当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、経済政策等の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に、革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した結果、純収益は778億2百万円（前年同期比4.9％増）、事業利益は218億81百万円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億77百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
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|
|
（単位：百万円） |
（単位：円） |
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純収益 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
基本的１株当たり 四半期利益 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
77,802 |
21,881 |
15,177 |
97.11 |
|
前第１四半期連結累計期間 |
74,155 |
18,783 |
11,237 |
71.92 |
|
伸び率 |
4.9％ |
16.5％ |
35.1％ |
35.0％ |
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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純収益 |
事業利益又は事業損失（△） |
||||
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
ペイメント |
51,611 |
54,880 |
6.3％ |
7,414 |
10,493 |
41.5％ |
|
リース |
2,966 |
2,975 |
0.3％ |
1,701 |
1,287 |
△24.3％ |
|
ファイナンス |
11,223 |
12,709 |
13.2％ |
4,796 |
5,824 |
21.4％ |
|
不動産関連 |
7,326 |
6,230 |
△15.0％ |
4,917 |
3,925 |
△20.2％ |
|
エンタテインメント |
1,582 |
1,554 |
△1.7％ |
△47 |
207 |
－ |
|
計 |
74,710 |
78,350 |
4.9％ |
18,782 |
21,738 |
15.7％ |
|
調整額 |
△555 |
△547 |
－ |
0 |
142 |
－ |
|
連結 |
74,155 |
77,802 |
4.9％ |
18,783 |
21,881 |
16.5％ |
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新プロダクト「SAISON GOLD Premium」を今夏に募集開始することを４月に発表いたしました。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、International Headquarter（国際統括機能）としてシンガポールにSaison International Pte. Ltd.を設置し、グローバル事業の成長を加速させるべく統括機能の強化、基盤構築に取り組んでおります。インドネシアにおいては、既存拠点のPT.Saison Modern Financeによる事業展開に加え、デジタルクレジットカードを提供するJulo Holdings Pte. Ltd.への投融資を行い、同国のBtoC領域における当社のプレゼンスを高めてまいります。また、６月には当社初となるソーシャルボンドを発行いたしました。インドで主にアンダーサーブド層の個人・中小零細企業向けにレンディング事業を展開するKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.及びアジアを中心にインパクト投資を行うSaison Capital Pte. Ltd.への事業資金に充当し、両社の事業拡大を加速いたします。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
※Saison International Pte. Ltd.は、2022年４月にCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.から商号変更いたしました。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2022年４月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行
・2022年４月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年６月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集開始
・2022年６月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」との連携開始
・2022年６月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は37万人（前年同期比31.5％増）、カード会員数は2,521万人（前期末比0.7％減）、カードの年間稼動会員数は1,397万人（前年同期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は1兆2,792億円（前年同期比12.5％増）、カードキャッシング取扱高は426億円（前年同期比0.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,868億円（前期末比0.9％増）、カードキャッシング残高は1,830億円（前期末比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、548億80百万円（前年同期比6.3％増）、事業利益は104億93百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。コロナ禍による半導体供給不足の影響を打破すべく既存主力販売店の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだものの、当第１四半期連結累計期間における取扱高は300億52百万円（前年同期比3.8％減）、純収益は29億75百万円（前年同期比0.3％増）、事業利益は12億87百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、新たに2022年４月に、金融機関向け「住宅ローン保証」を開始するとともに、資金使途を事業性資金へ広げた、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,684億円（前期末比2.9％増）、提携先数は合計で401先（前期末差２先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間の実行金額は456億円（前年同期比9.2％減）、サービシング債権残高等は1兆2,709億円（前期末比2.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、提携先との連携に取り組んだものの、当第１四半期連結累計期間の実行金額は269億円（前年同期比9.4％減）、貸出残高は7,695億円（前期末比1.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,047億65百万円（前期末比2.3％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は127億9百万円（前年同期比13.2％増）、事業利益は58億24百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第１四半期連結累計期間の純収益は62億30百万円（前年同期比15.0％減）、事業利益は39億25百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影響により15億54百万円（前年同期比1.7％減）となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことにより、2億7百万円（前年同期は事業損失47百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して784億13百万円増加し、3兆6,891億92百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が622億70百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して685億5百万円増加し、3兆1,155億46百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が869億54百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が109億70百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して99億7百万円増加し、5,736億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67億7百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、692億29百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は37億46百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益221億57百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額589億77百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、110億8百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は187億66百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による58億10百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による33億55百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、752億50百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は143億40百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による321億72百万円の支出及び社債の償還による350億円の支出がある一方で、長期借入れによる494億44百万円の収入及び社債の発行による298億38百万円の収入及びコマーシャルペーパーの純増額350億円の収入によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、42億28百万円減少し、1,047億41百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
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部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
カードショッピング |
1,137,155 |
1,279,202 |
|
カードキャッシング |
42,274 |
42,665 |
|
証書ローン |
955 |
810 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
644,415 |
708,178 |
|
ペイメント関連 |
11,359 |
40,702 |
|
ペイメント事業計 |
1,836,160 |
2,071,560 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.4％〕であります。 |
|
カードキャッシング |
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン |
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
カードショッピング |
32,201 |
34,702 |
|
カードキャッシング |
6,763 |
6,290 |
|
証書ローン |
137 |
109 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
7,011 |
6,542 |
|
業務代行 |
1,321 |
1,166 |
|
ペイメント関連 |
3,602 |
5,413 |
|
金融収益 |
234 |
318 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
339 |
336 |
|
ペイメント事業計 |
51,611 |
54,880 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,572,481 |
25,215,307 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
10,137,635 |
9,731,441 |
|
カードキャッシング（人） |
606,760 |
576,413 |
|
証書ローン（人） |
10,701 |
9,489 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
41 |
33 |
|
ペイメント関連（人） |
63,974 |
335,868 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2021年６月及び2022年６月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
リース |
31,253 |
30,052 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
リース |
2,966 |
2,975 |
|
金融収益 |
0 |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
0 |
0 |
|
リース事業計 |
2,966 |
2,975 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
リース（件） |
439,111 |
434,359 |
（注） 利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
信用保証 |
30,958 |
39,795 |
|
ファイナンス関連 |
258,625 |
295,768 |
|
ファイナンス事業計 |
289,584 |
335,563 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
信用保証 |
4,155 |
4,197 |
|
ファイナンス関連 |
7,068 |
8,511 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
11,223 |
12,709 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
信用保証（件） |
267,664 |
253,313 |
|
ファイナンス関連（件） |
122,418 |
150,105 |
（注）１ 信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2021年６月及び2022年６月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆6,053億33百万円（前期末比2.5％増）、報告ベースでは2兆5,398億80百万円（前期末比2.5％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
ペイメント事業計 |
1,388,093 |
1,427,253 |
2.8 |
|
（1,340,167） |
（1,377,153） |
（2.8） |
|
|
うちカードショッピング |
1,060,453 |
1,088,309 |
2.6 |
|
（参考）リボルビング払い債権 |
383,312 |
386,816 |
0.9 |
|
うちカードキャッシング |
183,250 |
183,051 |
△0.1 |
|
うち証書ローン |
4,711 |
4,514 |
△4.2 |
|
うちプロセシング・他社カード代行 |
101,252 |
95,383 |
△5.8 |
|
うちペイメント関連 |
38,425 |
55,994 |
45.7 |
|
リース事業計 |
72,618 |
73,287 |
0.9 |
|
（68,925） |
（69,665） |
（1.1） |
|
|
ファイナンス事業計 |
1,080,391 |
1,104,765 |
2.3 |
|
（1,068,700） |
（1,093,057） |
（2.3） |
|
|
うち信用保証 |
1,367 |
1,360 |
△0.5 |
|
うちファイナンス関連 |
1,079,024 |
1,103,405 |
2.3 |
|
不動産関連事業計 |
28 |
27 |
△4.4 |
|
（5） |
（4） |
（△12.2） |
|
|
割賦売掛金残高 |
2,541,132 |
2,605,333 |
2.5 |
|
（2,477,798） |
（2,539,880） |
（2.5） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は561億54百万円（前期末比3.8％増）となりました。これに対して当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、716億33百万円（前期末比3.0％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9％から183.1％に低下いたしました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
|
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前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） |
伸び率 （％） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
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営業債権残高 |
① |
3,318,712 |
3,414,488 |
2.9 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
54,086 |
56,154 |
3.8 |
|
②のうち担保相当額 |
③ |
16,263 |
17,042 |
4.8 |
|
貸倒引当金残高 |
④ |
69,562 |
71,633 |
3.0 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
|
1.6％ |
1.6％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
|
183.9％ |
183.1％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
|
1.1％ |
1.1％ |
－ |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。