文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。
国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。
このような状況において当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。
そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。
・中期経営計画における数値目標 2025年３月期 連結事業利益 700億円
・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超
親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率） 15％程度
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。
① ペイメント事業の再生
他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激しさを増しているペイメント事業においては、AMEXブランド拡販に加えて新たなカードビジネスモデルの確立として、新GOLDカード戦略に重点をおきペイメント事業の再生に取り組んでまいります。
個人領域においては、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新GOLDカード戦略を策定し、お客様に選ばれるメインカードを目指してまいります。
法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指してまいります。
② ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出
ペイメント事業のみならず事業者の設備投資計画に合わせて、OA通信機器や厨房機器などを提供するリース、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等に加え、2022年４月から提供を開始した金融機関向け「住宅ローン保証」をはじめとする新規マーケットへの挑戦に注力しファイナンス事業の多角化を目指してまいります。
③ グローバル事業の展開加速
国内で蓄積した金融サービスのノウハウを、金融アクセスが不十分なアジア諸国で展開すべく、FinTech企業をはじめとした現地企業への投資や協業を通じて、将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大に取り組んでおります。
東南アジア・インドを中心に、銀行などから十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層をターゲットにしたレンディング事業に加え、海外のアーリーステージのスタートアップに対するインベストメント事業を中核事業として、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするためにグローバル事業の展開を加速しています。また、International Headquarter（国際統括機能）をシンガポールに設置するなど事業拡大を支える基盤構築にも取り組んでいます。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経営資源の有効活用による生産性向上
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。また、経営資源の有効活用により生産性向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境など外部環境に関するリスク
a．経済状況
当社グループの主要事業であるペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の各セグメントは、国内外の経済状況に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱高の減少や債権回収率の下落を引き起こすことにより当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特にリース事業においては、中小規模の企業を主要顧客としていることから、景気後退に伴う設備投資の減少や企業業績悪化の影響をより強く受ける可能性があります。さらに、不動産関連事業においても景気後退に伴う不動産価格の下落により販売用不動産の評価損等を計上する可能性があります。
当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）により、格付け機関から取得している格付けを維持するために必要なリスクキャピタルを事業ごとに算出しております。その結果、算出された余剰リスクキャピタルの範囲内で、最大限のリターンが得られるよう取り組んでおります。
b．競争環境
当社グループがグローバルに事業を展開しているペイメント業界において、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、クレジットカードやプリペイドカードをはじめとするプラスチックカードの発行に加え、スマホ決済や提携先アプリと連携したQRコード決済、スマホ完結型決済サービス「SAISON CARD Digital」の提供など、キャッシュレス社会実現に向けて、お客様の利便性向上を目的として多種多様な決済プラットフォームの実現に取り組んでおります。
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのために、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェアの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、お客様の利便性向上を目的とした審査スピードの向上、不動産関係会社との関係強化や、他社にはない商品・サービスの提供による差別化を図ることに努めてまいります。
c．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備等を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守しながらも、新たな規制に即したサービスの開発を迅速に対応していく体制を構築してまいります。
d．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの海外で事業展開する関係会社については、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるとともに、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
e．大規模災害の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラであることから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。
f．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による影響については、行動制限の緩和がありつつも流行動向が依然として先行き不透明であり、景気の下振れによる企業の倒産や個人消費の減退が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コロナ禍におけるキャッシュレス化推進で決済手段が多様化し、異業種からの参入などによる競争激化によって新規会員獲得が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ペイメント事業を基盤とする経営から事業ポートフォリオを変革し、成熟社会で生まれるあらゆる困りごとに対して、ファイナンス事業も含めグループ全体で、どこよりも親切に適切に素早く解消し、顧客満足度を上げることを目指した「総合生活サービスグループ」への転換を図ることで、経営環境の変化に対応してまいります。
g．気候変動の影響
気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、持続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社グループの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気象による顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021年8月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 財務面に関するリスク
a．資金調達
当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めております。
b．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではRCMやALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしております。
c．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
d．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮したうえで、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。
e．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
(3) 業務面に関するリスク
a．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
b．システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃メールやランサムウエア等のサイバー攻撃への対応として、社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、高度なサイバー攻撃検知が可能なシステム導入等を進め、万一被害を被った場合でも影響を最小限にとどめる対策を講じております。
c．個人情報の漏えい等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
d．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図っており、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
e．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
f．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面では新規事業提案制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなどの支援制度を導入しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める環境を整え「挑戦する文化」を創っています。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、経済政策等の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、新型コロナウイルス感染症の動向に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況となっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラグループ」への進化を目指してまいりました。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、更なる成長拡大を図ってまいりました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けた取り組みの一つとして、2021年９月より、50代からのミドルシニア・シニア向けのWEBサイト「セゾンのくらし大研究」を開始し、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信しております。
また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしました。全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス変革・転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでおります。これらの取り組みが、経済産業省が定めるDX認定制度の認定基準を満たしていること及び、ステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され、2022年２月、「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。
さらに、2021年８月に設置したサステナビリティ推進委員会により、グループ全体での事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,015億31百万円増加し、3兆6,107億78百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が1,867億7百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,698億49百万円増加し、3兆470億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,395億52百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が143億87百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して316億81百万円増加し、5,637億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が282億90百万円増加したことによるものです。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、2,990億17百万円（前期比5.8％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は523億36百万円（前期比8.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。
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（単位：百万円） |
（単位：円） |
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純収益 |
事業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
基本的１株当たり 当期利益 |
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当連結会計年度 |
299,017 |
52,336 |
49,936 |
35,375 |
226.35 |
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前連結会計年度 |
282,625 |
48,352 |
50,915 |
36,132 |
231.24 |
|
伸び率 |
5.8％ |
8.2％ |
△1.9％ |
△2.1％ |
△2.1％ |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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（単位：百万円） |
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純収益 |
事業利益又は事業損失（△） |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
伸び率 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
伸び率 |
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ペイメント |
209,130 |
211,979 |
1.4％ |
22,332 |
14,016 |
△37.2％ |
|
リース |
12,290 |
11,837 |
△3.7％ |
4,706 |
5,805 |
23.3％ |
|
ファイナンス |
43,412 |
48,313 |
11.3％ |
17,664 |
19,922 |
12.8％ |
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不動産関連 |
14,595 |
22,704 |
55.6％ |
5,390 |
12,350 |
129.1％ |
|
エンタテインメント |
5,536 |
6,407 |
15.7％ |
△1,745 |
237 |
－ |
|
計 |
284,965 |
301,241 |
5.7％ |
48,349 |
52,332 |
8.2％ |
|
調整額 |
△2,340 |
△2,224 |
－ |
3 |
3 |
－ |
|
連結 |
282,625 |
299,017 |
5.8％ |
48,352 |
52,336 |
8.2％ |
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。なお、「SAISON CARD Digital」は日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞」を受賞いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、異常気象による世界各地の被害が報じられる中、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会づくりに取り組むべく、カーボンニュートラル視点のクレジットカード事業の共同展開に向けて、㈱DATAFLUCTと業務提携に関する基本合意を締結するなど、持続的成長に向けた新規マーケットへの挑戦にも取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社グループ事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.においては、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高・収益ともに伸長させております。インドネシアのPT.Saison Modern Financeにおいては、Fintech事業者との連携による中小企業・個人向けレンディング事業を、またベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.においては、従来の個品割賦・ローン事業に加えクレジットカード事業を展開するなど、各社事業拡大に向け取り組みを促進しております。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.においては、新規投資を加速し、事業を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業を開始し、各国におけるレンディング事業とともに、当社グループ事業のグローバル展開におけるコア事業の一つとして更なる飛躍を目指してまいります。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内で初めて提供開始
・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュ・フロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなど、SME（Small and Medium Enterprise）マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月にカード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社㈱CASMを設立
・2021年７月より、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”Japan Women’s Wine Awards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美のWINE SCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化
・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カード「ショップチャンネルカード セゾン/ショップチャンネルカード Digital セゾン」の発行を開始
・2021年10月より、メドピア㈱と締結した業務提携に基づいた在宅医療領域における共同事業として、退院支援サービス「YoriSoi Care（ヨリソイ ケア）」を提供開始
・2021年10月より、女性活躍推進や少子化対策などの社会課題に取り組むことを目的に、卵子凍結保管サービス事業を行う㈱グレイスグループへ出資し、協業における第一弾ファイナンスサービスとして「特別優遇金利」を適用したローンサービス「MONEY CARD GOLD」を提供開始
・2022年３月に2021年10月に子会社化したオンラインチケット予約サービスを提供する「㈱モーションピクチャー」と「ソニーペイメントサービス㈱」が資本業務提携
・2022年３月より、65歳以上のカード本会員様を対象に、クレジットカードのお問い合わせや各種お手続きにおいて、本会員様に代わり、代理人様がお手続きいただけるサービス「セゾンシニアサポート」の提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は152万人（前期比21.0％増）、カード会員数は2,540万人（前期末比1.2％減）、カードの年間稼動会員数は1,389万人（前期比0.5％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆8,231億円（前期比7.2％増）、カードキャッシング取扱高は1,643億円（前期比3.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,833億円（前期末比1.4％減）、カードキャッシング残高は1,832億円（前期末比5.7％減）となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,119億79百万円（前期比1.4％増）、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を136億円繰入れたため、事業利益は140億16百万円（前期比37.2％減）となりました。
(A) 取扱高
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
カードショッピング |
4,500,366 |
4,823,174 |
|
カードキャッシング |
158,586 |
164,363 |
|
証書ローン |
4,178 |
3,633 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
2,608,577 |
2,736,568 |
|
ペイメント関連 |
41,927 |
84,214 |
|
ペイメント事業計 |
7,313,637 |
7,811,954 |
（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.3％〕であります。 |
|
カードキャッシング |
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン
|
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
(B) 純収益
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
カードショッピング |
131,029 |
132,081 |
|
カードキャッシング |
28,882 |
26,106 |
|
証書ローン |
654 |
517 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
27,402 |
27,437 |
|
業務代行 |
5,069 |
5,061 |
|
ペイメント関連 |
13,684 |
18,403 |
|
金融収益 |
1,024 |
987 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
1,384 |
1,383 |
|
ペイメント事業計 |
209,130 |
211,979 |
(C) 会員数及び利用者数
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,709,434 |
25,401,592 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
10,230,325 |
9,805,554 |
|
カードキャッシング（人） |
608,564 |
569,326 |
|
証書ローン（人） |
11,276 |
9,980 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
36 |
39 |
|
ペイメント関連（人） |
43,690 |
261,564 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2021年３月及び2022年３月における顧客に対する請求件数であります。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。半導体不足を主因とする既存主力販売店の売上不振を打破すべく、各種キャンペーン実施等による販売促進強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,130億円（前期比1.7％減）、純収益は118億37百万円（前期比3.7％減）、事業利益は58億5百万円（前期比23.3％増）となりました。
(A) 取扱高
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
リース |
115,024 |
113,061 |
（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
(B) 純収益
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
リース |
12,286 |
11,835 |
|
金融収益 |
2 |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
1 |
1 |
|
リース事業計 |
12,290 |
11,837 |
(C) 利用者数
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
リース（件） |
438,055 |
434,010 |
（注） 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応するとともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は3,580億円（前期末比8.5％増）、提携先数は合計で399先（前期末差２先減）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当連結会計年度の実行金額は2,033億円（前期比9.6％減）、サービシング債権残高等は1兆2,453億円（前期末比11.2％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、提携先との連携に取り組むものの、当連結会計年度の実行金額は1,122億円（前期比13.8％減）、貸出残高は7,549億円（前期末比4.9％増）となりました。また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、クレジットカード審査を活用した家賃保証サービスの提供を2022年１月より開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆803億円（前期末比10.4％増）、当連結会計年度における純収益は483億13百万円（前期比11.3％増）、事業利益は199億22百万円（前期比12.8％増）となりました。
(A) 取扱高
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
信用保証 |
102,347 |
144,804 |
|
ファイナンス関連 |
907,151 |
1,087,063 |
|
ファイナンス事業計 |
1,009,498 |
1,231,868 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
(B) 純収益
|
|
|
（単位:百万円） |
|
部門別 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
信用保証 |
17,573 |
16,647 |
|
ファイナンス関連 |
25,838 |
31,666 |
|
金融収益 |
－ |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
43,412 |
48,313 |
(C) 利用者数
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
信用保証（件） |
273,570 |
257,522 |
|
ファイナンス関連（件） |
116,290 |
142,926 |
（注）１ 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2021年３月及び2022年３月における顧客に対する請求件数であります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響や堅調な市況を背景に、需要が継続したことにより、当連結会計年度の純収益は227億4百万円（前期比55.6％増）、事業利益は123億50百万円（前期比129.1％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当連結会計年度の純収益は64億7百万円（前期比15.7％増）、事業利益は2億37百万円（前連結会計年度は事業損失17億45百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、704億41百万円の支出（前連結会計年度は46億95百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益499億36百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,747億59百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、516億19百万円の支出（前連結会計年度は106億22百万円の支出）となりました。
これは主に投資不動産の取得による262億51百万円の支出及び貸付けによる184億32百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,292億60百万円の収入（前連結会計年度は62億25百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,099億78百万円の支出及び社債の償還による650億42百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,764億82百万円の収入及び社債の発行による925億33百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、79億68百万円増加し、1,089億70百万円となりました。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は2,990億17百万円（前期比5.8％増）、事業利益は523億36百万円（前期比8.2％増）、税引前利益は499億36百万円（前期比1.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。
① 純収益
表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、純収益は2,990億17百万円（前期比5.8％増）となりました。
表１ 連結損益計算書の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
ペイメント事業収益 |
206,722 |
209,608 |
1.4 |
|
リース事業収益 |
12,286 |
11,835 |
△3.7 |
|
ファイナンス事業収益 |
43,412 |
48,313 |
11.3 |
|
不動産関連事業利益 |
13,639 |
21,863 |
60.3 |
|
エンタテインメント事業利益 |
5,535 |
6,407 |
15.7 |
|
金融収益 |
1,028 |
989 |
△3.8 |
|
純収益合計 |
282,625 |
299,017 |
5.8 |
表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。
表２ ペイメント事業収益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
カードショッピング |
131,029 |
132,081 |
0.8 |
|
うち加盟店手数料 |
69,862 |
74,002 |
5.9 |
|
うち顧客手数料 |
52,188 |
48,761 |
△6.6 |
|
うち年会費等 |
8,978 |
9,318 |
3.8 |
|
カードキャッシング |
28,882 |
26,106 |
△9.6 |
|
証書ローン |
654 |
517 |
△20.9 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
27,402 |
27,437 |
0.1 |
|
業務代行 |
5,069 |
5,061 |
△0.2 |
|
ペイメント関連 |
13,684 |
18,403 |
34.5 |
|
ペイメント事業収益合計 |
206,722 |
209,608 |
1.4 |
② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を136億円繰入れたことにより、2,471億16百万円（前期比5.5％増）となりました。
表３ 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
貸倒関連費用 |
31,867 |
38,225 |
20.0 |
|
うち金融資産の減損（債権） |
26,493 |
20,532 |
△22.5 |
|
うち金融資産の減損（金融保証契約） |
5,373 |
4,043 |
△24.8 |
|
うち利息返還損失引当金繰入額 |
－ |
13,650 |
－ |
|
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費 |
202,380 |
208,890 |
3.2 |
|
うち広告宣伝費 |
23,421 |
23,539 |
0.5 |
|
うちポイント引当金繰入額 |
13,941 |
16,909 |
21.3 |
|
うち人件費（従業員給付費用） |
47,464 |
47,917 |
1.0 |
|
うち支払手数料 |
63,468 |
64,056 |
0.9 |
|
販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計 |
234,248 |
247,116 |
5.5 |
③ 金融費用
金融費用は、114億61百万円（前期比1.7％増）となりました。
④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、45億88百万円（前期比10.1％増）となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、投資有価証券評価益の減少などにより、62億59百万円（前期比49.8％減）となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、前連結会計年度にエンタテインメント事業の遊技施設及び運営施設において減損損失11億20百万円を計上したことなどにより、13億49百万円（前期比52.5％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆5,411億32百万円（前期比7.6％増）、報告ベースでは2兆4,777億98百万円（前期比7.8％増）となりました。
表４ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
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ペイメント事業計 |
1,313,150 |
1,388,093 |
5.7 |
|
（1,267,104） |
（1,340,167） |
（5.8） |
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うちカードショッピング |
1,008,782 |
1,060,453 |
5.1 |
|
（参考）リボルビング払い債権 |
388,811 |
383,312 |
△1.4 |
|
うちカードキャッシング |
194,315 |
183,250 |
△5.7 |
|
うち証書ローン |
5,783 |
4,711 |
△18.5 |
|
うちプロセシング・他社カード代行 |
95,056 |
101,252 |
6.5 |
|
うちペイメント関連 |
9,212 |
38,425 |
317.1 |
|
リース事業計 |
69,546 |
72,618 |
4.4 |
|
（66,805） |
（68,925） |
（3.2） |
|
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ファイナンス事業計 |
978,534 |
1,080,391 |
10.4 |
|
（964,851） |
（1,068,700） |
（10.8） |
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うち信用保証 |
1,386 |
1,367 |
△1.4 |
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うちファイナンス関連 |
977,148 |
1,079,024 |
10.4 |
|
不動産関連事業計 |
32 |
28 |
△10.1 |
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（7） |
（5） |
（△28.8） |
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割賦売掛金残高 |
2,361,264 |
2,541,132 |
7.6 |
|
（2,298,769） |
（2,477,798） |
（7.8） |
表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は540億86百万円（前期比3.6％減）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、695億62百万円（前期比0.2％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から183.9％に上昇いたしました。
表５ 営業債権に対する延滞及び引当状況
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
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営業債権残高 ① |
3,056,116 |
3,318,712 |
8.6 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 ② |
56,104 |
54,086 |
△3.6 |
|
②のうち担保相当額 ③ |
16,738 |
16,263 |
△2.8 |
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貸倒引当金残高 ④ |
69,715 |
69,562 |
△0.2 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
1.8％ |
1.6％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
177.1％ |
183.9％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
1.3％ |
1.1％ |
－ |
表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表６ 貸倒引当金の動態
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
期首貸倒引当金残高 |
72,462 |
71,539 |
△1.3 |
|
増加 |
32,251 |
25,514 |
△20.9 |
|
減少 |
33,173 |
25,625 |
△22.8 |
|
期末貸倒引当金残高 |
71,539 |
71,428 |
△0.2 |
|
（参考）貸倒損失 |
0 |
0 |
－ |
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債153億円を含む）は2兆5,690億円であり、借入金54.5％、社債20.7％、CP18.1％、営業債権の流動化等6.7％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち68.6％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
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|
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2022年３月31日現在 |
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|
貸付種別 |
件数 |
残高 |
平均約定金利 |
|||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|||
|
消費者向 |
無担保 （住宅向を除く） |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
610,967 |
90.52 |
174,344 |
12.04 |
14.73 |
||
|
有担保 （住宅向を除く） |
16 |
0.00 |
23 |
0.00 |
7.60 |
|
|
住宅向 |
63,637 |
9.43 |
940,731 |
64.95 |
1.84 |
|
|
計 |
674,620 |
99.95 |
1,115,099 |
76.99 |
3.85 |
|
|
事業者向 |
計 |
327 |
0.05 |
333,187 |
23.01 |
1.52 |
|
合計 |
674,947 |
100.00 |
1,448,286 |
100.00 |
3.31 |
|
（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付315,240百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
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2022年３月31日現在 |
|
借入先等 |
残高 |
平均調達金利 |
|
|
金融機関等からの借入 |
百万円 |
％ |
|
|
1,380,159 |
0.40 |
||
|
関係会社 |
300 |
0.06 |
|
|
その他 |
1,155,088 |
0.22 |
|
|
|
社債・CP |
999,000 |
0.21 |
|
合計 |
2,535,547 |
0.32 |
|
|
自己資本 |
643,890 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
75,929 |
－ |
（注）当事業年度における貸付金譲渡金額はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
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|
2022年３月31日現在 |
|
|
業種別 |
先数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
製造業 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
14 |
0.00 |
22 |
0.00 |
|
|
建設業 |
28 |
0.01 |
47 |
0.00 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
1 |
0.00 |
0 |
0.00 |
|
運輸・通信業 |
5 |
0.00 |
5 |
0.00 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
40 |
0.01 |
76 |
0.01 |
|
金融・保険業 |
9 |
0.00 |
150,456 |
10.39 |
|
不動産業・物品賃貸業 |
33 |
0.01 |
180,810 |
12.48 |
|
サービス業 |
15 |
0.00 |
57 |
0.01 |
|
個人 |
664,134 |
99.97 |
1,115,099 |
76.99 |
|
その他 |
31 |
0.00 |
1,709 |
0.12 |
|
合計 |
664,310 |
100.00 |
1,448,286 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高 |
構成割合 |
|
|
有価証券 |
百万円 |
％ |
|
|
11 |
0.00 |
||
|
|
うち株式 |
11 |
0.00 |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
903,853 |
62.41 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
903,864 |
62.41 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
544,421 |
37.59 |
|
|
合計 |
1,448,286 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
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|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
期間別 |
件数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
１年以下 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
612,370 |
90.73 |
509,310 |
35.17 |
|
|
１年超 ５年以下 |
873 |
0.13 |
24,007 |
1.66 |
|
５年超 10年以下 |
167 |
0.02 |
936 |
0.06 |
|
10年超 15年以下 |
439 |
0.07 |
2,341 |
0.16 |
|
15年超 20年以下 |
946 |
0.14 |
7,194 |
0.50 |
|
20年超 25年以下 |
2,054 |
0.30 |
22,755 |
1.57 |
|
25年超 |
58,098 |
8.61 |
881,740 |
60.88 |
|
合計 |
674,947 |
100.00 |
1,448,286 |
100.00 |
|
１件当たりの平均約定期間 |
2.70年 |
|
|
|
（注）期間は約定期間によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。