当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大があったものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、今後は世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な拡大があったものの、経済活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した結果、純収益は1,573億10百万円（前年同期比5.4％増）、事業利益は393億47百万円（前年同期比11.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は274億99百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
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（単位：百万円） |
（単位：円） |
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純収益 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
基本的１株当たり 四半期利益 |
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当第２四半期連結累計期間 |
157,310 |
39,347 |
27,499 |
175.93 |
|
前第２四半期連結累計期間 |
149,211 |
35,309 |
21,554 |
137.93 |
|
伸び率 |
5.4％ |
11.4％ |
27.6％ |
27.6％ |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
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純収益 |
事業利益又は事業損失（△） |
||||
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
伸び率 |
|
|
ペイメント |
102,753 |
111,003 |
8.0％ |
12,420 |
17,161 |
38.2％ |
|
リース |
5,949 |
6,001 |
0.9％ |
2,936 |
2,548 |
△13.2％ |
|
ファイナンス |
23,237 |
25,895 |
11.4％ |
9,805 |
11,066 |
12.9％ |
|
不動産関連 |
15,128 |
12,354 |
△18.3％ |
10,160 |
7,541 |
△25.8％ |
|
エンタテインメント |
3,235 |
3,156 |
△2.4％ |
△14 |
724 |
－ |
|
計 |
150,304 |
158,411 |
5.4％ |
35,308 |
39,043 |
10.6％ |
|
調整額 |
△1,092 |
△1,101 |
－ |
1 |
303 |
－ |
|
連結 |
149,211 |
157,310 |
5.4％ |
35,309 |
39,347 |
11.4％ |
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新プロダクト「SAISON GOLD Premium」を2022年７月より募集を開始いたしました。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、インド、ベトナムを中心に、グローバル事業を当社事業の大きな柱とするべく、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が順調に拡大し、貸付残高は計画を上回る実績となっております。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、キャッシュローンの伸長が全体を牽引し、貸付残高は新型コロナウイルス感染症による影響前の水準まで回復しております。また、海外のアーリーステージのスタートアップ企業を中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、既存の投資領域に加えWeb3.0領域にも投資範囲を拡大し、リターンの獲得と同時に、革新的な事業モデルの取り込みなど事業シナジーの創出も図ってまいります。これらの事業を通じて、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2022年４月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行
・2022年４月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年６月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集開始
・2022年６月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」との連携開始
・2022年６月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
・2022年７月より、動物病院のビジネス環境の改善をサポートするサービス「セゾンのVETsサポートクラブ」を提供開始
・2022年７月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50％のポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始
・2022年７月より、SORABITO㈱と提携し、建設業界における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と建設業界のキャッシュレス化促進を図るため、建設業界専用のクレジットカード「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」を募集開始
・2022年７月より、新たなロイヤルティプログラムを搭載したゴールドカード「SAISON GOLD Premium」の募集開始
・2022年８月より、㈱ナウキャストとクレジットカードデータの不動産業界向けデータへの活用について協業し、商業施設のテナント選定支援サービスを提供開始
・2022年８月より、ブロードマインド㈱と協業および新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提携契約を締結
・2020年12月にゲームユーザーをターゲットとしたコンセプトカードとして募集開始した「セゾンゲーミングカード」を2022年８月よりホログラム仕様のデザインで、完全ナンバーレスカードへリニューアルし、「セゾンゲーミングカード Digital」として新たに募集開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は82万人（前年同期比21.4％増）、カード会員数は2,516万人（前期末比0.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,406万人（前年同期比1.4％増）となりました。また、ショッピング取扱高は2兆5,526億円（前年同期比12.1％増）、カードキャッシング取扱高は833億円（前年同期比1.5％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,923億円（前期末比2.4％増）、カードキャッシング残高は1,818億円（前期末比0.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、1,110億3百万円（前年同期比8.0％増）、事業利益は171億61百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は625億67百万円（前年同期比4.9％増）、純収益は60億1百万円（前年同期比0.9％増）、事業利益は25億48百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
また、2022年８月には、サイクラーズ㈱と合弁会社である㈱リ・セゾンを設立し、OA機器を中心としたリースアップ物件の引き揚げ、販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行ってまいります。
さらに、2022年９月より、リースの提携先である㈱No.1と合弁会社である㈱セゾンビジネスサポートを設立し、鹿児島県内の事業者を対象に、リース商材のみならずペイメントおよびファイナンス領域における各種サービスの提供を開始しております。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」を2022年４月より開始いたしました。金融機関向け保証商品のラインナップを広げるとともに、資金使途を事業性資金へ広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,838億円（前期末比7.2％増）、提携先数は合計で401先（前期末差２先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」「フラット35つなぎローン」「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は895億円（前年同期比6.3％減）、サービシング債権残高等は1兆2,944億円（前期末比3.9％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、今後の金利上昇局面を想定し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は511億円（前年同期比11.1％減）、債権の一部譲渡により貸出残高は7,398億円（前期末比2.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆862億47百万円（前期末比0.5％増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は258億95百万円（前年同期比11.4％増）、事業利益は110億66百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証」では、セゾンカード会員の情報を活用した新たな家賃保証の申し込みサービスの提供を開始するなどファイナンス事業とペイメント事業の融合した取り組みを進めてまいります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前第２四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第２四半期連結累計期間の純収益は123億54百万円（前年同期比18.3％減）、事業利益は75億41百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影響により31億56百万円（前年同期比2.4％減）となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことにより、7億24百万円（前年同期は事業損失14百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して803億22百万円増加し、3兆6,911億1百万円となりました。これは主に、レンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が661億24百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して554億26百万円増加し、3兆1,024億67百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が746億58百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が165億52百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して248億95百万円増加し、5,886億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が190億30百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、480億40百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は15億99百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益399億65百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額558億36百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額151億94百万円の支出及び法人所得税の支払額141億35百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、263億22百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は280億98百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による100億36百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による81億98百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、607億65百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は344億19百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による727億82百万円の支出及び社債の償還による550億21百万円の支出がある一方で、長期借入れによる952億60百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額530億円の収入及び社債の発行による298億38百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、123億16百万円減少し、966億53百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
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|
|
（単位：百万円） |
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部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
カードショッピング |
2,277,918 |
2,552,675 |
|
カードキャッシング |
82,139 |
83,395 |
|
証書ローン |
1,903 |
1,587 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
1,289,236 |
1,404,910 |
|
ペイメント関連 |
31,524 |
89,727 |
|
ペイメント事業計 |
3,682,722 |
4,132,297 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
カードショッピング |
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.4％〕であります。 |
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カードキャッシング |
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。 |
|
証書ローン |
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。 |
|
プロセシング・ 他社カード代行 |
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
カードショッピング |
64,259 |
69,659 |
|
カードキャッシング |
13,274 |
12,471 |
|
証書ローン |
273 |
220 |
|
プロセシング・他社カード代行 |
13,539 |
13,185 |
|
業務代行 |
2,801 |
2,319 |
|
ペイメント関連 |
7,409 |
11,902 |
|
金融収益 |
531 |
564 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
665 |
679 |
|
ペイメント事業計 |
102,753 |
111,003 |
③ 会員数及び利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
クレジットカード発行枚数（枚） |
25,510,956 |
25,165,150 |
|
利用者数 |
|
|
|
カードショッピング（人） |
10,101,807 |
9,589,665 |
|
カードキャッシング（人） |
586,852 |
560,835 |
|
証書ローン（人） |
10,644 |
9,709 |
|
プロセシング・他社カード代行（件） |
41 |
36 |
|
ペイメント関連（人） |
118,491 |
397,490 |
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2021年９月及び2022年９月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
リース |
59,662 |
62,567 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
リース |
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
リース |
5,949 |
6,000 |
|
金融収益 |
0 |
0 |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
0 |
0 |
|
リース事業計 |
5,949 |
6,001 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
リース（件） |
436,809 |
442,458 |
（注） 利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
信用保証 |
67,647 |
85,485 |
|
ファイナンス関連 |
524,771 |
577,051 |
|
ファイナンス事業計 |
592,418 |
662,536 |
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
|
信用保証 |
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。 |
|
ファイナンス関連 |
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 |
② 純収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
部門別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
信用保証 |
8,296 |
8,443 |
|
ファイナンス関連 |
14,940 |
17,452 |
|
金融収益 |
0 |
－ |
|
セグメント間の内部純収益又は振替高 |
－ |
－ |
|
ファイナンス事業計 |
23,237 |
25,895 |
③ 利用者数
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
信用保証（件） |
264,445 |
251,264 |
|
ファイナンス関連（件） |
128,290 |
152,895 |
（注）１ 信用保証は第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2021年９月及び2022年９月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆6,016億52百万円（前期末比2.4％増）、報告ベースでは2兆5,370億7百万円（前期末比2.4％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
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前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日） |
伸び率 （％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
ペイメント事業計 |
1,388,093 |
1,440,293 |
3.8 |
|
（1,340,167） |
（1,388,418） |
（3.6） |
|
|
うちカードショッピング |
1,060,453 |
1,087,426 |
2.5 |
|
（参考）リボルビング払い債権 |
383,312 |
392,321 |
2.4 |
|
うちカードキャッシング |
183,250 |
181,829 |
△0.8 |
|
うち証書ローン |
4,711 |
4,236 |
△10.1 |
|
うちプロセシング・他社カード代行 |
101,252 |
94,846 |
△6.3 |
|
うちペイメント関連 |
38,425 |
71,954 |
87.3 |
|
リース事業計 |
72,618 |
75,083 |
3.4 |
|
（68,925） |
（71,387） |
（3.6） |
|
|
ファイナンス事業計 |
1,080,391 |
1,086,247 |
0.5 |
|
（1,068,700） |
（1,077,196） |
（0.8） |
|
|
うち信用保証 |
1,367 |
1,392 |
1.8 |
|
うちファイナンス関連 |
1,079,024 |
1,084,855 |
0.5 |
|
不動産関連事業計 |
28 |
27 |
△5.6 |
|
（5） |
（4） |
（△16.9） |
|
|
割賦売掛金残高 |
2,541,132 |
2,601,652 |
2.4 |
|
（2,477,798） |
（2,537,007） |
（2.4） |
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は549億39百万円（前期末比1.6％増）となりました。これに対する当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、709億10百万円（前期末比1.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末と同様に183.9％となりました。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
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|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日） |
伸び率 （％） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
営業債権残高 |
① |
3,318,712 |
3,438,310 |
3.6 |
|
３ヶ月以上延滞債権残高 |
② |
54,086 |
54,939 |
1.6 |
|
②のうち担保相当額 |
③ |
16,263 |
16,380 |
0.7 |
|
貸倒引当金残高 |
④ |
69,562 |
70,910 |
1.9 |
|
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） |
|
1.6％ |
1.6％ |
－ |
|
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③）） |
|
183.9％ |
183.9％ |
－ |
|
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①） |
|
1.1％ |
1.1％ |
－ |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
貸付種別 |
件数 |
残高 |
平均約定金利 |
|||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|||
|
消費者向 |
無担保 （住宅向を除く） |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
604,707 |
90.39 |
172,383 |
11.73 |
14.69 |
||
|
有担保 （住宅向を除く） |
13 |
0.00 |
17 |
0.00 |
7.67 |
|
|
住宅向 |
63,993 |
9.56 |
927,688 |
63.12 |
1.92 |
|
|
計 |
668,713 |
99.95 |
1,100,089 |
74.85 |
3.92 |
|
|
事業者向 |
計 |
329 |
0.05 |
369,616 |
25.15 |
1.50 |
|
合計 |
669,042 |
100.00 |
1,469,706 |
100.00 |
3.30 |
|
（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付351,890百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高 |
平均調達金利 |
|
|
金融機関等からの借入 |
百万円 |
％ |
|
|
1,382,159 |
0.41 |
||
|
関係会社 |
300 |
0.06 |
|
|
その他 |
1,198,074 |
0.23 |
|
|
|
社債・CP |
1,027,000 |
0.21 |
|
合計 |
2,580,533 |
0.33 |
|
|
自己資本 |
665,196 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
75,929 |
－ |
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、40,030百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
業種別 |
先数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
製造業 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
14 |
0.00 |
18 |
0.00 |
|
|
建設業 |
30 |
0.01 |
47 |
0.00 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
1 |
0.00 |
0 |
0.00 |
|
運輸・通信業 |
7 |
0.00 |
8 |
0.00 |
|
卸売・小売業、 飲食店 |
42 |
0.01 |
73 |
0.00 |
|
金融・保険業 |
7 |
0.00 |
181,553 |
12.35 |
|
不動産業・物品賃貸業 |
33 |
0.01 |
186,984 |
12.73 |
|
サービス業 |
17 |
0.00 |
202 |
0.01 |
|
個人 |
658,997 |
99.97 |
1,100,071 |
74.86 |
|
その他 |
30 |
0.00 |
746 |
0.05 |
|
合計 |
659,178 |
100.00 |
1,469,706 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高 |
構成割合 |
|
|
有価証券 |
百万円 |
％ |
|
|
8 |
0.00 |
||
|
|
うち株式 |
8 |
0.00 |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
903,057 |
61.45 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
903,065 |
61.45 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
566,640 |
38.55 |
|
|
合計 |
1,469,706 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
期間別 |
件数 |
残高 |
||
|
|
構成割合 |
|
構成割合 |
|
|
１年以下 |
件 |
％ |
百万円 |
％ |
|
606,131 |
90.60 |
533,474 |
36.30 |
|
|
１年超 ５年以下 |
363 |
0.05 |
6,145 |
0.42 |
|
５年超 10年以下 |
190 |
0.03 |
532 |
0.04 |
|
10年超 15年以下 |
486 |
0.07 |
2,713 |
0.18 |
|
15年超 20年以下 |
989 |
0.15 |
7,520 |
0.51 |
|
20年超 25年以下 |
2,034 |
0.30 |
21,887 |
1.49 |
|
25年超 |
58,849 |
8.80 |
897,431 |
61.06 |
|
合計 |
669,042 |
100.00 |
1,469,706 |
100.00 |
|
１件当たりの平均約定期間 |
2.80年 |
|
|
|
（注）期間は約定期間によっております。
(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度末 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日） |
|
破綻先債権 |
1,089 |
1,067 |
|
延滞債権 |
5,101 |
5,284 |
|
３ヶ月以上延滞債権 |
1,765 |
1,557 |
|
貸出条件緩和債権 |
12,697 |
13,055 |
（注） １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。