第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
純収益	（百万円）	293,250	304,855	311,410	282,625	299,017
事業利益	（百万円）	57,314	52,233	36,184	48,352	52,336
税引前利益	（百万円）	52,850	45,763	27,458	50,915	49,936
親会社の所有者に 帰属する当期利益	（百万円）	38,446	30,517	22,863	36,132	35,375
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	（百万円）	39,798	20,314	11,389	53,342	38,426
親会社の所有者に 帰属する持分	（百万円）	488,883	490,998	484,670	530,971	562,387
総資産額	（百万円）	2,946,978	3,212,465	3,357,229	3,409,247	3,610,778
１株当たり 親会社所有者帰属持分	（円）	2,993.18	3,006.14	3,102.26	3,397.92	3,598.22
基本的１株当たり当期利益	（円）	235.39	186.84	143.43	231.24	226.35
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	235.39	186.84	142.57	231.02	226.13
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.59	15.28	14.44	15.57	15.58
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	8.15	6.23	4.69	7.12	6.47
株価収益率	（倍）	7.42	7.82	8.76	5.74	5.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△40,023	△192,438	△169,864	△4,695	△70,441
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△45,134	△40,313	29,654	△10,622	△51,619
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	92,945	242,211	167,776	6,225	129,260
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	73,179	82,642	109,761	101,001	108,970
従業員数	（名）	5,599	5,584	5,525	5,623	5,562
		(4,583)	(4,096)	(3,786)	(3,571)	(3,575)

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第68期	第69期
決算年月		2018年３月	2019年３月
営業収益	（百万円）	292,183	304,869
経常利益	（百万円）	56,717	54,192
親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	38,329	34,016
包括利益	（百万円）	39,507	22,905
純資産	（百万円）	480,669	497,855
総資産	（百万円）	2,940,022	3,217,448
１株当たり純資産	（円）	2,933.46	3,046.68
１株当たり当期純利益	（円）	234.67	208.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	16.30	15.47
自己資本利益率	（％）	8.29	6.97
株価収益率	（倍）	7.44	7.02
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△54,808	△193,846
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△46,380	△40,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	112,592	242,236
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	74,557	82,095
従業員数	（名）	5,394	5,366
		(4,066)	(3,813)

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　第68期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
取扱高	（百万円）	8,409,848	8,814,054	9,113,911	8,319,503	8,936,380
営業収益	（百万円）	249,865	259,018	268,020	251,307	252,416
経常利益	（百万円）	38,871	39,634	28,348	38,026	30,421
当期純利益	（百万円）	22,190	25,875	33,391	29,931	21,909
資本金	（百万円）	75,929	75,929	75,929	75,929	75,929
発行済株式総数	（株）	185,444,772	185,444,772	185,444,772	185,444,772	185,444,772
純資産	（百万円）	396,831	407,533	404,809	441,683	456,739
総資産	（百万円）	2,831,296	3,107,284	3,210,925	3,280,302	3,444,915
１株当たり純資産	（円）	2,428.43	2,493.92	2,589.79	2,825.11	2,920.81
１株当たり配当額	（円）	35.00	45.00	45.00	45.00	55.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	135.80	158.35	209.38	191.46	140.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.02	13.12	12.61	13.46	13.26
自己資本利益率	（％）	5.75	6.43	8.22	7.07	4.88
株価収益率	（倍）	12.86	9.23	6.00	6.94	9.30
配当性向	（％）	25.77	28.42	21.49	23.50	39.25
従業員数	（名）	3,297	3,239	2,981	4,319	4,084
		(702)	(647)	(538)	(1,736)	(1,581)
株主総利回り	（％）	89.7	77.6	69.5	75.4	76.9
（比較指標：配当込TOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,425	2,021	1,958	1,511	1,531
最低株価	（円）	1,647	1,183	1,063	976	1,097

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1951年５月	㈱緑屋を設立
1963年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
1968年６月 1970年９月	東京証券取引所市場第一部に指定 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾン情報システムズ］を設立
1976年３月	㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
1979年11月	ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立
1980年８月	㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併
1981年６月	セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年８月	セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
1982年８月	リース事業を開始
1984年２月	㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
1985年５月	信用保証事業を開始
1988年７月	セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月	㈱クレディセゾンに商号変更
1991年１月 1991年10月	アフィニティ（提携）カード事業を開始 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立
1994年４月 1994年４月	総合割賦購入あっせん業者に登録 ㈱カーヴィレッジ西武［現 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立
1995年６月	セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年10月 1999年７月 2002年11月	セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立 ㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立
2003年10月 2004年４月	出光クレジット㈱に資本参加 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加
2004年８月 2004年12月	りそなカード㈱に資本参加 ㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場
2005年３月	ユーシーカード㈱に資本参加
2006年１月	ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併
2006年３月 2006年６月	㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場 セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立
2006年10月	ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2006年10月	静銀セゾンカード㈱を設立
2006年11月	大和ハウスフィナンシャル㈱を設立
2006年12月	㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2008年４月	㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
2009年１月 2009年７月	ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式上場廃止 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止
2009年８月	㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化
2010年９月	㈱セブンＣＳカードサービスを設立
2011年４月	提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継
2012年９月 2014年５月	㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継 シンガポールにおいてCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd. （現 連結子会社）］を設立
2015年５月	ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd. ［現 HD SAISON Finance Company Ltd.］に資本参加
2015年９月	インドネシアにおいて合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立
2016年３月	㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算
2019年６月 2019年10月 2020年４月 2020年12月 2021年７月 2022年４月	シンガポールにおいてSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立 ㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 ㈱キュービタスを吸収合併 ㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

※１　旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、

㈱セゾンパーソナルプラス、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.、

Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.、Saison Capital Pte. Ltd.、

PT. Saison Modern Finance、出光クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ、

りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、

静銀セゾンカード㈱、HD SAISON Finance Company Ltd.

リース事業················ リース事業を行っております。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス

不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱セゾンファンデックス	東京都豊島区	4,500	ペイメント事業及びファイナンス事業	100.0	当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
ジェーピーエヌ債権回収㈱	東京都豊島区	1,053	ペイメント事業	100.0	当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
セゾン投信㈱	東京都豊島区	1,000	ペイメント事業	60.0	役員の兼任等あり。
				(－)
㈱アトリウム債権回収サービス	東京都千代田区	500	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
㈱セゾンパーソナルプラス	東京都豊島区	82	ペイメント事業	100.0	当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱アトリウム	東京都千代田区	50	不動産関連事業	100.0	当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱コンチェルト	東京都豊島区	10	不動産関連事業及びエンタテインメント事業	100.0	当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
(同)エル・ブルー	東京都千代田区	0.1	不動産関連事業	100.0	－
				(100.0)
Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd. （注）４	インド ベンガルール	9,697.8百万 インドルピー	ペイメント事業	100.0	役員の兼任等あり。
				(0.0)
Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd. （注）５	シンガポール	50万 シンガポールドル 3,000万 アメリカドル	ペイメント事業	100.0	当社は、海外投資先の管理及び情報収集等の業務委託を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
Saison Capital Pte. Ltd.	シンガポール	1,110万 シンガポールドル 4,800万 アメリカドル	ペイメント事業	100.0	当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
PT.Saison Modern Finance	インドネシア ジャカルタ	1,666億 インドネシアルピア	ペイメント事業	82.0 (－)	当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
その他連結子会社24社
（持分法適用会社）
出光クレジット㈱	東京都墨田区	1,950	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セゾン情報システムズ （注）３	東京都港区	1,367	ペイメント事業	46.8	当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。
				(－)
りそなカード㈱	東京都江東区	1,000	ペイメント事業	22.4	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
㈱イープラス	東京都渋谷区	972	エンタテインメント事業	50.0	カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
㈱セブンＣＳカードサービス	東京都千代田区	100	ペイメント事業	49.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱	東京都中央区	100	ペイメント事業	30.5	当社は、カードの業務受託等を行っております。
				(－)
大和ハウスフィナンシャル㈱	大阪府大阪市 中央区	100	ペイメント事業	30.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
静銀セゾンカード㈱	静岡県静岡市 駿河区	50	ペイメント事業	50.0	当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。
				(－)
HD SAISON Finance Company Ltd.	ベトナム ホーチミン	2兆	ペイメント事業	49.0	当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。
		ベトナムドン		(－)
その他持分法適用会社31社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.は2022年４月１日にSaison International Pte. Ltd.に社名を変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ペイメント事業	3,925	(2,914)
リース事業	215	(21)
ファイナンス事業	425	(142)
不動産関連事業	357	(242)
エンタテインメント事業	215	(218)
全社（共通）	425	(38)
合計	5,562	(3,575)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,084	（1,581）	42.5	13.3	5,192,731

セグメントの名称	従業員数（名）
ペイメント事業	3,132	(1,404)
リース事業	211	(21)
ファイナンス事業	316	(118)
全社（共通）	425	(38)
合計	4,084	(1,581)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　組合の活動については特記すべき事項はありません。