第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

 

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

７,39

108,970

159,671

営業債権及びその他の債権

８,36

38,39

2,794,545

2,990,519

棚卸資産

９

128,462

133,247

営業投資有価証券

10,18,39

52,992

62,521

投資有価証券

11,18,39

72,431

74,394

その他の金融資産

12,36

38,39

14,597

20,346

有形固定資産

13

30,342

28,753

使用権資産

42

12,364

11,044

無形資産

14

162,317

150,458

投資不動産

15

94,763

116,612

持分法で会計処理されている投資

17,18

86,914

89,176

繰延税金資産

19

41,377

41,615

その他の資産

 

10,697

16,714

売却目的で保有する資産

18,47

－

1,030

資産合計

 

3,610,778

3,896,105

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

20,38,39

244,349

253,329

金融保証負債

39

8,884

7,875

社債及び借入金

21,39

2,569,040

2,805,175

その他の金融負債

22,38,39

19,373

19,606

未払法人所得税

19

13,038

10,385

ポイント引当金

23

118,368

126,023

利息返還損失引当金

23

24,066

18,091

その他の引当金

23

1,574

1,437

繰延税金負債

19

974

86

その他の負債

25,37

47,368

54,051

負債合計

 

3,047,040

3,296,063

資本

 

 

 

資本金

26

75,929

75,929

資本剰余金

26

85,152

83,560

利益剰余金

26

442,550

481,163

自己株式

26

△62,737

△62,668

その他の資本の構成要素

26,39

21,492

20,317

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

562,387

598,301

非支配持分

 

1,351

1,739

資本合計

 

563,738

600,041

負債及び資本合計

 

3,610,778

3,896,105

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益

28,39

210,777

229,336

リース事業収益

28,39

11,835

12,048

ファイナンス事業収益

28,39

47,143

50,754

不動産関連事業収益

28,39

59,341

58,715

エンタテインメント事業収益

28

32,866

30,807

金融収益

28,31,39

989

877

収益合計

 

362,955

382,540

（うち、金利収益 ※）

 

108,337

118,520

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

29

37,478

35,309

エンタテインメント事業原価

29

26,459

24,593

原価合計

 

63,937

59,902

純収益

 

299,017

322,638

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

30,37

222,541

229,322

金融資産の減損

39

24,575

34,611

金融費用

31,39

11,461

15,257

償却原価で測定する金融資産の

認識の中止により生じた利得

39

－

43

持分法による投資利益

17

4,588

5,982

その他の収益

32,39

6,259

12,590

その他の費用

16,32,39

1,349

1,017

税引前利益

 

49,936

61,044

法人所得税費用

19

14,343

17,183

当期利益

 

35,593

43,861

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,375

43,599

非支配持分

 

218

261

当期利益

 

35,593

43,861

 

 

 

 

１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

34

226.35

278.92

希薄化後１株当たり当期利益（円）

34

226.13

278.75

 

（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

 

税引前利益から事業利益への調整表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

税引前利益

49,936

61,044

調整項目（金融資産の減損）

1,364

－

調整項目（その他の収益）

△228

△616

調整項目（その他の費用）

1,068

825

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

194

△276

小計

2,399

△67

事業利益

52,336

60,977

 

なお、調整項目の詳細については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
③【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期利益

 

35,593

43,861

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

33

△3,766

1,311

持分法によるその他の包括利益

17,33

633

△754

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

33

△0

△0

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

33

2,762

1,645

在外営業活動体の外貨換算差額

33

2,252

241

持分法によるその他の包括利益

17,33

1,179

20

税引後その他の包括利益合計

 

3,061

2,464

当期包括利益

 

38,655

46,325

 

 

　

　

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

38,426

46,041

非支配持分

 

228

283

当期包括利益

 

38,655

46,325

 

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2021年４月１日時点の残高

 

75,929

85,198

414,260

△62,808

18,392

530,971

1,086

532,057

当期利益

 

 

 

35,375

 

 

35,375

218

35,593

その他の包括利益

33

 

 

 

 

3,051

3,051

10

3,061

当期包括利益

 

－

－

35,375

－

3,051

38,426

228

38,655

自己株式の取得

26

 

 

 

△0

 

△0

 

△0

自己株式の処分

26

 

△0

 

0

 

0

 

0

株式に基づく報酬取引

37

 

125

 

71

 

197

1

198

配当金

27

 

 

△7,035

 

 

△7,035

 

△7,035

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

26

 

 

△49

 

49

－

 

－

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

△172

 

 

 

△172

38

△133

その他

 

 

 

 

 

 

－

△3

△3

所有者との取引額合計

 

－

△46

△7,085

70

49

△7,010

36

△6,974

2022年３月31日時点の残高

 

75,929

85,152

442,550

△62,737

21,492

562,387

1,351

563,738

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年４月１日時点の残高

 

75,929

85,152

442,550

△62,737

21,492

562,387

1,351

563,738

当期利益

 

 

 

43,599

 

 

43,599

261

43,861

その他の包括利益

33

 

 

 

 

2,442

2,442

22

2,464

当期包括利益

 

－

－

43,599

－

2,442

46,041

283

46,325

自己株式の取得

26

 

 

 

△1

 

△1

 

△1

株式に基づく報酬取引

37

 

182

 

70

 

253

0

254

配当金

27

 

 

△8,600

 

 

△8,600

 

△8,600

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

26

 

 

3,612

 

△3,612

－

 

－

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

 

－

100

100

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

△1,774

 

 

△4

△1,779

3

△1,775

所有者との取引額合計

 

－

△1,591

△4,987

69

△3,617

△10,127

104

△10,022

2023年３月31日時点の残高

 

75,929

83,560

481,163

△62,668

20,317

598,301

1,739

600,041

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

49,936

61,044

減価償却費及び償却費

 

29,825

31,482

減損損失（又は戻入れ）

16

201

649

受取利息及び受取配当金

 

△1,826

△1,970

支払利息

 

10,442

14,362

持分法による投資損益（△は益）

 

△4,588

△5,982

投資有価証券評価損益（△は益）

 

△852

△4,306

営業債権及びその他の債権の増減額

（△は増加）

 

△174,759

△191,717

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

11,067

△3,587

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

 

△5,284

△9,066

営業債務及びその他の債務の増減額

（△は減少）

 

14,141

9,488

ポイント引当金の増減額（△は減少）

 

5,160

7,655

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

 

6,945

△5,975

金融保証負債の増減額（△は減少）

 

△938

△1,008

その他

 

3,651

△96

（小計）

 

△56,877

△99,027

利息及び配当金の受取額

 

6,131

5,304

利息の支払額

 

△9,828

△13,555

法人所得税の還付額

 

1,458

215

法人所得税の支払額

 

△11,326

△23,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△70,441

△130,092

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

△6,197

△4,756

投資有価証券の売却等による収入

 

5,421

10,466

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△16,435

△15,636

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

64

38

投資不動産の取得による支出

 

△26,251

△23,131

投資不動産の売却による収入

 

2,360

－

子会社の取得による支出

 

△783

△426

貸付けによる支出

 

△18,432

△15,908

貸付金の回収による収入

 

9,248

9,733

定期預金の預入による支出

 

△2,862

△1,972

定期預金の払戻による収入

 

930

2,136

その他

 

1,318

△4,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△51,619

△43,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

35

323

4,284

コマーシャル・ペーパーの純増減額

（△は減少）

35

△16,000

24,000

債権流動化借入金（長期）による調達収入

35

70,221

69,255

債権流動化借入金（長期）の返済による支出

35

△7,636

△8,673

長期借入れによる収入

35

176,482

299,844

長期借入金の返済による支出

35

△109,978

△149,163

社債の発行による収入

35

92,533

54,563

社債の償還による支出

35

△65,042

△55,042

リース負債の返済による支出

35

△4,608

△4,162

新株予約権の行使による収入

 

－

33

強制転換権付優先株式の払込による収入

 

－

1,852

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

－

△3,654

自己株式の売却による収入

 

0

－

自己株式の取得による支出

 

△0

△1

配当金の支払額

27

△7,035

△8,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

129,260

224,536

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

769

85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

7,968

50,700

現金及び現金同等物の期首残高

７

101,001

108,970

現金及び現金同等物の期末残高

７

108,970

159,671

 

 
【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

 

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4）新たな会計基準の適用

当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。

 

(5）表示方法の変更

当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の「ペイメント事業収益」が1,169百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

 

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

(a) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

(b) 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

 

(3) 外貨換算

(a) 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。

(b) 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

 

(4) 金融商品

(a) 金融資産

①当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。

 

②事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。

なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。

③金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

 

④金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。

一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 

(b) 金融負債

①当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

②事後測定

デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。

③金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。

 

(c) 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(d) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。

具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。

・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。

①公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

 

(e) 金融保証負債

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。

金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。

①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額

②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

 

(7) 有形固定資産

(a) 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

(b) 減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　39～50年

・その他　　　　　５～６年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8) 無形資産

(a) のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(b) のれん以外の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。

(c) 償却

のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　５～15年

・その他　　　　　　　５～10年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ずる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・投資不動産　　　15～50年

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。

 

(10) リース

(a) 借手リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(b) 貸手リース

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

 

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

 

(12) 従業員給付

(a) 確定拠出型年金制度

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

(b) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(13) 株式に基づく報酬

(a) 譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度

当社において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、当社グループの一部の連結子会社において、取締役及び従業員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

 

(b) 強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度

当社グループの一部の連結子会社において、一部の取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度を導入しております。

当該株式報酬制度におけるサービスの対価は、受け取った時のサービスの公正価値で測定しており、サービス受取期間において費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

(c) 現金決済型の株式報酬制度

当社において、社員を対象とし、当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報酬制度として、株価連動報酬制度（ファントム・ストック）を導入しております。

現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(14) 重要な引当金の計上基準

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。

 

(15) 収益

当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

①カードショッピング

(ⅰ)加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ)顧客手数料

主にカード会員のリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。

(ⅲ)年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

②カードキャッシング

当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

③証書ローン

当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

④プロセシング・他社カード代行及び業務代行

プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、債権回収事業や人材派遣事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 

(b) リース事業

IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。

 

(c) ファイナンス事業

①信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載しております。

②ファイナンス関連

当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

 

(d) 不動産関連事業

不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。

 

(e) エンタテインメント事業

主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 

上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。

 

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

 

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。

 

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

 

(21) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。

その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。

 

(22) 事業利益

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

なお、調整項目については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響について、「ウィズコロナ」の浸透とともに景気の持ち直しの動きが続くと期待されているものの、これからも不確実性は残るものと考えられます。

感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクに関して、新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資の返済が開始されることによる資金繰りの悪化などが見込まれることから、その影響を回収率へ適切に反映させることで、当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて見直しております。

当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

 

(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損

　（貸倒引当金及び金融保証負債）

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行となる確率や債務不履行後の債権回収率といった過去の情報だけでなく、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。具体的には、さまざまなマクロ経済変数が将来にかけて悪化すると見込まれ、当社グループの債権に対する債務不履行が増加すると予測される場合等には、予想信用損失と相関関係にある完全失業率などのマクロ経済変数を利用して、債務不履行となる確率を調整しております。報告日ごとに直近のマクロ経済変数の将来予想値を入手し、見積りの変更要否を検討しております。

債務不履行となる確率、債務不履行後の債権回収率、マクロ経済変数を利用した経済環境の予測、マクロ経済変数と予想信用損失との相関関係の評価について、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

なお、連結財政状態計算書において関連する資産及び負債は以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

営業債権及びその他の債権

2,794,545

2,990,519

その他の金融資産

3,009

9,061

金融保証負債

8,884

7,875

 

信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。

 

(b) 引当金

当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。

また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「23．引当金」に記載しております。

 

(c) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

なお、連結財政状態計算書において関連する主な資産は以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

有形固定資産

30,342

28,753

使用権資産

12,364

11,044

無形資産

162,317

150,458

投資不動産

94,763

116,612

 

非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

 

(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法

当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

なお、連結財政状態計算書において関連する資産及び負債は以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

その他の金融資産

1,191

3,250

その他の金融負債

2,726

2,616

 

金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。

 

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております。

 

(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成された事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

 

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ

適用年度

新設・改訂の内容

IAS第12号

法人所得税

2023年１月１日

2024年３月期

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税

2023年１月１日

2024年３月期

経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

 

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。

なお、当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

(2) 測定基礎に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

(3) 純損益に関するセグメント情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ペイメント

事業

リース事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

（注）２

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

211,765

11,835

47,144

59,343

32,866

362,955

－

362,955

セグメント間の内部収益

1,383

1

－

466

0

1,851

△1,851

－

 計

213,148

11,837

47,144

59,810

32,866

364,806

△1,851

362,955

純収益

213,148

11,837

47,144

22,704

6,407

301,241

△2,224

299,017

セグメント利益（事業利益）

（注）１

14,166

5,800

19,777

12,350

237

52,332

3

52,336

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△2,399

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

49,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収益（注）３

79,770

1,328

28,804

259

0

110,162

△0

110,161

金利費用

3,698

1,151

4,711

828

52

10,443

△0

10,442

減価償却費及び償却費

23,781

358

998

1,964

2,727

29,829

△3

29,825

持分法による投資利益又は

持分法による投資損失（△）

4,618

－

△78

154

△106

4,588

－

4,588

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ペイメント

事業

リース事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

エンタテイン

メント事業

合計

調整額

（注）２

連結

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

230,213

12,048

50,754

58,716

30,807

382,540

－

382,540

セグメント間の内部収益

1,377

1

－

415

0

1,793

△1,793

－

 計

231,590

12,049

50,754

59,131

30,808

384,334

△1,793

382,540

純収益

231,590

12,049

50,754

24,177

6,214

324,786

△2,148

322,638

セグメント利益（事業利益）

（注）１

19,969

5,018

22,056

12,595

719

60,359

618

60,977

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

67

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

61,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収益（注）３

87,174

1,338

31,378

260

0

120,152

△1

120,151

金利費用

6,238

1,183

6,108

787

45

14,363

△0

14,362

減価償却費及び償却費

25,114

480

1,238

1,766

2,887

31,486

△3

31,482

持分法による投資利益又は

持分法による投資損失（△）

5,521

2

△119

174

402

5,982

－

5,982

 

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。

４　連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

 

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表

 

 

(単位：百万円)

 

　前連結会計年度

（自 2021年４月１日

　　至 2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自 2022年４月１日

　　至 2023年３月31日）

セグメント利益（事業利益）

52,336

60,977

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△194

276

調整項目（金融資産の減損）

△1,364

－

　取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※）

△1,364

－

調整項目（その他の収益）

228

616

投資有価証券評価益（株式等）

－

530

持分変動利益

64

1

固定資産売却益

137

23

その他

26

60

調整項目（その他の費用）

△1,068

△825

投資有価証券評価損（株式等）

△23

－

非金融資産の減損損失

△201

△649

固定資産売却損

△365

－

固定資産処分損

△418

△170

その他

△59

△6

調整項目　合計

△2,399

67

税引前利益

49,936

61,044

（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上いたしました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(5) 地域に関する情報

本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。

また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

現金及び預金

108,970

159,671

 

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割賦売掛金

2,477,798

2,654,852

ペイメント事業

1,340,167

1,479,506

リース事業

68,925

73,304

ファイナンス事業

1,068,700

1,102,037

不動産関連事業

5

3

ファイナンス・リース債権

252,959

259,320

買取債権

18,841

22,186

その他の営業債権

1,632

2,439

貸付金

21,660

27,766

その他

21,653

23,954

合計

2,794,545

2,990,519

 

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

販売用不動産

128,256

132,978

商品

206

268

合計

128,462

133,247

 

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59,153百万円及び55,273百万円であります。

このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

評価減の金額

529

550

評価減の戻入れの金額

35

72

 

当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。

 

10．営業投資有価証券

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

上場株式

－

70

非上場株式

4,520

6,687

不動産に係るファンド

41,715

46,838

非上場株式に係るファンド

4,619

2,663

その他

2,136

6,260

合計

52,992

62,521

 

11．投資有価証券

投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

上場株式

52,067

49,236

非上場株式

10,909

10,993

非上場株式に係るファンド

6,154

10,635

その他

3,300

3,529

合計

72,431

74,394

 

なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,431百万円及び1,504百万円であります。

 

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

差入保証金

5,670

5,589

預託金

4,726

2,444

その他

4,200

12,312

合計

14,597

20,346

 

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

26,943

13,928

53

20,023

60,948

取得

602

△1

187

2,083

2,871

企業結合による取得

0

－

－

0

0

売却又は処分

△719

－

△0

△3,116

△3,837

振替

1,056

1,097

△68

32

2,118

在外営業活動体の外貨換算差額

0

－

－

4

4

前連結会計年度末（2022年３月31日）

27,883

15,025

171

19,026

62,107

取得

668

12

190

2,188

3,059

企業結合による取得

381

20

54

25

482

売却又は処分

△2,137

－

△8

△2,551

△4,698

振替

17

△1,101

△210

59

△1,234

在外営業活動体の外貨換算差額

0

－

－

△3

△3

当連結会計年度末（2023年３月31日）

26,813

13,956

197

18,744

59,713

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

15,871

－

－

15,981

31,853

企業結合による取得

0

－

－

0

0

減価償却費

865

－

－

2,282

3,148

減損損失

118

－

－

82

200

売却又は処分

△655

－

－

△2,893

△3,549

振替

99

－

－

9

109

在外営業活動体の外貨換算差額

0

－

－

1

1

前連結会計年度末（2022年３月31日）

16,299

－

－

15,465

31,764

企業結合による取得

118

－

－

15

134

減価償却費

898

－

－

2,271

3,169

減損損失

302

－

－

21

324

売却又は処分

△2,088

－

－

△2,340

△4,428

振替

△4

－

－

－

△4

在外営業活動体の外貨換算差額

0

－

－

△0

△0

当連結会計年度末（2023年３月31日）

15,526

－

－

15,432

30,959

 

帳簿価額

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

11,071

13,928

53

4,041

29,095

前連結会計年度末（2022年３月31日）

11,584

15,025

171

3,561

30,342

当連結会計年度末（2023年３月31日）

11,287

13,956

197

3,312

28,753

 

（注）１　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

２　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

 

14．無形資産

増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

その他

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

363

223,692

3,533

11,029

238,618

取得

789

10,045

9,019

2,144

21,997

企業結合による取得

－

－

－

0

0

売却又は処分

－

△7,700

△727

△1,049

△9,478

在外営業活動体の外貨換算差額

－

10

1

－

11

その他

－

－

△8,692

－

△8,692

前連結会計年度末（2022年３月31日）

1,152

226,047

3,133

12,123

242,457

取得

538

8,547

7,947

2,360

19,393

企業結合による取得

－

90

－

－

90

売却又は処分

－

△5,336

△401

－

△5,738

在外営業活動体の外貨換算差額

－

0

0

－

0

その他

－

－

△7,158

－

△7,158

当連結会計年度末（2023年３月31日）

1,691

229,349

3,520

14,483

249,045

（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

その他

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

－

63,258

－

3,939

67,197

償却費

－

19,431

－

2,201

21,632

減損損失

－

0

－

－

0

売却又は処分

－

△7,648

－

△1,049

△8,698

在外営業活動体の外貨換算差額

－

8

－

－

8

前連結会計年度末（2022年３月31日）

－

75,049

－

5,090

80,140

償却費

－

20,829

－

2,475

23,304

企業結合による取得

－

28

－

－

28

減損損失

40

－

78

－

119

売却又は処分

－

△5,007

－

－

△5,007

在外営業活動体の外貨換算差額

－

2

－

－

2

当連結会計年度末（2023年３月31日）

40

90,902

78

7,566

98,587

 

帳簿価額

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

その他

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

363

160,434

3,533

7,089

171,421

前連結会計年度末（2022年３月31日）

1,152

150,998

3,133

7,032

162,317

当連結会計年度末（2023年３月31日）

1,651

138,447

3,441

6,917

150,458

 

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

 

上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ130,121百万円及び117,002百万円であります。

なお、当該無形資産の残存償却年数は10年であります。

 

 

15．投資不動産

(1）増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

期首残高

88,157

109,816

取得

26,684

22,947

売却又は処分

△2,749

△3

振替

△2,167

267

その他

△108

△18

期末残高

109,816

133,009

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

期首残高

14,268

15,052

減価償却費

1,221

1,361

減損損失

－

24

売却又は処分

△227

△0

振替

△108

△25

その他

△101

△15

期末残高

15,052

16,397

（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

 

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

帳簿価額

94,763

116,612

公正価値

124,481

150,146

 

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

 

(2）投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

賃貸料収益

4,169

4,477

直接営業費

1,994

2,240

 

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。

(3）借入コスト

当連結会計年度の借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は164百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は0.47％であります。

 

16．非金融資産の減損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な減損損失の計上はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要な減損損失の計上はありません。

 

17．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

関連会社への投資の帳簿価額合計

61,644

63,735

 

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

当期利益

4,321

4,599

その他の包括利益

1,762

△783

当期包括利益

6,084

3,816

 

（2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

共同支配企業への投資の帳簿価額合計

25,270

25,440

 

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

当期利益

266

1,383

その他の包括利益

51

49

当期包括利益

318

1,432

 

18．ストラクチャード・エンティティ

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。

当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。

また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。

 

当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

資産

50,358

45,905

負債

50,358

45,905

 

また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対する投資の金額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

持分法で会計処理されている投資

1,030

－

 

当連結会計年度において、不動産関連事業セグメントでの不動産信託受益権を保有する匿名組合への持分の売却を決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。

なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額（1,030百万円）で測定しております。

 

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。

当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

営業投資有価証券

47,652

53,950

投資有価証券

9,454

14,165

合計

57,106

68,115

 

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

 

19．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益に認識

その他の包括

利益に認識

その他

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

17,007

△890

－

3

16,120

金融保証負債

2,604

115

－

－

2,720

ポイント引当金

17,548

885

－

－

18,434

利息返還損失引当金

4,615

2,087

－

－

6,702

繰越欠損金

2

△2

－

－

－

その他

13,085

△117

△1,220

△0

11,748

 合計

54,863

2,079

△1,220

3

55,725

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資本性金融商品の

公正価値の純変動額

△9,098

△188

1,520

－

△7,765

関係会社留保利益

△2,068

1

－

－

△2,067

その他

△7,132

1,642

0

0

△5,489

 合計

△18,299

1,455

1,520

0

△15,322

 純額

36,564

3,534

300

3

40,403

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益に認識

その他の包括

利益に認識

その他

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

16,120

2,570

－

△5

18,684

金融保証負債

2,720

△308

－

－

2,411

ポイント引当金

18,434

1,641

－

－

20,076

利息返還損失引当金

6,702

△1,491

－

－

5,211

繰越欠損金

－

103

－

△0

103

その他

11,748

△17

△726

△0

11,004

 合計

55,725

2,499

△726

△7

57,492

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資本性金融商品の

公正価値の純変動額

△7,765

－

1,210

△3

△6,558

関係会社留保利益

△2,067

△230

－

－

△2,297

その他

△5,489

△1,621

0

4

△7,106

 合計

△15,322

△1,851

1,210

0

△15,962

 純額

40,403

647

484

△6

41,529

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

41,377

41,615

繰延税金負債

974

86

純額

40,403

41,529

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

将来減算一時差異

85,310

85,704

税務上の繰越欠損金

2,038

1,574

合計

87,349

87,279

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

１年以内

53

52

１年超５年以内

223

320

５年超

1,760

1,201

合計

2,038

1,574

 

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ74,146百万円及び85,138百万円であります。

 

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

当期税金費用

 

 

当期

17,877

17,831

 当期税金費用小計

17,877

17,831

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生と解消

△3,534

△647

 繰延税金費用小計

△3,534

△647

 法人所得税費用合計

14,343

17,183

 

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

 

 

（単位：％）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

法定実効税率

30.62

30.62

持分法投資損益

△2.72

△3.03

永久に損金に算入されない項目

0.10

0.16

永久に益金に算入されない項目

△0.07

△0.08

未認識の繰延税金資産

△1.24

△0.12

その他

2.02

0.61

平均実際負担税率

28.72

28.15

 

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

 

 

20．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

買掛金

239,014

248,751

未払金等

5,335

4,578

合計

244,349

253,329

 

 

21．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

社債

531,069

531,023

借入金

1,556,585

1,770,248

リース負債

15,385

13,902

コマーシャル・ペーパー

466,000

490,000

合計

2,569,040

2,805,175

 

社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

利率

（％）

担保

償還期限

 

㈱クレディセゾン

第48回無担保普通社債

2013年

10月21日

14,990

14,999

年

無担保社債

2023年

10月20日

 

(14,999)

1.038

 

㈱クレディセゾン

第49回無担保普通社債

2014年

1月31日

9,988

9,996

年

無担保社債

2024年

1月31日

 

(9,996)

1.023

 

㈱クレディセゾン

第50回無担保普通社債

2014年

4月24日

9,988

9,994

年

無担保社債

2024年

4月24日

 

0.904

 

㈱クレディセゾン

第51回無担保普通社債

2014年

6月18日

9,987

9,993

年

無担保社債

2024年

6月18日

 

0.884

 

㈱クレディセゾン

第52回無担保普通社債

2014年

7月31日

19,971

19,985

年

無担保社債

2024年

7月31日

 

0.826

 

㈱クレディセゾン

第56回無担保普通社債

2015年

9月25日

19,993

－

年

無担保社債

2022年

9月22日

 

(19,993)

0.538

 

㈱クレディセゾン

第59回無担保普通社債

2016年

10月31日

9,957

9,962

年

無担保社債

2031年

10月31日

 

0.77

 

㈱クレディセゾン

第61回無担保普通社債

2017年

3月31日

19,595

19,635

年

無担保社債

2032年

3月31日

 

0.24236

 

(変動)

 

㈱クレディセゾン

第62回無担保普通社債

2017年

5月31日

24,995

－

年

無担保社債

2022年

5月31日

 

(24,995)

0.16

 

㈱クレディセゾン

第63回無担保普通社債

2017年

5月31日

9,998

－

年

無担保社債

2022年

5月31日

 

(9,998)

0.16

 

㈱クレディセゾン

第64回無担保普通社債

2017年

6月15日

9,942

9,946

年

無担保社債

2037年

6月15日

 

1.00

 

㈱クレディセゾン

第65回無担保普通社債

2017年

7月31日

9,968

9,974

年

無担保社債

2027年

7月30日

 

0.38

 

㈱クレディセゾン

第68回無担保普通社債

2018年

4月27日

14,916

14,921

年

無担保社債

2038年

4月30日

 

0.99

 

㈱クレディセゾン

第69回無担保普通社債

2018年

6月19日

9,987

9,997

年

無担保社債

2023年

6月19日

 

(9,997)

0.18

 

㈱クレディセゾン

第70回無担保普通社債

2018年

7月31日

19,970

19,992

年

無担保社債

2023年

7月31日

 

(19,992)

0.18

 

㈱クレディセゾン

第71回無担保普通社債

2018年

11月30日

9,973

9,980

年

無担保社債

2025年

11月28日

 

0.31

 

㈱クレディセゾン

第72回無担保普通社債

2019年

1月31日

9,952

9,959

年

無担保社債

2029年

1月31日

 

0.48

 

㈱クレディセゾン

第73回無担保普通社債

2019年

3月15日

9,951

9,958

年

無担保社債

2029年

3月15日

 

0.48

 

㈱クレディセゾン

第74回無担保普通社債

2019年

4月19日

11,926

11,930

年

無担保社債

2039年

4月19日

 

1.00

 

㈱クレディセゾン

第75回無担保普通社債

2019年

7月31日

9,972

9,980

年

無担保社債

2025年

7月31日

 

0.20

 

㈱クレディセゾン

第76回無担保普通社債

2019年

7月31日

9,957

9,963

年

無担保社債

2029年

7月31日

 

0.30

 

㈱クレディセゾン

第77回無担保普通社債

2019年

10月18日

9,966

9,974

年

無担保社債

2026年

10月16日

 

0.23

 

㈱クレディセゾン

第78回無担保普通社債

2019年

10月31日

19,926

19,942

年

無担保社債

2026年

10月30日

 

0.23

 

㈱クレディセゾン

第79回無担保普通社債

2020年

1月31日

19,948

19,966

年

無担保社債

2025年

1月31日

 

0.22

 

㈱クレディセゾン

第80回無担保普通社債

2020年

7月15日

29,945

29,987

年

無担保社債

2023年

7月14日

 

(29,987)

0.02

 

㈱クレディセゾン

第81回無担保普通社債

2020年

7月15日

19,939

19,957

年

無担保社債

2025年

7月15日

 

0.20

 

㈱クレディセゾン

第82回無担保普通社債

2020年

10月15日

9,950

9,956

年

無担保社債

2030年

10月15日

 

0.40

 

㈱クレディセゾン

第83回無担保普通社債

2021年

1月29日

24,914

24,936

年

無担保社債

2026年

1月29日

 

0.15

 

㈱クレディセゾン

第84回無担保普通社債

2021年

1月29日

7,940

7,943

年

無担保社債

2041年

1月29日

 

0.97

 

㈱クレディセゾン

第85回無担保普通社債

2021年

3月15日

19,906

19,924

年

無担保社債

2027年

3月15日

 

0.24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

利率

（％）

担保

償還期限

 

㈱クレディセゾン

第86回無担保普通社債

2021年

4月15日

29,891

29,918

年

無担保社債

2026年

4月15日

 

0.09

 

㈱クレディセゾン

第87回無担保普通社債

2021年

4月15日

19,920

19,933

年

無担保社債

2028年

4月14日

 

0.29

 

㈱クレディセゾン

第88回無担保普通社債

2021年

9月10日

9,944

9,950

年

無担保社債

2031年

9月10日

 

0.30

 

㈱クレディセゾン

第89回無担保普通社債

2021年

10月29日

19,916

19,934

年

無担保社債

2026年

10月29日

 

0.13

 

㈱クレディセゾン

第90回無担保普通社債

2021年

10月29日

12,910

12,915

年

無担保社債

2041年

10月29日

 

0.94

 

㈱クレディセゾン

第91回無担保普通社債

2022年

6月10日

－

9,956

年

無担保社債

2027年

6月10日

 

0.40

 

㈱クレディセゾン

第92回無担保普通社債

2022年

6月20日

－

19,904

年

無担保社債

2027年

6月18日

 

0.40

 

㈱クレディセゾン

第93回無担保普通社債

2022年

12月30日

－

14,794

年

無担保社債

2032年

12月30日

 

 0.29364

 

(変動)

 

㈱クレディセゾン

第94回無担保普通社債

2023年

1月31日

－

9,937

年

無担保社債

2028年

1月31日

 

0.72

 

㈱オムニバス

第1回無担保

普通社債

2018年

1月31日

16

－

年

無担保社債

2023年

1月31日

 

0.12

 

(16)

 

(変動)

 

㈱オムニバス

第2回無担保

普通社債

2018年

3月30日

10

－

年

無担保社債

2023年

3月31日

 

0.12

 

(10)

 

(変動)

 

㈱オムニバス

第3回無担保

普通社債

2019年

3月29日

32

16

年

無担保社債

2024年

3月29日

 

0.13

 

(16)

(16)

 

(変動)

 

合計

531,069

531,023

 

 

 

 

(55,029)

(84,989)

 

 

（注）１　「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

２　残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

 

借入金の明細は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

247,463

251,760

0.39

－

長期借入金

1,153,033

1,301,817

0.95

2023年～2041年

債権流動化借入金

156,088

216,671

0.42

2023年～2058年

合計

1,556,585

1,770,248

－

－

 

（注）１　短期借入金は、借入の契約期間が１年以内の借入金であります。

２　「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

 

なお、担保の詳細については、注記「36．担保」をご参照ください。

 

 

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

デリバティブ負債

2,726

2,616

受入保証金

4,819

5,072

預り金

10,001

11,089

その他

1,827

829

合計

19,373

19,606

 

23．引当金

(1）引当金増減明細

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ポイント

引当金

利息返還損失

引当金

その他の

引当金

合計

当連結会計年度期首（2022年４月１日）

118,368

24,066

1,574

144,010

期中増加額

20,365

0

61

20,427

期中減少額（目的使用）

12,709

5,975

198

18,883

当連結会計年度末（2023年３月31日）

126,023

18,091

1,437

145,553

 

(2）ポイント引当金

当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。

当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債に計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。

 

(3）利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、発生するであろう利息の返還請求の見込件数などに、１件当たりの返還見込金額などを乗じて算出しております。

利息返還損失引当金の見積りに関しては、過去の引当金の見積りに使用した利息の返還請求見込件数や１件当たりの返還見込額と実際に発生した過払い利息の返還請求件数や１件当たりの返還額を比較分析し、乖離の状況やその要因、実績の推移及び関連する外部環境の動向を考慮し、必要に応じて、利息返還損失引当金に不足が生じないよう適切に補正を加えております。

当初想定した利息の返還請求見込件数や１件当たりの返還見込額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば利息返還損失引当金の金額が著しく異なる可能性があります。

 

(4）その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

 

24．従業員給付

当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。

確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額等

1,352

1,367

（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

25．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未払費用

21,099

25,543

契約負債

8,437

8,651

未払有給休暇債務

3,550

3,509

賞与引当金

2,874

4,581

その他

11,406

11,765

合計

47,368

54,051

 

26．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

 

 

授権株式数

（株）

発行済株式数

（株）

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

300,000,000

185,444,772

増減

－

－

前連結会計年度末（2022年３月31日）

300,000,000

185,444,772

増減

－

－

当連結会計年度末（2023年３月31日）

300,000,000

185,444,772

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2）自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。

 

 

株式数

（株）

金額

（百万円）

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

29,181,240

62,808

増減

△32,417

△70

前連結会計年度末（2022年３月31日）

29,148,823

62,737

増減

△31,935

△69

当連結会計年度末（2023年３月31日）

29,116,888

62,668

（注）関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株であります。

 

(3）資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(5）その他の資本の構成要素

(単位：百万円)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

在外営業活動体の外貨換算差額

その他

合計

前連結会計年度期首

（2021年４月１日）

21,964

1

△3,626

51

－

18,392

期中増減

△3,127

△0

2,765

3,419

△5

3,051

利益剰余金への振替

44

－

－

－

5

49

前連結会計年度末

（2022年３月31日）

18,881

1

△861

3,471

－

21,492

期中増減

606

△0

1,646

237

△48

2,442

利益剰余金への振替

△3,662

－

－

－

49

△3,612

その他

－

－

－

△2

△1

△4

当連結会計年度末

（2023年３月31日）

15,825

0

785

3,706

－

20,317

 

27．配当金

(1）配当金の支払額は次のとおりであります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,035

45

2021年３月31日

2021年６月24日

2022年６月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,600

55

2022年３月31日

2022年６月23日

 

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,948

70

2023年３月31日

2023年６月22日

 

28．収益

(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「６.事業セグメント」をご参照ください。また、前連結会計年度の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

128,180

82,597

210,777

リース事業収益

－

11,835

11,835

ファイナンス事業収益

－

47,143

47,143

不動産関連事業収益

53,607

5,734

59,341

エンタテインメント事業収益

32,866

－

32,866

金融収益

－

989

989

合計

214,654

148,300

362,955

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益は133,622百万円、IFRS第16号に基づく収益は14,677百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

139,770

89,566

229,336

リース事業収益

－

12,048

12,048

ファイナンス事業収益

－

50,754

50,754

不動産関連事業収益

52,492

6,222

58,715

エンタテインメント事業収益

30,807

－

30,807

金融収益

－

877

877

合計

223,070

159,470

382,540

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益は144,282百万円、IFRS第16号に基づく収益は15,187百万円であります。

 

(2）契約残高

契約残高の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

期首

（2021年４月１日）

期末

（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

 

 

営業債権及びその他の債権

97,528

103,824

契約負債

7,809

8,437

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

期首

（2022年４月１日）

期末

（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

 

 

営業債権及びその他の債権

103,824

110,342

契約負債

8,437

8,651

当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、カード年会費収益の繰延であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ5,765百万円及び6,342百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から生じたものはありません。

 

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

29．原価

原価の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

不動産関連事業原価

 

 

不動産売上原価

32,816

30,855

不動産賃貸原価

1,808

2,056

その他

2,853

2,397

 小計

37,478

35,309

エンタテインメント事業原価

 

 

物品費

26,288

24,404

諸経費

170

189

 小計

26,459

24,593

 合計

63,937

59,902

 

30．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

広告宣伝費

23,539

28,619

ポイント引当金繰入額

16,909

20,365

利息返還損失引当金繰入額

13,650

－

従業員給付費用

47,917

53,088

支払手数料

64,056

68,243

減価償却費

28,030

29,508

その他

28,436

29,497

合計

222,541

229,322

 

31．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

受取利息

965

877

その他

23

－

合計

989

877

 

(2）金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

支払利息

10,428

14,342

その他

1,033

915

合計

11,461

15,257

 

32．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

受取配当金

1,206

1,197

償却債権取立益

1,761

2,307

投資事業組合等分配益

784

2,880

投資有価証券評価益（株式等）

875

4,306

固定資産売却益

137

23

その他

1,493

1,873

合計

6,259

12,590

 

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

非金融資産の減損損失

201

649

投資有価証券評価損（株式等）

23

－

固定資産売却損

365

－

固定資産処分損

418

170

その他

340

198

合計

1,349

1,017

 

33．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の公正価値の

純変動額

△5,287

－

△5,287

1,520

△3,766

持分法によるその他の包括利益

633

－

633

－

633

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の公正価値の

純変動額

△0

△0

△0

0

△0

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

2,305

1,676

3,982

△1,220

2,762

在外営業活動体の外貨換算差額

2,252

0

2,252

－

2,252

持分法によるその他の包括利益

1,176

3

1,179

－

1,179

 合計

1,080

1,680

2,760

300

3,061

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の公正価値の

純変動額

1,717

－

1,717

△405

1,311

持分法によるその他の包括利益

△754

－

△754

－

△754

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の公正価値の

純変動額

△1

△0

△1

0

△0

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

763

1,609

2,372

△726

1,645

在外営業活動体の外貨換算差額

241

△0

240

0

241

持分法によるその他の包括利益

20

－

20

－

20

 合計

1,986

1,609

3,595

△1,131

2,464

 

34．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

35,375

43,599

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益

（百万円）

35,375

43,599

加重平均普通株式数

（千株）

156,285

156,318

基本的１株当たり当期利益

（円）

226.35

278.92

 

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益

（百万円）

35,375

43,599

当期利益調整額

（百万円）

△34

△26

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益

（百万円）

35,341

43,573

加重平均普通株式数

（千株）

156,285

156,318

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数

（千株）

156,285

156,318

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

226.13

278.75

 

35．キャッシュ・フロー情報

(1) 重要な非資金取引

重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

リースによる資産の取得

1,578

4,057

 

(2) 財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2021年

４月１日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2022年

３月31日

実効金利法による調整

為替変動

その他

短期借入金

246,960

323

－

184

△4

247,463

コマーシャル・ペーパー

482,000

△16,000

－

－

－

466,000

長期借入金

1,085,468

66,504

△317

1,340

37

1,153,033

債権流動化借入金

93,503

62,585

－

－

－

156,088

社債

503,142

27,491

435

－

－

531,069

リース負債

18,413

△4,608

－

－

1,580

15,385

合計

2,429,488

136,295

117

1,525

1,613

2,569,040

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2022年

４月１日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2023年

３月31日

実効金利法による調整

為替変動

その他

短期借入金

247,463

4,284

－

11

－

251,760

コマーシャル・ペーパー

466,000

24,000

－

－

－

490,000

長期借入金

1,153,033

150,681

△131

△2,090

325

1,301,817

債権流動化借入金

156,088

60,582

－

－

－

216,671

社債

531,069

△478

432

－

－

531,023

リース負債

15,385

△4,162

－

－

2,680

13,902

合計

2,569,040

234,907

301

△2,079

3,005

2,805,175

 

36．担保

担保差入資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

営業債権及びその他の債権

177,992

304,148

その他の金融資産

1,511

1,511

 

37．株式に基づく報酬

(1）譲渡制限付株式報酬制度

① 制度内容

当社は、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象役員のうち、対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の取締役に対する金銭報酬額の枠内で年額150百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年25万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役、執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとしております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

(a) 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

(b) 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

② 期中に付与された株式数と公正価値

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　 至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　 至　2023年３月31日）

付与日

2021年７月21日

2022年７月22日

付与数

33,150株

33,088株

付与日の公正価値

1,385円

1,584円

公正価値の測定方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

 

③ 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、前連結会計年度において34百万円、当連結会計年度において39百万円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

(2）ストック・オプション制度

① 制度内容

当社グループの一部の連結子会社（以下「対象子会社」という。）の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入しております。対象子会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

付与日

付与数

行使可能期間

権利確定条件

2020年10月１日

25,315,000株

権利確定日より10年間

原則として付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、当該オプションの付与日から１年間は権利が確定しない。

2021年４月１日

1,664,000株

2021年10月１日

3,033,328株

2022年１月１日

2,500,000株

2022年４月１日

9,435,400株

権利確定日より４年間

2022年４月１日

160,000株

権利確定日より３年間

2022年10月１日

6,175,000株

権利確定日より４年間

 

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　 至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　 至　2023年３月31日）

 

株式数（株）

加重平均行使価格

株式数（株）

加重平均行使価格

期首残高

25,315,000株

Rs4.84

32,410,661株

Rs5.98

期中の付与

7,197,328株

Rs10.00

15,770,400株

Rs10.00

期中の行使

－

－

5,236,635株

Rs3.00

期中の失効

101,667株

Rs6.93

925,333株

Rs9.63

期中の満期消滅

－

－

－

－

期末残高

32,410,661株

Rs5.98

42,019,093株

Rs7.78

期末行使可能残高

9,081,945株

Rs4.12

19,660,871株

Rs5.89

期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれもRs1.00からRs10.00であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ7.47年及び4.99年です。

 

 

③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定（ブラック・ショールズ式）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

付与日

2021年４月１日

2021年10月１日

2022年１月１日

付与日の加重平均公正価値

Rs6.52

Rs9.27

Rs8.89

付与日の株価

Rs12.50

Rs15.00

Rs15.00

加重平均行使価格

Rs10.00

Rs10.00

Rs10.00

予想ボラティリティ（％）（注）

22.13

29.82

17.08

加重平均予想残存期間　（年）

7.43

7.47

7.50

予想配当（％）

－

－

－

リスクフリー・レート　（％）

6.18

6.24

6.45

 

 

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

付与日

2022年４月１日

2022年４月１日

2022年10月１日

付与日の加重平均公正価値

Rs12.90

Rs12.63

Rs13.10

付与日の株価

Rs20.00

Rs20.00

Rs20.00

加重平均行使価格

Rs10.00

Rs10.00

Rs10.00

予想ボラティリティ（％）（注）

17.08

17.08

17.08

加重平均予想残存期間　（年）

5.00

4.45

5.00

予想配当（％）

－

－

－

リスクフリー・レート　（％）

6.84

6.84

7.42

 

（注）当社グループの連結子会社の所在国におけるバンキングセクター上場株インデックスの標準偏差と市場全体の標準偏差との平均としております。

 

④ 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ142百万円及び204百万円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

(3）強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度

① 制度内容

当社グループは、一部の連結子会社（以下「対象子会社」という。）の一部の取締役（以下「対象子会社の対象取締役」という。）に対するインセンティブとして、強制転換権付優先株式（以下「CCPS」という。）の発行に伴う株式報酬制度を導入しております。

 

② 発行された株式数と公正価値

CCPSは、2020年７月に総数111,500,000株、１株あたりRs10.00の対価で発行され、一定の条件を満たした場合に、CCPS１株に対し普通株式１株に転換されることになります。

当該報酬取引について、当該対象子会社の対象取締役から受け取ったサービスの公正価値には、同業他社が同様のサービスに対して支払っている金額の範囲と、対象子会社の対象取締役が要求されたサービスを履行するために費やす時間の見込みを考慮し、前連結会計年度における公正価値の合計をRs5百万と見積もっておりました。

 

③ 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び0百万円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

④ 期中の行使

CCPSは2023年１月に全数が行使されたため、当連結会計年度における残高はゼロになっております。

 

(4）現金決済型の株式報酬制度

① 制度内容

当社は、業績伸長に貢献した全社員の努力に対し適切な還元を行うことにより、社員エンゲージメントの向上を図るとともに、全社員の企業価値（株価）や経営参画に対する意識がより一層向上することで持続的な企業価値の向上を目指して、決算賞与を導入しております。

決算賞与は、期初に計画した単体経常利益予算に対し、期末の単体経常利益数値が超過した場合に、超過した額の一定割合のうち２/３を現金により支給し、１/３を当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストックにより支給いたします。

本制度は、2023年３月31日に在職する全社員を対象とし、役職、勤続年数に関わらず全社員一律に配分いたします。また、本制度による決算賞与の支給期間は、現中期経営計画期間中（2022年度～2024年度）としており、在籍率などに準じて支給いたします。

ファントム・ストックとして支給する金額は、各期末の当社株価で除算して付与する仮想株式数を決定し、中期経営計画の最終年度末（2025年３月末）の株価で乗じた金額で現金支給額を算出し、2025年に支給いたします。

なお、本制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。

 

② 負債の帳簿価額

本制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度において791百万円であります。

 

③ 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において791百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

38．金融資産と金融負債の相殺

連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。

マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

認識した金融資産及び金融負債の総額

相殺している金額

連結財政状態計算書に表示している純額

強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額

純額

金融商品

受入担保

金融資産

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

7,826

△7,801

25

－

－

25

その他の金融資産

（デリバティブ資産）

992

－

992

△584

－

407

金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

72,063

△7,801

64,262

－

－

64,262

その他の金融負債

（デリバティブ負債）

2,277

－

2,277

△584

－

1,692

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

認識した金融資産及び金融負債の総額

相殺している金額

連結財政状態計算書に表示している純額

強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象で、左記の「相殺している金額」に含まれない金額

純額

金融商品

受入担保

金融資産

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

8,535

△7,229

1,305

－

－

1,305

その他の金融資産

（デリバティブ資産）

3,228

－

3,228

△1,928

－

1,300

金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

75,728

△7,229

68,498

－

－

68,498

その他の金融負債

（デリバティブ負債）

2,430

－

2,430

△1,928

－

502

 

 

39．金融商品

(1) 金融商品の分類

(a) 金融商品の測定基礎

金融資産の測定基礎は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

償却原価で

測定

合計

資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

－

－

－

108,970

108,970

営業債権及びその他の債権

19,657

2,839

－

2,772,047

2,794,545

営業投資有価証券

52,992

－

－

－

52,992

投資有価証券

19,764

－

52,666

－

72,431

その他の金融資産

1,191

－

－

13,406

14,597

 合計

93,605

2,839

52,666

2,894,424

3,043,537

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

償却原価で

測定

合計

資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

－

－

－

159,671

159,671

営業債権及びその他の債権

15,171

2,656

－

2,972,690

2,990,519

営業投資有価証券

62,521

－

－

－

62,521

投資有価証券

24,957

－

49,437

－

74,394

その他の金融資産

3,250

－

－

17,095

20,346

 合計

105,900

2,656

49,437

3,149,457

3,307,452

 

金融負債の測定基礎は次のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

純損益を通じて

公正価値で測定

償却原価で測定

金融保証契約

合計

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

－

244,349

－

244,349

金融保証負債

－

－

8,884

8,884

社債及び借入金

－

2,569,040

－

2,569,040

その他の金融負債

2,726

16,647

－

19,373

 合計

2,726

2,830,038

8,884

2,841,648

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

純損益を通じて

公正価値で測定

償却原価で測定

金融保証契約

合計

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

－

253,329

－

253,329

金融保証負債

－

－

7,875

7,875

社債及び借入金

－

2,805,175

－

2,805,175

その他の金融負債

2,616

16,990

－

19,606

 合計

2,616

3,075,495

7,875

3,085,987

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。

当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。

そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。

当該指定を行った有価証券の公正価値とその主な内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

上場株式

52,067

48,688

非上場株式

599

749

合計

52,666

49,437

 

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

銘柄

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

19,911

20,466

三井不動産㈱

4,674

4,431

㈱髙島屋

1,921

3,197

㈱デジタルガレージ

3,013

2,853

GRAB　HOLDINGS　LIMITED

2,901

2,721

㈱大和証券グループ本社

2,719

2,437

㈱良品計画

9,041

1,992

㈱西武ホールディングス

1,852

1,978

みずほリース㈱

1,743

1,219

ブロードマインド㈱

－

1,063

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

認識中止時点の公正価値

3,447

7,903

処分に係る累積利得又は損失（△）

1,375

5,279

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

期中に認識を中止した

資本性金融商品からの配当金

38

1

期末日現在で保有する

資本性金融商品からの配当金

1,098

1,103

合計

1,136

1,104

 

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、△44百万円及び3,662百万円であります。

 

(2) 金融商品から生じた損益

当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は次のとおりであります。

 

(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

償却原価で測定

純損益を通じて公正価値で測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融

商品

合計

金融資産

金融負債

収益

 

 

 

 

 

 

実効金利法による金利収益

108,128

－

－

209

－

108,337

営業投資有価証券評価益

－

－

2,809

－

－

2,809

受取配当金

－

－

3,033

－

－

3,033

その他

2,595

－

20

60

－

2,676

合計

110,723

－

5,862

270

－

116,856

金融費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

－

10,428

－

－

－

10,428

その他

－

1,033

－

－

－

1,033

合計

－

11,461

－

－

－

11,461

金融資産の減損

20,457

－

－

74

－

20,532

その他の収益

 

 

 

 

 

 

受取配当金

－

－

69

－

1,136

1,206

償却債権取立益

1,761

－

－

－

－

1,761

投資事業組合等分配益

－

－

784

－

－

784

投資有価証券評価益（株式等）

－

－

875

－

－

875

その他

71

－

0

－

－

71

合計

1,832

－

1,730

－

1,136

4,699

その他の費用

 

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損（株式等）

－

－

23

－

－

23

その他

20

12

42

－

－

75

合計

20

12

65

－

－

98

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

償却原価で測定

純損益を通じて公正価値で測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融

商品

合計

金融資産

金融負債

収益

 

 

 

 

 

 

実効金利法による金利収益

118,309

－

－

210

－

118,520

営業投資有価証券評価益

－

－

324

－

－

324

受取配当金

－

－

2,959

－

－

2,959

その他

3,491

－

△88

1

－

3,403

合計

121,800

－

3,195

211

－

125,208

金融費用

 

 

 

 

 

 

支払利息

－

14,342

－

－

－

14,342

その他

－

915

－

－

－

915

合計

－

15,257

－

－

－

15,257

償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得

43

－

－

－

－

43

金融資産の減損

29,186

－

－

192

－

29,378

その他の収益

 

 

 

 

 

 

受取配当金

－

－

93

－

1,104

1,197

償却債権取立益

2,307

－

－

－

－

2,307

投資事業組合等分配益

－

－

2,880

－

－

2,880

投資有価証券評価益（株式等）

－

－

4,306

－

－

4,306

その他

67

－

16

－

－

83

合計

2,375

－

7,296

－

1,104

10,776

その他の費用

 

 

 

 

 

 

その他

0

90

△4

－

－

87

合計

0

90

△4

－

－

87

 

(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得

当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得は43百万円であります。

当該金融資産の認識の中止を行った理由は、償却原価で測定していた債権を取引先へ譲渡したためであります。

 

(3) 金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資産

①現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

②営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

④その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

①営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

②社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。

また、当連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円（資産）であります。

 

(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

19,657

－

19,657

営業投資有価証券

－

－

52,992

52,992

投資有価証券

－

3,261

16,503

19,764

その他の金融資産

－

1,191

－

1,191

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

47,917

4,149

599

52,666

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

2,839

2,839

 合計

47,917

28,259

72,935

149,112

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

－

2,726

－

2,726

 合計

－

2,726

－

2,726

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

15,171

－

15,171

営業投資有価証券

－

70

62,450

62,521

投資有価証券

－

4,047

20,910

24,957

その他の金融資産

－

3,250

－

3,250

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

42,658

6,029

749

49,437

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

2,656

2,656

 合計

42,658

28,569

86,766

157,995

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

－

2,616

－

2,616

 合計

－

2,616

－

2,616

 

(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

 

(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

（百万円）

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

47,350

収益還元法

還元利回り

3.4％～5.3％

純資産価値

－

－

 

 

 

 

 

投資有価証券

15,656

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

3.45％～12.38％

類似会社の市場価格

株価収益率

14.0倍～22.8倍

株価純資産倍率

1.1倍～2.3倍

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,839

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～12.17％

投資有価証券

599

純資産価値

－

－

 合計

66,446

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

（百万円）

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

56,090

収益還元法

還元利回り

3.2%～5.2%

純資産価値

－

－

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,968

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

3.65％～10.31％

類似会社の市場価格

株価収益率

10.6倍～23.6倍

株価純資産倍率

0.9倍～2.2倍

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

2,656

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～12.17％

投資有価証券

749

純資産価値

－

－

 合計

79,465

 

 

 

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

 

(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

65,474

7,651

73,125

利得及び損失（△）合計

6,560

2,149

8,709

純損益（注）１

6,560

195

6,755

その他の包括利益（注）２

－

1,953

1,953

購入

8,943

682

9,625

売却

△9,593

△351

△9,945

レベル３からの振替（注）３

△2,346

△6,692

△9,038

その他

457

－

457

期末残高

69,495

3,439

72,935

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

（注）１

1,770

△75

1,694

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

69,495

3,439

72,935

利得及び損失（△）合計

8,915

18

8,933

純損益（注）１

8,915

19

8,934

その他の包括利益（注）２

－

△1

△1

購入

19,746

150

19,896

売却

△15,163

△201

△15,365

レベル３からの振替（注）３

△96

－

△96

その他

462

－

462

期末残高

83,360

3,406

86,766

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

（注）１

5,347

△169

5,178

（注）１　連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

３　レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。

 

(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

11,545

3,451

△2,732

－

－

投資有価証券

7,317

1,298

△980

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

－

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

6,503

2,387

△1,867

－

－

投資有価証券

7,815

1,374

△1,035

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

－

 

(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

1,799,417

1,029,067

2,828,485

2,772,047

 合計

－

1,799,417

1,029,067

2,828,485

2,772,047

負債

 

 

 

 

 

金融保証負債（△は資産）

－

－

△27,451

△27,451

8,884

社債及び借入金

－

2,569,187

－

2,569,187

2,569,040

 合計（△は資産）

－

2,569,187

△27,451

2,541,736

2,577,925

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

1,926,471

1,102,371

3,028,843

2,972,690

 合計

－

1,926,471

1,102,371

3,028,843

2,972,690

負債

 

 

 

 

 

金融保証負債（△は資産）

－

－

△23,257

△23,257

7,875

社債及び借入金

－

2,796,043

－

2,796,043

2,805,175

 合計（△は資産）

－

2,796,043

△23,257

2,772,785

2,813,051

 

(4) 金融リスク管理

当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。

 

① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理

(a) 信用リスクの概要

当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはペイメント事業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。

 

(b) 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生じる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

 

(c) 貸倒引当金の変動

貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

期首

期末

償却原価で測定する金融商品

 

 

営業債権及びその他の債権

49,075

50,329

その他の金融資産

141

9

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

 

 

営業債権及びその他の債権

361

461

 合計

49,579

50,800

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

期首

期末

償却原価で測定する金融商品

 

 

営業債権及びその他の債権

50,329

71,458

その他の金融資産

9

18

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

 

 

営業債権及びその他の債権

461

611

 合計

50,800

72,088

 

営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

12ヶ月の

予想信用

損失

全期間の予想信用損失

購入・組成した信用減損金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産

報告日時点で信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

集合的に

評価

個別に

評価

期首の貸倒引当金

7,743

2,087

－

35,721

488

3,035

49,075

新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動

449

△333

－

△16,332

199

5,142

△10,874

ステージ移動による変動：

 

 

 

 

 

 

 

全期間の予想信用損失への振替

△63

1,412

－

△68

－

－

1,280

信用減損金融商品への振替

△200

△477

－

23,245

－

－

22,568

12ヶ月の予想信用損失への振替

21

△439

－

－

－

－

△418

リスク変数の変更

△1,346

△272

－

2,235

－

1,589

2,206

直接償却

△46

－

－

△6,808

－

△6,653

△13,508

期末の貸倒引当金

6,557

1,976

－

37,994

688

3,113

50,329

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

12ヶ月の

予想信用

損失

全期間の予想信用損失

購入・組成した信用減損金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産

報告日時点で信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

集合的に

評価

個別に

評価

期首の貸倒引当金

6,557

1,976

－

37,994

688

3,113

50,329

新規発生または回収に伴う貸倒引当金の変動

1,226

△312

－

△11,290

558

6,669

△3,148

ステージ移動による変動：

 

 

 

 

 

 

 

全期間の予想信用損失への振替

△66

1,723

－

△69

－

－

1,587

信用減損金融商品への振替

△199

△602

－

26,899

－

－

26,097

12ヶ月の予想信用損失への振替

21

△505

－

－

－

－

△484

リスク変数の変更

117

62

－

16,777

－

△1,728

15,228

直接償却

△13

－

－

△13,751

－

△4,388

△18,153

期末の貸倒引当金

7,643

2,341

－

56,560

1,246

3,666

71,458

前連結会計年度及び当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、5,675百万円及び7,630百万円であります。

 

金融保証負債

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

12ヶ月の

予想信用

損失

全期間の予想信用損失

購入・組成した信用減損金融商品

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品

報告日時点で信用減損している金融商品

常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

集合的に

評価

個別に

評価

期首の金融保証負債

5,884

2,161

－

1,777

－

－

9,823

新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動

161

△454

－

△106

－

－

△399

ステージ移動による変動：

 

 

 

 

 

 

 

全期間の予想信用損失への振替

△102

1,227

－

△62

－

－

1,061

信用減損金融商品への振替

△105

△575

－

37,102

－

－

36,421

12ヶ月の予想信用損失への振替

30

△372

－

－

－

－

△341

リスク変数の変更

△625

138

－

△32,290

－

－

△32,777

直接償却

△0

－

－

△4,903

－

－

△4,903

期末の金融保証負債

5,242

2,124

－

1,517

－

－

8,884

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

12ヶ月の

予想信用

損失

全期間の予想信用損失

購入・組成した信用減損金融商品

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品

報告日時点で信用減損している金融商品

常に金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

集合的に

評価

個別に

評価

期首の金融保証負債

5,242

2,124

－

1,517

－

－

8,884

新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動

364

△490

－

141

－

－

15

ステージ移動による変動：

 

 

 

 

 

 

 

全期間の予想信用損失への振替

△115

1,578

－

△114

－

－

1,348

信用減損金融商品への振替

△100

△591

－

38,604

－

－

37,912

12ヶ月の予想信用損失への振替

23

△302

－

－

－

－

△279

リスク変数の変更

△1,060

△181

－

△33,772

－

－

△35,014

直接償却

△0

－

－

△4,990

－

－

△4,990

期末の金融保証負債

4,354

2,136

－

1,384

－

－

7,875

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

前連結会計年度及び当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

 

(d) 条件変更を行った金融商品

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりであります。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

条件変更前の償却原価

12,878

14,932

条件変更による利得又は損失（△）

△66

△82

 

(e) 直接償却

直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未回収残高

15,205

28,027

 

(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

IFRS第９号の

減損要求が

適用される

金融商品

IFRS第９号の

減損要求が

適用されない

金融商品

IFRS第９号の

減損要求が

適用される

金融商品

IFRS第９号の

減損要求が

適用されない

金融商品

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

償却原価で測定

2,772,047

－

2,972,690

－

純損益を通じて公正価値で測定

－

19,657

－

15,171

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する負債性金融商品

2,839

－

2,656

－

その他の金融資産

13,406

1,191

17,095

3,250

連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：

 

 

 

 

ローン・コミットメント

3,858,189

－

3,803,057

－

金融保証契約

490,666

－

646,519

－

 合計

7,137,149

20,848

7,442,019

18,422

 

(g) 信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

信用リスクに対する

最大エクスポージャー

担保及びその他の

信用補完

担保及びその他の

信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権

 

 

 

償却原価で測定

79,839

20,071

59,768

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

2,839

2,794

45

その他の金融資産

－

－

－

金融保証契約

2,958

1,687

1,271

 合計

85,637

24,552

61,085

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

信用リスクに対する

最大エクスポージャー

担保及びその他の

信用補完

担保及びその他の

信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権

 

 

 

償却原価で測定

78,772

22,801

55,970

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

2,656

2,656

－

その他の金融資産

－

－

－

金融保証契約

3,198

1,937

1,261

 合計

84,628

27,395

57,232

担保及びその他の信用補完は、買取債権等の担保不動産の公正価値であります。

 

(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

信用リスクに対する

最大エクスポージャー

担保及びその他の

信用補完

担保及びその他の

信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

19,657

1,500

18,157

営業投資有価証券／投資有価証券

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

72,756

－

72,756

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

52,666

－

52,666

その他の金融資産

1,191

－

1,191

 合計

146,272

1,500

144,772

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

信用リスクに対する

最大エクスポージャー

担保及びその他の

信用補完

担保及びその他の

信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

15,171

543

14,628

営業投資有価証券／投資有価証券

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

87,478

－

87,478

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

49,437

－

49,437

その他の金融資産

3,250

－

3,250

 合計

155,338

543

154,795

担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。

 

(i) 各年度における信用リスクの集中の分析

各年度における信用リスクの集中の分析は次のとおりであります。

 

(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品

IFRS第９号の減損要求が適用されない金融

商品

合計

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

貸倒引当金を全期間の

予想信用損失に等しい金額で

測定している金融商品

購入・組成した信用減損金融商品

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品

報告日時点で信用減損している金融商品

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 

ペイメント事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

1,182,114

－

－

102,960

－

－

1,285,074

初期未入及び中期未入

－

8,903

－

－

－

－

8,903

長期未入等

－

－

59,092

641

27,268

－

87,001

 小計

1,182,114

8,903

59,092

103,601

27,268

－

1,380,979

リース事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

317,398

－

－

－

－

－

317,398

初期未入及び中期未入

－

4,489

－

－

－

－

4,489

長期未入等

－

－

6,846

－

－

－

6,846

 小計

317,398

4,489

6,846

－

－

－

328,735

ファイナンス事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

1,038,570

－

－

－

－

19,657

1,058,228

初期未入及び中期未入

－

2,647

－

－

－

－

2,647

長期未入等

－

－

5,765

6

3,865

－

9,637

 小計

1,038,570

2,647

5,765

6

3,865

19,657

1,070,513

不動産関連事業

0

－

28

365

19,086

－

19,480

その他

43,332

－

1,833

0

－

－

45,166

 合計

2,581,416

16,040

73,566

103,973

50,220

19,657

2,844,875

その他の金融資産

13,415

－

－

－

－

1,191

14,607

連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：

 

 

 

 

 

 

 

ローン・コミットメント

 

 

 

 

 

 

 

ペイメント事業

3,843,259

－

－

－

－

－

3,843,259

その他のローン・コミットメント

14,930

－

－

－

－

－

14,930

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

 

IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品

IFRS第９号の減損要求が適用されない金融

商品

合計

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

貸倒引当金を全期間の

予想信用損失に等しい金額で

測定している金融商品

購入・組成した信用減損金融商品

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融商品

報告日時点で信用減損している金融商品

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 

ペイメント事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

1,318,043

－

－

110,460

－

－

1,428,504

初期未入及び中期未入

－

11,371

－

－

－

－

11,371

長期未入等

－

－

73,177

1,209

28,285

－

102,671

 小計

1,318,043

11,371

73,177

111,669

28,285

－

1,542,547

リース事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

327,463

－

－

－

－

－

327,463

初期未入及び中期未入

－

4,627

－

－

－

－

4,627

長期未入等

－

－

7,190

－

－

－

7,190

 小計

327,463

4,627

7,190

－

－

－

339,281

ファイナンス事業

 

 

 

 

 

 

 

非延滞

1,076,897

－

－

－

－

15,171

1,092,069

初期未入及び中期未入

－

2,790

－

－

－

－

2,790

長期未入等

－

－

4,509

6

4,172

－

8,688

 小計

1,076,897

2,790

4,509

6

4,172

15,171

1,103,547

不動産関連事業

0

－

26

532

22,425

－

22,984

その他

51,753

－

1,902

0

－

－

53,655

 合計

2,774,157

18,790

86,806

112,208

54,883

15,171

3,062,017

その他の金融資産

16,691

－

－

－

－

3,250

19,942

連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：

 

 

 

 

 

 

 

ローン・コミットメント

 

 

 

 

 

 

 

ペイメント事業

3,787,841

－

－

－

－

－

3,787,841

その他のローン・コミットメント

15,215

－

－

－

－

－

15,215

（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。

非延滞　　　　　　　　：

正常債権

初期未入及び中期未入　：

契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権

長期未入等　　　　　　：

契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等

 

(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

購入・組成した信用減損金融商品

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない

金融商品

報告日時点で信用減損している

金融商品

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

211,012

5,390

2,713

－

219,116

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

33

－

－

－

33

家賃保証事業に係る顧客

140,542

－

－

－

140,542

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

134,388

2,745

1,762

－

138,895

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

962

－

－

－

962

合計

486,938

8,136

4,475

－

499,550

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

金融保証負債を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品

購入・組成した信用減損金融商品

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない

金融商品

報告日時点で信用減損している

金融商品

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

214,574

6,140

2,600

－

223,314

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

26

－

－

－

26

家賃保証事業に係る顧客

226,753

－

－

－

226,753

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

192,283

2,857

1,983

－

197,125

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

7,176

－

－

－

7,176

合計

640,813

8,998

4,583

－

654,395

 

(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

非金融資産

 

 

販売用不動産

377

233

 合計

377

233

 

② 流動性リスク

(a) 流動性リスクの概要

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(b) 流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

 

(c) 金融負債に関する満期分析

金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理」に記載しております。

デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

帳簿価額

合計

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

非デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

244,349

244,349

244,349

－

－

－

－

－

社債及び借入金

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

531,069

544,862

55,090

84,905

61,399

66,223

101,085

176,158

借入金

1,556,585

1,583,600

396,590

121,257

177,440

183,483

144,288

560,541

コマーシャル・ペーパー

466,000

465,998

465,998

－

－

－

－

－

リース負債

15,385

15,419

3,708

2,852

2,027

1,483

789

4,557

その他の金融負債

16,647

16,647

15,830

23

286

136

－

370

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

287

363

309

54

－

－

－

－

金利スワップ

1,247

5,123

1,327

1,062

805

533

318

1,076

 合計

2,831,573

2,876,366

1,183,204

210,156

241,959

251,860

246,481

742,704

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

合計

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

非デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

253,329

253,329

253,329

－

－

－

－

－

社債及び借入金

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

531,023

546,150

85,206

61,639

66,463

101,325

51,094

180,421

借入金

1,770,248

1,815,945

404,484

206,971

201,314

150,242

162,319

690,611

コマーシャル・ペーパー

490,000

490,026

490,026

－

－

－

－

－

リース負債

13,902

13,970

3,445

2,553

1,701

1,331

1,230

3,707

その他の金融負債

16,990

16,990

16,338

56

126

265

5

197

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

68

105

105

－

－

－

－

－

金利スワップ

△1,125

9,195

1,736

1,477

1,204

992

930

2,854

 合計

3,074,438

3,145,714

1,254,673

272,698

270,811

254,157

215,580

877,792

 

(d) 貸出コミットメント（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

コミットメントの総額

300,000

300,000

借入実行残高

－

－

差引

300,000

300,000

 

③ 市場リスク

(a) 市場リスクの概要

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。

このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。

 

(b) 市場リスクの管理方法

(ⅰ) 金利リスク

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスク

（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

 

(c) 市場リスクの状況

(ⅰ) 金利リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「営業債権及びその他の債権」、「社債及び借入金」、「金利スワップ取引」であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が７百万円増加（前連結会計年度は７百万円増加）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が７百万円減少（前連結会計年度は７百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(ⅱ) 価格変動リスク

当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに晒されております。

2023年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が485百万円増加（前連結会計年度は518百万円増加）するものと把握しております。

株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が485百万円減少（前連結会計年度は518百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 

(5) デリバティブ及びヘッジ会計

① リスク管理方針

当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しております。

デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、あらかじめ取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。

また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。

なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみであります。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動及び社債及び借入金の金利変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、為替予約取引及び変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

なお、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。

 

② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

金利スワップ

 

 

 

 

 

 

想定元本

54,070

51,000

72,950

58,820

56,150

143,000

平均レート

0.40%

0.48%

0.51%

0.33%

0.33%

0.37%

為替予約

 

 

 

 

 

 

想定元本

557

445

－

－

－

－

平均レート

103.36円

/米ドル

109.08円

/米ドル

－

－

－

－

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

金利スワップ

 

 

 

 

 

 

想定元本

51,300

73,250

59,120

54,950

41,500

190,110

平均レート

0.48%

0.51%

0.33%

0.33%

0.27%

0.60%

為替予約

 

 

 

 

 

 

想定元本

445

－

－

－

－

－

平均レート

109.08円

/米ドル

－

－

－

－

－

ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）により、ヘッジ非有効部分が生じます。

 

③ ヘッジ手段

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ手段の

想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段を

含んでいる

連結財政状態計算書の表示科目

ヘッジ非有効部分の

計算に用いたヘッジ手段の

公正価値変動

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ

435,990

1,191

2,438

その他の金融資産又はその他の金融負債

△1,247

為替変動リスク

 

 

 

 

 

為替予約

1,003

－

105

その他の金融負債

△105

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ手段の

想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段を

含んでいる

連結財政状態計算書の表示科目

ヘッジ非有効部分の

計算に用いたヘッジ手段の

公正価値変動

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ

470,230

3,651

2,525

その他の金融資産又はその他の金融負債

1,125

為替変動リスク

 

 

 

 

 

為替予約

445

－

90

その他の金融負債

△90

 

④ ヘッジ対象

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高（継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第９．６．５．11に従って会計処理されるもの）

ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

社債及び借入金

1,248

△1,247

－

為替変動リスク

 

 

 

営業債権及びその他の債権

107

6

－

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ非有効部分の計算に用いたヘッジ対象の公正価値変動

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の残高（継続しているヘッジに係るもののうち、IFRS第９．６．５．11に従って会計処理されるもの）

ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

社債及び借入金

△1,164

1,125

－

為替変動リスク

 

 

 

営業債権及びその他の債権

91

6

－

 

 

⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の

変動

純損益に認識した非有効

部分

純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額

振替により純損益における影響を受けた表示科目

ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額

ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

2,408

－

－

－

1,563

金融費用

為替変動リスク

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

△102

－

－

－

112

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の

変動

純損益に認識した非有効

部分

純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額

振替により純損益における影響を受けた表示科目

ヘッジ会計をこれまで適用していたがヘッジしていた将来キャッシュ・フローの発生が見込まれなくなった金額

ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

 

金利変動リスク

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

841

－

－

－

1,531

金融費用

為替変動リスク

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

△78

－

－

－

78

金融収益

 

 

⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

金利変動リスク

為替変動リスク

金利変動リスク

為替変動リスク

期首

△5,219

△3

△1,247

6

当期発生額

2,408

△102

841

△78

当期利益への組替調整額

1,563

112

1,531

78

期末

△1,247

6

1,125

6

 

(6) 金利指標改革

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、円LIBOR支払いの金銭債務をヘッジ対象、円LIBOR金利の受取りと円固定金利の支払いの金利スワップをヘッジ手段とした、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりましたが、全ての取引について、LIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。

移行に際しては、経済効果が概ね同等となることを意図した契約条件の変更のみを行い、救済措置を適用しヘッジ会計を継続しております。

なお、前連結会計年度末現在において、米ドルLIBORを参照し、代替的な金利指標にまだ移行していない金融商品はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

40．資本管理

当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。

当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングしております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ15.58％及び15.36％であります。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

41．流動・非流動の区分

回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

１年以内

１年超

合計

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

108,970

－

108,970

営業債権及びその他の債権

1,368,189

1,426,356

2,794,545

棚卸資産

38,429

90,033

128,462

営業投資有価証券

－

52,992

52,992

投資有価証券

－

72,431

72,431

その他の金融資産

6,765

7,831

14,597

有形固定資産

－

30,342

30,342

使用権資産

－

12,364

12,364

無形資産

－

162,317

162,317

投資不動産

－

94,763

94,763

持分法で会計処理されている投資

－

86,914

86,914

繰延税金資産

－

41,377

41,377

その他の資産

8,191

2,505

10,697

資産合計

1,530,546

2,080,232

3,610,778

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

244,349

－

244,349

金融保証負債

8,884

－

8,884

社債及び借入金

919,565

1,649,475

2,569,040

その他の金融負債

13,653

5,720

19,373

未払法人所得税

13,038

－

13,038

ポイント引当金

12,244

106,124

118,368

利息返還損失引当金

6,112

17,954

24,066

その他の引当金

649

925

1,574

繰延税金負債

－

974

974

その他の負債

45,013

2,355

47,368

負債合計

1,263,510

1,783,530

3,047,040

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

（2023年３月31日）

１年以内

１年超

合計

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

159,671

－

159,671

営業債権及びその他の債権

1,509,395

1,481,123

2,990,519

棚卸資産

45,471

87,775

133,247

営業投資有価証券

－

62,521

62,521

投資有価証券

－

74,394

74,394

その他の金融資産

10,275

10,070

20,346

有形固定資産

－

28,753

28,753

使用権資産

－

11,044

11,044

無形資産

－

150,458

150,458

投資不動産

－

116,612

116,612

持分法で会計処理されている投資

－

89,176

89,176

繰延税金資産

－

41,615

41,615

その他の資産

13,764

2,949

16,714

売却目的で保有する資産

1,030

－

1,030

資産合計

1,739,609

2,156,496

3,896,105

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

253,329

－

253,329

金融保証負債

7,875

－

7,875

社債及び借入金

976,376

1,828,799

2,805,175

その他の金融負債

13,466

6,140

19,606

未払法人所得税

10,385

－

10,385

ポイント引当金

13,206

112,817

126,023

利息返還損失引当金

5,958

12,133

18,091

その他の引当金

491

945

1,437

繰延税金負債

－

86

86

その他の負債

52,198

1,852

54,051

負債合計

1,333,288

1,962,775

3,296,063

 

42．リース

(1) 借手

当社グループは、主として建物及び土地等の不動産を賃借しております。不動産については、主として店舗、事務所として使用しており、契約期間は主に１年（建物）～60年（土地）であります。

リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

使用権資産の減価償却費

 

 

建物

3,270

3,194

その他

552

451

 合計

3,822

3,646

使用権資産の減損損失

 

 

　建物

－

181

　土地

－

－

 合計

－

181

リース負債に係る金利費用

88

125

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

4,431

4,060

（注）使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

使用権資産

 

 

建物

9,489

9,740

その他

2,875

1,303

 合計

12,364

11,044

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,578百万円及び4,036百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「39．金融商品（4）金融リスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。

 

(2) 貸手

当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。

 

①　ファイナンス・リース

前連結会計年度及び当連結会計年度における正味投資未回収額に対する金融収益は、それぞれ10,507百万円及び10,709百万円であります。

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

リース料債権

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

１年以内

77,040

78,571

１年超２年以内

67,952

68,980

２年超３年以内

55,746

56,214

３年超４年以内

40,415

41,212

４年超５年以内

23,802

25,539

５年超

13,185

15,053

合計

278,142

285,570

未稼得金融収益

22,026

23,159

正味リース投資未回収額

256,116

262,411

 

②　オペレーティング・リース

前連結会計年度及び当連結会計年度における不動産関連事業収益は、それぞれ4,169百万円及び4,477百万円であります。

オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

リース料

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

１年以内

1,771

1,421

１年超２年以内

1,513

736

２年超３年以内

621

472

３年超４年以内

331

127

４年超５年以内

93

93

５年超

187

70

合計

4,520

2,922

 

43．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

関連当事者の種類

名称

取引内容

取引金額

科目

未決済残高

未決済残高に

関する

貸倒引当金

関連会社

㈱セブンＣＳカードサービス

加盟店精算及び割賦売掛金の

回収（注）

628,132

営業債権及びその他の債権

39,413

2

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

関連当事者の種類

名称

取引内容

取引金額

科目

未決済残高

未決済残高に

関する

貸倒引当金

関連会社

㈱セブンＣＳカードサービス

加盟店精算及び割賦売掛金の

回収（注）

687,220

営業債権及びその他の債権

40,589

3

（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

(2) 経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

経営幹部に対する報酬

317

356

 

44．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資不動産の取得に関する

契約上のコミットメント

13,822

15,479

 

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,034,559

3,983,661

貸出実行残高

176,369

180,604

差引

3,858,189

3,803,057

 

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

45．偶発事象

債務保証

債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理　①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

46．子会社への関与

(1) 企業集団の構成

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

（％）

関係内容

 

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

4,500

ペイメント事業

及びファイナンス事業

100.0

当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

ジェーピーエヌ債権回収㈱

東京都豊島区

1,053

ペイメント事業

100.0

当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。

役員の兼任等あり。

 

(100.0)

 

セゾン投信㈱

東京都豊島区

1,000

ペイメント事業

60.0

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱アトリウム債権回収サービス

（注）６

東京都千代田区

500

不動産関連事業

100.0

－

 

(100.0)

 

㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区

82

ペイメント事業

100.0

当社は、人材派遣の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱アトリウム

（注）５

東京都千代田区

50

不動産関連事業

100.0

当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱コンチェルト

東京都豊島区

10

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

100.0

当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱セゾンパートナーズ

東京都豊島区

10

ペイメント事業

100.0

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

(同)エル・ブルー

東京都千代田区

0.1

不動産関連事業

100.0

－

 

(100.0)

 

Saison International Pte. Ltd.

（注）４

シンガポール

 

50万

シンガポールドル

ペイメント事業

100.0

当社は、海外投資先の管理及び情報収集等の業務委託を行っております。

役員の兼任等あり。

 

116.9百万

アメリカドル

(－)

 

10,547.1百万円

 

Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.

（注）４

インド

ベンガルール

12,934.9百万

ペイメント事業

99.96

役員の兼任等あり。

 

インドルピー

(25.13)

 

Saison Capital Pte. Ltd.

（注）４

シンガポール

 

1,110万

シンガポールドル

ペイメント事業

100.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

7,800万

アメリカドル

(100.0)

 

PT.Saison Modern Finance

インドネシア

ジャカルタ

2,000億

ペイメント事業

85.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

インドネシア

ルピア

(－)

 

その他連結子会社28社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

（％）

関係内容

 

（持分法適用会社）

 

 

 

 

 

 

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

ペイメント事業

50.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱セゾン情報システムズ

（注）３

東京都港区

1,367

ペイメント事業

46.8

当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。

 

(－)

 

りそなカード㈱

東京都江東区

1,000

ペイメント事業

22.4

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメント事業

50.0

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

ペイメント事業

49.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱

東京都中央区

100

ペイメント事業

30.5

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

大和ハウスフィナンシャル㈱

大阪府大阪市

中央区

100

ペイメント事業

30.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

静銀セゾンカード㈱

静岡県静岡市

駿河区

50

ペイメント事業

50.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

HD SAISON Finance Company Limited

ベトナム

ホーチミン

2兆3,500億

ベトナムドン

ペイメント事業

49.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(－)

 

その他持分法適用会社32社

 

 

 

 

 

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　㈱アトリウムは2023年４月１日に㈱セゾンリアルティに社名を変更いたしました。

６　㈱アトリウム債権回収サービスは2023年４月１日に本社を東京都豊島区に移転しております。

47．後発事象

（売却目的で保有する資産の売却）

当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上している匿名組合への持分を2023年４月17日に売却いたしました。2024年３月期の連結損益計算書において、本件売却に伴う売却益3,920百万円をその他の収益として計上する見込みです。

 

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携（以下「本提携」という。）に関する契約を締結することを決議しました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことも決議しました。

 

１．本提携の目的及び理由

当社は、全国に存在する約3,500万（連結ベース）のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。

スルガ銀行とはこれまでに、2023年２月６日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、業務提携を行うことに合意いたしました。

 

２．本自己株式の処分の目的及び理由

当社とスルガ銀行は、業務提携を行い、付加価値のより高いサービスの提供を行うことが、両社の企業価値向上に繋がるものと考えております。また業務提携を確実に推進していくにあたり、当社とスルガ銀行との間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。

 

３．業務提携内容

両社は各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。主な内容は以下のとおりです。

・スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得

・セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化

・住宅ローン事業における連携

・不動産ファイナンス事業の共同展開

また、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。

 

４．資本提携内容

両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得します。

当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株（発行済株式総数に対する所有割合15.12％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同様。）、総額171億円（億円未満四捨五入。本項において以下同様。））を取得します。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株（発行済株式総数に対する所有割合4.44％、総額155億円）を取得します。

 

５．第三者割当による自己株式の処分の概要

（１）

払込期間

2023年７月３日（月）～2023年９月29日（金）（予定）

（２）

処分株式数

当社普通株式　8,224,700株

（３）

処分価額

１株につき1,884円

（４）

処分価額の総額

15,495,334,800円

（５）

募集又は処分方法

（処分予定先）

第三者割当の方法による

（スルガ銀行）

（６）

その他

 

本自己株式処分については、前提条件※が満たされていることを条件とします。

※本自己株式処分は、本自己株式処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書効力が発生していること、2023年６月開催予定の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役１名の選任議案が承認されていること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること（当社が銀行法第52条の９第１項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等が全て満たされていることを条件としております。

 

６．日程

（１）

取締役会決議日

2023年５月18日（木）

（２）

資本業務提携契約締結日

2023年５月18日（木）

（３）

本自己株式処分の払込期日

2023年７月３日（月）～2023年９月29日（金）（予定）

 

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

純収益（百万円）

77,802

157,310

242,104

322,638

税引前四半期（当期）利益

（百万円）

22,157

39,965

64,488

61,044

親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益（百万円）

15,177

27,499

45,268

43,599

基本的１株当たり

四半期（当期）利益（円）

97.11

175.93

289.60

278.92

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり四半期利益

又は損失（△）（円）

97.11

78.82

113.67

△10.68