２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,665	80,545
割賦売掛金	※１,※４,※６ 1,198,421	※１,※４,※６ 1,253,849
営業貸付金	※２,※３ 1,055,804	※２,※３ 1,122,017
リース投資資産	※６ 259,964	※６ 256,108
営業投資有価証券	41,257	41,583
商品	113	113
貯蔵品	1,485	1,387
前払費用	1,618	2,149
短期貸付金	425	515
関係会社短期貸付金	254,617	293,349
未収入金	※４ 21,967	※４ 21,400
その他	11,277	10,156
貸倒引当金	△45,521	△44,087
流動資産合計	2,870,097	3,039,090
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,329	5,288
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	2,863	2,367
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	1,052	632
建設仮勘定	11	13
有形固定資産合計	16,160	15,206
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	154,302	145,468
リース資産	21	5
ソフトウエア仮勘定	2,760	2,185
その他	252	263
無形固定資産合計	157,349	147,937
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 70,174	※７ 67,814
関係会社株式	68,497	81,965
関係会社社債	450	450
出資金	0	0
関係会社出資金	8,480	8,480
長期貸付金	10,595	10,513
関係会社長期貸付金	29,533	21,891
長期前払費用	7,661	7,121
差入保証金	※６ 2,928	※６ 2,769
繰延税金資産	31,070	34,475
その他	※４ 5,760	※４ 5,678
貸倒引当金	△411	△461
投資その他の資産合計	234,740	240,698
固定資産合計	408,250	403,842
繰延資産
社債発行費	1,953	1,983
繰延資産合計	1,953	1,983
資産合計	3,280,302	3,444,915

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 231,024	※４ 245,524
短期借入金	246,960	247,460
１年内返済予定の長期借入金	101,670	133,480
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	300
１年内償還予定の社債	65,000	55,000
コマーシャル・ペーパー	482,000	466,000
1年内返済予定の債権流動化借入金	※６ 6,257	※６ 6,822
リース債務	463	364
未払金	※４ 4,088	※４ 3,691
未払費用	※４ 20,747	※４ 20,416
未払法人税等	3,719	8,663
契約負債	－	5,110
預り金	※４ 8,225	※４ 6,979
前受収益	1,229	730
賞与引当金	2,215	2,202
役員賞与引当金	68	70
利息返還損失引当金	5,580	5,784
商品券回収損失引当金	132	132
割賦利益繰延	※５ 8,064	※５ －
その他	※６ 4,482	※６ 5,018
流動負債合計	1,191,931	1,213,752
固定負債
社債	440,000	478,000
長期借入金	982,529	999,219
債権流動化借入金	※６ 87,245	※６ 149,266
リース債務	728	335
契約負債	－	2,140
債務保証損失引当金	8,311	7,993
ポイント引当金	113,207	118,368
利息返還損失引当金	10,433	16,650
受入保証金	※４ 1,303	※４ 2,129
その他	※４ 2,929	320
固定負債合計	1,646,687	1,774,423
負債合計	2,838,618	2,988,176
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,576	1,539
資本剰余金合計	84,073	84,036
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	274,455	297,455
繰越利益剰余金	44,684	37,230
利益剰余金合計	322,159	337,705
自己株式	△62,524	△62,453
株主資本合計	419,638	435,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,187	21,455
繰延ヘッジ損益	△142	65
評価・換算差額等合計	22,044	21,521
純資産合計	441,683	456,739
負債純資産合計	3,280,302	3,444,915

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
包括信用購入あっせん収益	131,339	131,486
カードキャッシング収益	28,308	25,694
証書ローン収益	472	403
業務代行収益	27,572	27,598
ペイメント関連収益	10,408	10,980
ペイメント事業収益	198,101	196,163
リース事業収益	12,287	11,907
ファイナンス事業収益
信用保証収益	14,949	13,406
ファイナンス関連収益	21,498	25,729
ファイナンス事業収益	36,447	39,135
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	25	25
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	23	23
金融収益	4,448	5,187
営業収益合計	※２ 251,307	※２ 252,416
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 208,269	※２,※３ 219,371
金融費用
支払利息	※２ 9,394	※２ 9,362
その他	2,136	2,018
金融費用合計	11,530	11,381
営業費用合計	219,799	230,752
営業利益	31,507	21,663
営業外収益	※２ 6,688	※２ 9,131
営業外費用	169	374
経常利益	38,026	30,421
特別利益
投資有価証券売却益	2,120	2,032
雇用調整助成金	475	－
その他	1	－
特別利益合計	2,597	2,032
特別損失
投資有価証券評価損	508	675
固定資産処分損	※４ 566	※４ 394
関係会社株式評価損	42	50
関係会社清算損	－	※２ 23
新型コロナウイルス感染症による損失	1,007	－
支払負担金	580	－
投資有価証券売却損	416	－
その他	0	－
特別損失合計	3,123	1,143
税引前当期純利益	37,501	31,310
法人税、住民税及び事業税	8,347	12,574
法人税等調整額	△777	△3,173
法人税等合計	7,569	9,400
当期純利益	29,931	21,909

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,602	84,100	3,020	247,455	48,787	299,262	△62,596	396,694
当期変動額
別途積立金の積立						27,000	△27,000	－		－
剰余金の配当							△7,033	△7,033		△7,033
当期純利益							29,931	29,931		29,931
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△26	△26					73	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△26	△26	－	27,000	△4,102	22,897	72	22,943
当期末残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	44,684	322,159	△62,524	419,638

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,346	△231	8,115	404,809
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,033
当期純利益				29,931
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,840	88	13,929	13,929
当期変動額合計	13,840	88	13,929	36,873
当期末残高	22,187	△142	22,044	441,683

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	44,684	322,159	△62,524	419,638
会計方針の変更による累積的影響額							671	671		671
会計方針の変更を反映した 当期首残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	45,355	322,830	△62,524	420,309
当期変動額
別途積立金の積立						23,000	△23,000	－		－
剰余金の配当							△7,035	△7,035		△7,035
当期純利益							21,909	21,909		21,909
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△36	△36					71	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△36	△36	－	23,000	△8,125	14,874	70	14,908
当期末残高	75,929	82,497	1,539	84,036	3,020	297,455	37,230	337,705	△62,453	435,218

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,187	△142	22,044	441,683
会計方針の変更による累積的影響額				671
会計方針の変更を反映した 当期首残高	22,187	△142	22,044	442,354
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,035
当期純利益				21,909
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△731	208	△523	△523
当期変動額合計	△731	208	△523	14,385
当期末残高	21,455	65	21,521	456,739

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① カードショッピング

(ⅰ) 加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ) 顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。

(ⅲ) 年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

② カードキャッシング

当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

③ 証書ローン

当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

④ プロセシング・他社カード代行及び業務代行

プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

①　リース

当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。

②　個別信用購入あっせん

当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、７・８分法にて収益を認識しております。

③　各種ローン

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

(c) ファイナンス事業

① 信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

② ファイナンス関連

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。

上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．重要な会計上の見積り及び仮定

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

新型コロナウイルス 感染症の発生から２年以上経過しましたが、変異株の流行など形を変えて感染が拡大しております。今でも引き続き政府等による各種支援策は継続されており、経済への影響が収束する時期は見えておりません。このような状況の中、この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関する前提としては2023年３月期も引き続きマクロ経済変数が回復せず、2024年３月期以降徐々に回復していくというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

２．重要な会計上の見積りとして識別した項目

（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金（流動）	45,521	44,087
貸倒引当金（固定）	411	461
債務保証損失引当金	8,311	7,993

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。

②債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
利息返還損失引当金（流動）	5,580	5,784
ポイント引当金	113,207	118,368
利息返還損失引当金（固定）	10,433	16,650

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）引当金」に記載した内容と同一であります。

（3）固定資産の減損

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	16,160	15,206
無形固定資産	157,349	147,937

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（4）繰延税金資産の回収可能性

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	31,070	34,475

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

・これまで一括計上していたカード年会費収益を一定期間に分割計上するとともに翌期以降に係るものを契約負債として認識

・これまで繰延処理していたカードショッピング・リボ払い等に係る加盟店手数料の繰延を中止

・カードショッピング加盟店手数料のうち、金融要素の計上区分を変更

・割賦契約等に係る分割払手数料について、これまで債権計上時に金利相当額を資産計上するとともに繰延処理していた部分を相殺

・顧客との契約に基づいて役務提供する義務に対して、その顧客から支払を受けた対価で、かつ、未だ顧客との契約から生じる収益を認識していないものの表示科目を変更

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦利益繰延」は、当事業年度より「流動資産」に表示している「割賦売掛金」と相殺して表示し、「流動負債（その他）」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「割賦売掛金」は2,781百万円、「割賦利益繰延」は7,855百万円、「前受収益」は2,858百万円それぞれ減少し、「契約負債」は7,250百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ285百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は671百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において「割賦売掛金」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（法律第32号　平成11年４月21日）に基づく特定金融会社等の登録を2021年12月に行い、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（大蔵省令第57号　平成11年５月19日）の適用を受けたことにより、当事業年度より区分掲記しております。

なお、前事業年度の「割賦売掛金」に表示していた「営業貸付金」は1,055,804百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	1,015,027	百万円	1,066,529	百万円
業務代行	95,165		101,350
ペイメント関連	368		216
リース事業
リース	71,706		72,096
ファイナンス事業
信用保証	1,184		1,110
ファイナンス関連	14,969		12,545
合計	1,198,421		1,253,849

※２　営業貸付金残高は次のとおりであります。

　営業貸付金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ペイメント事業
カードキャッシング	181,410	百万円	171,255	百万円
証書ローン	3,637		3,089
リース事業
証書ローン	34		208
ファイナンス事業
ファイナンス関連	870,721		947,465
合計	1,055,804		1,122,017

※３　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号）に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
破綻先債権	1,253	百万円	1,089	百万円
延滞債権	5,234		5,101
３ヶ月以上延滞債権	1,611		1,765
貸出条件緩和債権	12,138		12,697

（注）　１　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

※４　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	86,280	百万円	92,064	百万円
金銭債務	9,126		7,812

※５　部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）				当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
部門別	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高	当期首 残高	当期 受入額	当期 実現額	当期末 残高
包括信用購入 あっせん	6,273	67,568	68,341	[5,275]	－	－	－	[－]
				5,500				－
ペイメント関連	29	15	19	[8]	－	－	－	[－]
				25				－
リース	2,746	1,239	1,448	[－]	－	－	－	[－]
				2,537				－
ファイナンス	0	3	3	[0]	－	－	－	[－]
				0				－
合計	9,049	68,827	69,812	[5,285]	－	－	－	[－]
				8,064				－

（注）　１　当期末残高の［　］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

２　収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた割賦利益繰延は、当事業年度より流動資産に表示している割賦売掛金と相殺して表示していることから当事業年度の割賦利益繰延残高はありません。

※６　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割賦売掛金	－	百万円	40,000	百万円
営業貸付金	38,047		65,391
リース投資資産	55,306		50,358

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金	6,257	百万円	6,822	百万円
債権流動化借入金	87,095		149,266

「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
その他（流動負債）	1,743	百万円	1,604	百万円

※７　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	2,618	百万円	1,431	百万円

８　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	217,843	百万円	211,186	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	40		33
３　家賃保証事業に係る顧客	84,401		142,048
４　GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が 　　行っている借入金	1,069		－
合計	303,355		353,268

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
連帯債務残高	457	百万円	424	百万円

９　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,330,770	百万円	4,351,774	百万円
貸出実行残高	453,636		473,787
差引	3,877,134		3,877,986

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	300,000	百万円	300,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引	300,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業収益	24,067	百万円	24,157	百万円
営業費用	9,836		8,978
営業取引以外の取引高	2,130		5,310

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	22,587	百万円	22,483	百万円
ポイント引当金繰入額	13,941		16,909
貸倒引当金繰入額	22,979		18,923
利息返還損失引当金繰入額	－		12,719
債務保証損失引当金繰入額	6,123		4,665
役員報酬	336		295
役員賞与引当金繰入額	68		70
従業員給料及び賞与	25,719		25,802
賞与引当金繰入額	2,215		2,202
退職給付費用	1,084		1,102
支払手数料	64,144		63,965
減価償却費	19,220		20,311

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	〈除却損〉	3	百万円	23	百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	10		34
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	549		318
その他（器具備品等）	〈除却損〉	2		17
合計		566		394

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	4,500,366	百万円	4,823,174	百万円
	(4,499,846)		(4,822,684)
カードキャッシング	155,004		160,622
証書ローン	4,037		3,432
業務代行	2,609,412		2,737,512
ペイメント関連	25,932		25,817
	(25,921)		(25,807)
リース事業
リース	114,863		113,061
	(113,627)		(111,688)
ファイナンス事業
信用保証	70,283		84,586
ファイナンス関連	839,578		988,148
不動産関連事業
不動産	25		25
合計	8,319,503		8,936,380

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	16,238	13,588
合計	2,649	16,238	13,588

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	41,115
関連会社株式	24,732
合計	65,847

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	14,447	11,797
合計	2,649	14,447	11,797

（注）　上記に含まれない市場価額のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	54,241
関連会社株式	25,073
合計	79,315

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,300	百万円		605	百万円
資産除去債務	124			118
投資有価証券	1,828			1,465
関係会社株式	3,785			3,787
貸倒引当金	11,214			10,718
利息返還損失引当金	4,903			6,869
未払費用	327			388
未払事業税	325			551
ポイント引当金	34,664			36,244
債務保証損失引当金	2,544			2,447
その他の引当金	718			714
契約負債	642			2,345
繰延ヘッジ損失	96			31
その他	3,211			2,760
繰延税金資産小計	65,690			69,048
評価性引当額	△24,996			△25,543
繰延税金資産合計	40,693			43,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,587			8,967
繰延ヘッジ利益	33			60
その他	2			1
繰延税金負債合計	9,623			9,029
繰延税金資産の純額	31,070			34,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.11
住民税均等割	0.24		0.29
受取配当金等の益金不算入	△2.76		△3.48
評価性引当額の増減	4.49		2.40
子会社合併による影響	△12.33		－
その他	△0.15		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.18		30.02

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,329	383	23	400	5,288	5,853
	車両運搬具	0	－	－	0	0	3
	器具備品	2,863	401	17	878	2,367	8,352
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	1,052	21	74	367	632	1,232
	建設仮勘定	11	30	28	－	13	－
	計	16,160	836	144	1,646	15,206	15,442
無形 固定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	154,302	9,849	34	18,648	145,468
	リース資産	21	－	－	15	5
	ソフトウエア 仮勘定	2,760	8,104	8,679	－	2,185
	その他	252	13	－	1	263
	計	157,349	17,967	8,714	18,664	147,937

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
建物	ＵＰＳ(無停電電源装置)更新工事	161	百万円
器具備品	インフォメーションセンター音声基盤機器更改	270	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	2,857	百万円
ソフトウエア	周辺システム更改対応	2,231	百万円
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	3,217	百万円
ソフトウエア仮勘定	周辺システム更改対応	2,586	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	4,327	百万円
ソフトウエア仮勘定	周辺システム更改対応	2,455	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	45,932	23,905	25,289	－	44,548
賞与引当金	2,215	2,202	2,215	－	2,202
役員賞与引当金	68	70	68	－	70
利息返還損失引当金	16,013	12,719	6,297	－	22,435
商品券回収損失引当金	132	0	0	－	132
債務保証損失引当金	8,311	4,665	4,982	－	7,993
ポイント引当金	113,207	16,909	11,749	－	118,368

（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。

なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,982百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。