
128,290 |
（注）１ 信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2020年９月及び2021年９月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,967億17百万円（前期末比1.5％増）、報告ベースでは2兆3,364億42百万円（前期末比1.6％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
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前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
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ペイメント事業計 |
1,313,150 |
1,286,545 |
△2.0 |
|
（1,267,104） |
（1,241,708） |
（△2.0） |
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うちカードショッピング |
1,008,782 |
990,855 |
△1.8 |
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（参考）リボルビング払い債権 |
388,811 |
379,585 |
△2.4 |
|
うちカードキャッシング |
194,315 |
187,334 |
△3.6 |
|
うち証書ローン |
5,783 |
5,329 |
△7.8 |
|
うちプロセシング・他社カード代行 |
95,056 |
84,953 |
△10.6 |
|
うちペイメント関連 |
9,212 |
18,071 |
96.2 |
|
リース事業計 |
69,546 |
72,134 |
3.7 |
|
（66,805） |
（69,090） |
（3.4） |
|
|
ファイナンス事業計 |
978,534 |
1,038,005 |
6.1 |
|
（964,851） |
（1,025,637） |
（6.3） |
|
|
うち信用保証 |
1,386 |
1,335 |
△3.6 |
|
うちファイナンス関連 |
977,148 |
1,036,669 |
6.1 |
|
不動産関連事業計 |
32 |
31 |
△1.1 |
|
（7） |
（6） |
（△10.4） |
|
|
割賦売掛金残高 |
2,361,264 |
2,396,717 |
1.5 |
|
（2,298,769） |
（2,336,442） |
（1.6） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は516億71百万円（前期末比7.9％減）となりました。これに対する当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、681億91百万円（前期末比2.2％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から187.5％に上昇いたしました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
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前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日） |
伸び率 （％） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
営業債権残高 |
① |
3,056,116 |
3,125,328 |
2.3 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
56,104 |
51,671 |
△7.9 |
|
②のうち担保相当額 |
③ |
16,738 |
15,309 |
△8.5 |
|
貸倒引当金残高 |
④ |
69,715 |
68,191 |
△2.2 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
|
1.8％ |
1.7％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
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177.1％ |
187.5％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
|
1.3％ |
1.2％ |
－ |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
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|
2021年９月30日現在 |
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貸付種別 |
件数 |
残高 |
平均約定金利 |
|||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|||
|
消費者向 |
無担保 （住宅向を除く） |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
626,683 |
91.05 |
178,690 |
12.80 |
14.81 |
||
|
有担保 （住宅向を除く） |
19 |
0.00 |
132 |
0.01 |
3.74 |
|
|
住宅向 |
61,360 |
8.92 |
912,302 |
65.35 |
1.84 |
|
|
計 |
688,062 |
99.97 |
1,091,124 |
78.16 |
3.96 |
|
|
事業者向 |
計 |
185 |
0.03 |
304,854 |
21.84 |
1.53 |
|
合計 |
688,247 |
100.00 |
1,395,979 |
100.00 |
3.43 |
|
（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付287,390百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
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|
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|
2021年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高 |
平均調達金利 |
|
|
金融機関等からの借入 |
百万円 |
％ |
|
|
1,331,659 |
0.39 |
||
|
関係会社 |
300 |
0.06 |
|
|
その他 |
1,121,760 |
0.21 |
|
|
|
社債・CP |
1,016,000 |
0.20 |
|
合計 |
2,453,719 |
0.31 |
|
|
自己資本 |
638,024 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
75,929 |
－ |
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
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|
|
2021年９月30日現在 |
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|
業種別 |
先数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
製造業 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
6 |
0.00 |
6 |
0.00 |
|
|
建設業 |
13 |
0.00 |
23 |
0.00 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
1 |
0.00 |
1 |
0.00 |
|
運輸・通信業 |
3 |
0.00 |
2 |
0.00 |
|
卸売・小売業、 飲食店 |
25 |
0.01 |
48 |
0.00 |
|
金融・保険業 |
11 |
0.00 |
136,510 |
9.78 |
|
不動産業・物品賃貸業 |
22 |
0.00 |
165,188 |
11.84 |
|
サービス業 |
7 |
0.00 |
9 |
0.00 |
|
個人 |
677,295 |
99.99 |
1,091,124 |
78.16 |
|
その他 |
13 |
0.00 |
3,061 |
0.22 |
|
合計 |
677,396 |
100.00 |
1,395,979 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
|
|
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2021年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高 |
構成割合 |
|
|
有価証券 |
百万円 |
％ |
|
|
14 |
0.00 |
||
|
|
うち株式 |
14 |
0.00 |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
884,368 |
63.35 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
884,382 |
63.35 |
|
|
保証 |
0 |
0.00 |
|
|
無担保 |
511,595 |
36.65 |
|
|
合計 |
1,395,979 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
|
|
|
2021年９月30日現在 |
|
|
期間別 |
件数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
１年以下 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
628,294 |
91.29 |
468,688 |
33.57 |
|
|
１年超 ５年以下 |
231 |
0.03 |
4,590 |
0.33 |
|
５年超 10年以下 |
158 |
0.02 |
2,436 |
0.18 |
|
10年超 15年以下 |
388 |
0.06 |
2,027 |
0.15 |
|
15年超 20年以下 |
873 |
0.13 |
6,338 |
0.45 |
|
20年超 25年以下 |
2,035 |
0.29 |
22,787 |
1.63 |
|
25年超 |
56,268 |
8.18 |
889,108 |
63.69 |
|
合計 |
688,247 |
100.00 |
1,395,979 |
100.00 |
|
１件当たりの平均約定期間 |
2.60年 |
|
|
|
（注）期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
（単位：百万円）
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前事業年度末 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日） |
|
破綻先債権 |
1,253 |
1,088 |
|
延滞債権 |
5,234 |
5,147 |
|
３ヶ月以上延滞債権 |
1,611 |
2,014 |
|
貸出条件緩和債権 |
12,138 |
12,406 |
（注） １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。