第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
現金及び現金同等物	11	108,970	96,653
営業債権及びその他の債権	11	2,794,545	2,860,670
棚卸資産		128,462	135,805
営業投資有価証券	11	52,992	61,273
投資有価証券	11	72,431	76,794
その他の金融資産	11	14,597	20,965
有形固定資産		30,342	29,891
使用権資産		12,364	11,106
無形資産		162,317	156,316
投資不動産		94,763	98,893
持分法で会計処理されている投資		86,914	90,414
繰延税金資産		41,377	40,984
その他の資産		10,697	11,330
資産合計		3,610,778	3,691,101
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	11	244,349	227,796
金融保証負債	11	8,884	8,818
社債及び借入金	６,11	2,569,040	2,643,699
その他の金融負債	11	19,373	18,570
未払法人所得税		13,038	11,513
ポイント引当金		118,368	122,716
利息返還損失引当金		24,066	21,335
その他の引当金		1,574	1,476
繰延税金負債		974	977
その他の負債		47,368	45,562
負債合計		3,047,040	3,102,467
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		85,152	85,203
利益剰余金		442,550	461,581
自己株式	７	△62,737	△62,667
その他の資本の構成要素		21,492	27,078
親会社の所有者に帰属する持分合計		562,387	587,125
非支配持分		1,351	1,508
資本合計		563,738	588,634
負債及び資本合計		3,610,778	3,691,101

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
収益
ペイメント事業収益	９	101,557	109,760
リース事業収益	９	5,949	6,000
ファイナンス事業収益	９	23,237	25,895
不動産関連事業収益	９	38,410	27,312
エンタテインメント事業収益	９	16,914	15,805
金融収益	９	531	564
収益合計		186,600	185,339
原価
不動産関連事業原価		23,708	15,380
エンタテインメント事業原価		13,679	12,649
原価合計		37,388	28,029
純収益		149,211	157,310
販売費及び一般管理費		101,427	109,145
金融資産の減損		12,843	12,331
金融費用		5,555	6,951
持分法による投資利益		1,809	3,943
その他の収益		2,764	7,297
その他の費用		707	156
税引前四半期利益		33,252	39,965
法人所得税費用		11,566	12,370
四半期利益		21,686	27,595
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,554	27,499
非支配持分		131	95
四半期利益		21,686	27,595
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	137.93	175.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	137.85	175.64

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
税引前四半期利益	33,252	39,965
調整項目（金融資産の減損）	1,364	－
調整項目（その他の収益）	△143	△542
調整項目（その他の費用）	625	48
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	209	△124
小計	2,057	△618
事業利益	35,309	39,347

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
収益
ペイメント事業収益		50,518	55,535
リース事業収益		2,983	3,025
ファイナンス事業収益		12,013	13,186
不動産関連事業収益		20,556	13,619
エンタテインメント事業収益		8,458	7,884
金融収益		296	246
収益合計		94,827	93,497
原価
不動産関連事業原価		12,964	7,706
エンタテインメント事業原価		6,805	6,283
原価合計		19,770	13,990
純収益		75,056	79,507
販売費及び一般管理費		51,424	55,454
金融資産の減損		5,690	6,276
金融費用		2,948	3,817
持分法による投資利益		318	1,889
その他の収益		1,284	2,072
その他の費用		104	113
税引前四半期利益		16,492	17,807
法人所得税費用		6,112	5,441
四半期利益		10,380	12,366
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,316	12,321
非支配持分		63	44
四半期利益		10,380	12,366
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	66.01	78.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	65.97	78.69

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
税引前四半期利益	16,492	17,807
調整項目（金融資産の減損）	16	－
調整項目（その他の収益）	△130	△231
調整項目（その他の費用）	58	48
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	89	△159
小計	33	△342
事業利益	16,526	17,465

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		21,686	27,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		2,030	△1,032
持分法によるその他の包括利益		907	△683
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△0	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△33	1,965
在外営業活動体の外貨換算差額		145	3,793
持分法によるその他の包括利益		63	1,679
税引後その他の包括利益合計		3,112	5,721
四半期包括利益		24,798	33,316
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		24,668	33,216
非支配持分		130	100
四半期包括利益		24,798	33,316

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		10,380	12,366
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		975	586
持分法によるその他の包括利益		68	△123
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△0	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		863	563
在外営業活動体の外貨換算差額		327	1,239
持分法によるその他の包括利益		34	292
税引後その他の包括利益合計		2,268	2,558
四半期包括利益		12,648	14,924
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,580	14,876
非支配持分		67	47
四半期包括利益		12,648	14,924

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日時点の残高		75,929	85,198	414,260	△62,808	18,392	530,971	1,086	532,057
四半期利益				21,554			21,554	131	21,686
その他の包括利益						3,114	3,114	△1	3,112
四半期包括利益		－	－	21,554	－	3,114	24,668	130	24,798
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引	７		14		71		86	0	86
配当金	８			△7,035			△7,035		△7,035
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				345		△345	－		－
その他							－	12	12
所有者との取引額合計		－	14	△6,690	70	△345	△6,949	13	△6,936
2021年９月30日時点の残高		75,929	85,213	429,124	△62,737	21,160	548,690	1,229	549,919

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日時点の残高		75,929	85,152	442,550	△62,737	21,492	562,387	1,351	563,738
四半期利益				27,499			27,499	95	27,595
その他の包括利益						5,717	5,717	4	5,721
四半期包括利益		－	－	27,499	－	5,717	33,216	100	33,316
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引	７		73		71		145	0	145
配当金	８			△8,600			△8,600		△8,600
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				131		△131	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	34	34
支配継続子会社に対する持分変動			△22				△22	22	－
所有者との取引額合計		－	51	△8,468	70	△131	△8,478	57	△8,421
2022年９月30日時点の残高		75,929	85,203	461,581	△62,667	27,078	587,125	1,508	588,634

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		33,252	39,965
減価償却費及び償却費		14,700	15,556
受取利息及び受取配当金		△1,115	△1,061
支払利息		5,046	6,458
持分法による投資損益（△は益）		△1,809	△3,943
投資有価証券評価損益（△は益）		△121	△4,452
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△33,694	△55,836
棚卸資産の増減額（△は増加）		12,875	△2,222
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△564	△7,064
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△18,670	△15,194
ポイント引当金の増減額（△は減少）		2,726	4,348
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△3,451	△2,731
金融保証負債の増減額（△は減少）		△225	△66
その他		△3,158	△5,708
小計		5,789	△31,952
利息及び配当金の受取額		4,995	3,952
利息の支払額		△4,602	△6,119
法人所得税の還付額		1,458	215
法人所得税の支払額		△6,041	△14,135
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,599	△48,040

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△1,943	△3,475
投資有価証券の売却等による収入		2,171	636
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△8,909	△8,198
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		21	19
投資不動産の取得による支出		△8,954	△10,036
投資不動産の売却による収入		150	－
子会社の取得による支出		△452	△426
貸付けによる支出		△9,236	△4,645
貸付金の回収による収入		438	8
定期預金の預入による支出		△1,875	△940
定期預金の払戻による収入		－	1,264
その他		490	△527
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,098	△26,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△40	6,737
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		9,000	53,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		15,747	19,256
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△3,489	△4,270
長期借入れによる収入		39,737	95,260
長期借入金の返済による支出		△36,830	△72,782
社債の発行による収入	６	59,718	29,838
社債の償還による支出	６	△40,021	△55,021
リース負債の返済による支出		△2,366	△2,652
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	８	△7,035	△8,600
財務活動によるキャッシュ・フロー		34,419	60,765
現金及び現金同等物に係る換算差額		46	1,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,966	△12,316
現金及び現金同等物の期首残高		101,001	108,970
現金及び現金同等物の四半期末残高		108,968	96,653

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	102,088	5,949	23,237	38,410	16,914	186,600	－	186,600
セグメント間の内部収益	665	0	－	430	0	1,096	△1,096	－
計	102,753	5,949	23,237	38,840	16,915	187,697	△1,096	186,600
純収益	102,753	5,949	23,237	15,128	3,235	150,304	△1,092	149,211
セグメント利益（事業利益）又は セグメント損失（事業損失）（△）（注）１	12,420	2,936	9,805	10,160	△14	35,308	1	35,309
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△2,057
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	33,252

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	110,324	6,001	25,895	27,312	15,805	185,339	－	185,339
セグメント間の内部収益	679	0	－	218	0	898	△898	－
計	111,003	6,001	25,895	27,531	15,805	186,237	△898	185,339
純収益	111,003	6,001	25,895	12,354	3,156	158,411	△1,101	157,310
セグメント利益（事業利益） （注）１	17,161	2,548	11,066	7,541	724	39,043	303	39,347
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	618
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	39,965

（注）１　事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
セグメント利益（事業利益）	35,309	39,347
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△209	124
調整項目（金融資産の減損）	△1,364	－
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※）	△1,364	－
調整項目（その他の収益）	143	542
投資有価証券評価益（株式等）	－	541
持分変動利益	64	1
固定資産売却益	52	－
その他	26	－
調整項目（その他の費用）	△625	△48
投資有価証券評価損（株式等）	△567	－
固定資産処分損	－	△46
その他	△58	△1
調整項目　合計	△2,057	618
税引前四半期利益	33,252	39,965

（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

６．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第86回無担保 普通社債	2021年４月15日	30,000	年 0.09	無担保社債	2026年４月15日
(株)クレディセゾン	第87回無担保 普通社債	2021年４月15日	20,000	年 0.29	無担保社債	2028年４月14日
(株)クレディセゾン	第88回無担保 普通社債	2021年９月10日	10,000	年 0.30	無担保社債	2031年９月10日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第58回無担保 普通社債	2016年４月28日	20,000	年 0.30	無担保社債	2021年４月28日
(株)クレディセゾン	第67回無担保 普通社債	2018年４月27日	20,000	年 0.06	無担保社債	2021年４月30日
その他	－	－	21	年 0.12～0.13	－	－

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第91回無担保 普通社債	2022年６月10日	10,000	年 0.40	無担保社債	2027年６月10日
(株)クレディセゾン	第92回無担保 普通社債	2022年６月20日	20,000	年 0.40	無担保社債	2027年６月18日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第62回無担保 普通社債	2017年５月31日	25,000	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第63回無担保 普通社債	2017年５月31日	10,000	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	2015年９月25日	20,000	年 0.538	無担保社債	2022年９月22日
その他	－	－	21	年 0.12 ～0.13	－	－

７．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,150株
処分価額	１株につき1,385円
処分総額	45,912,750円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名　20,871株 当社の執行役員　　　　　　　　　７名　12,279株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,088株
処分価額	１株につき1,584円
処分総額	52,411,392円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名　16,985株 当社の執行役員　　　　　　　　  10名　16,103株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,035	45	2021年３月31日	2021年６月24日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,600	55	2022年３月31日	2022年６月23日

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	61,949	39,607	101,557
リース事業収益	－	5,949	5,949
ファイナンス事業収益	－	23,237	23,237
不動産関連事業収益	35,402	3,007	38,410
エンタテインメント事業収益	16,914	－	16,914
金融収益	－	531	531
合計	114,267	72,332	186,600

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	68,303	41,456	109,760
リース事業収益	－	6,000	6,000
ファイナンス事業収益	－	25,895	25,895
不動産関連事業収益	24,164	3,148	27,312
エンタテインメント事業収益	15,805	－	15,805
金融収益	－	564	564
合計	108,273	77,065	185,339

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	21,554	27,499
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	21,554	27,499
加重平均普通株式数	（千株）	156,277	156,309
基本的１株当たり四半期利益	（円）	137.93	175.93

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	21,554	27,499
四半期利益調整額	（百万円）	△12	△44
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	21,542	27,454
加重平均普通株式数	（千株）	156,277	156,309
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,277	156,309
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	137.85	175.64

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結会計期間 　 （自　2021年７月１日 　　 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　 （自　2022年７月１日 　　 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	10,316	12,321
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	10,316	12,321
加重平均普通株式数	（千株）	156,287	156,320
基本的１株当たり四半期利益	（円）	66.01	78.82

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結会計期間 　 （自　2021年７月１日 　　 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　 （自　2022年７月１日 　　 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	10,316	12,321
四半期利益調整額	（百万円）	△6	△20
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	10,310	12,301
加重平均普通株式数	（千株）	156,287	156,320
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,287	156,320
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	65.97	78.69

11．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。

また、当第２四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、556,395百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,818百万円計上しており、公正価値は28,992百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	19,657	－	19,657
営業投資有価証券	－	－	52,992	52,992
投資有価証券	－	3,261	16,503	19,764
その他の金融資産	－	1,191	－	1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	47,917	4,149	599	52,666
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,839	2,839
合計	47,917	28,259	72,935	149,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	2,726	－	2,726
合計	－	2,726	－	2,726

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	8,394	－	8,394
営業投資有価証券	－	－	61,273	61,273
投資有価証券	－	3,211	20,883	24,094
その他の金融資産	－	7,430	－	7,430
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	47,501	4,598	599	52,699
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,851	2,851
合計	47,501	23,634	85,608	156,743
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	1,818	－	1,818
合計	－	1,818	－	1,818

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	47,350	収益還元法	還元利回り	3.4％～5.3％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	15,656	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.45％～12.38％
		類似会社の市場価格	株価収益率	14.0倍～22.8倍
			株価純資産倍率	1.1倍～2.3倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,839	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	599	純資産価値	－	－
合計	66,446

	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	55,213	収益還元法	還元利回り	3.3％～5.3％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,936	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.49％～10.22％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.0倍～22.1倍
			株価純資産倍率	0.8倍～2.3倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,851	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	599	純資産価値	－	－
合計	78,601

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	65,474	7,651	73,125
利得及び損失（△）合計	1,469	199	1,669
純損益（注）１	1,469	148	1,617
その他の包括利益（注）２	－	51	51
購入	4,716	583	5,299
売却	△5,083	△252	△5,335
その他	5	－	5
期末残高	66,583	8,181	74,764
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	539	△17	521

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	69,495	3,439	72,935
利得及び損失（△）合計	6,354	81	6,435
純損益（注）１	6,354	82	6,437
その他の包括利益（注）２	－	△1	△1
購入	9,940	－	9,940
売却	△4,851	△69	△4,921
その他	1,217	－	1,217
期末残高	82,157	3,450	85,608
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	5,763	△21	5,741

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	11,545	3,451	△2,732	－	－
投資有価証券	7,317	1,298	△980	－	－

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	9,724	3,067	△2,421	－	－
投資有価証券	7,855	1,426	△1,062	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,772,047	2,828,485	2,849,425	2,906,531
合計	2,772,047	2,828,485	2,849,425	2,906,531
負債
金融保証負債（△は資産）	8,884	△27,451	8,818	△28,992
社債及び借入金	2,569,040	2,569,187	2,643,699	2,636,340
合計	2,577,925	2,541,736	2,652,517	2,607,348

12．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	219,116	219,400
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	33	29
家賃保証事業に係る顧客	140,542	171,834
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	138,895	164,339
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	962	791
合計	499,550	556,395

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,034,559	4,012,588
貸出実行残高	176,369	179,268
差引	3,858,189	3,833,319

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	300,000	300,000

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。