２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,545	120,292
割賦売掛金	※１,※４,※５ 1,253,849	※１,※４,※５ 1,344,075
営業貸付金	※２,※３,※５ 1,122,017	※２,※３,※５ 1,106,631
リース投資資産	※５ 256,108	※５ 262,297
営業投資有価証券	41,583	49,493
商品	113	1,285
貯蔵品	1,387	1,215
前払費用	2,149	2,102
短期貸付金	515	436
関係会社短期貸付金	293,349	376,792
未収入金	※４ 21,400	※４ 24,120
その他	10,156	12,953
貸倒引当金	△44,087	△41,185
流動資産合計	3,039,090	3,260,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,288	5,211
車両運搬具（純額）	0	0
器具備品（純額）	2,367	1,983
土地	6,904	6,904
リース資産（純額）	632	255
建設仮勘定	13	46
有形固定資産合計	15,206	14,400
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	145,468	133,308
リース資産	5	0
ソフトウエア仮勘定	2,185	2,516
その他	263	266
無形固定資産合計	147,937	136,105
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 67,814	※６ 68,697
関係会社株式	81,965	100,007
関係会社社債	450	450
出資金	0	0
関係会社出資金	8,480	9,427
長期貸付金	10,513	10,076
関係会社長期貸付金	21,891	15,879
長期前払費用	7,121	6,554
差入保証金	※５ 2,769	※５ 2,650
繰延税金資産	34,475	33,490
その他	※４ 5,678	※４ 5,428
貸倒引当金	△461	△506
投資その他の資産合計	240,698	252,156
固定資産合計	403,842	402,662
繰延資産
社債発行費	1,983	1,986
繰延資産合計	1,983	1,986
資産合計	3,444,915	3,665,162

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 245,524	※４ 254,702
短期借入金	247,460	251,760
１年内返済予定の長期借入金	133,480	104,200
１年内返済予定の関係会社長期借入金	300	－
１年内償還予定の社債	55,000	85,000
コマーシャル・ペーパー	466,000	490,000
1年内返済予定の債権流動化借入金	※５ 6,822	※５ 6,986
リース債務	364	185
未払金	※４ 3,691	※４ 3,445
未払費用	※４ 20,416	※４ 23,324
未払法人税等	8,663	7,608
契約負債	5,110	5,451
預り金	※４ 6,979	※４ 8,565
前受収益	730	1,048
賞与引当金	2,202	4,008
役員賞与引当金	70	77
利息返還損失引当金	5,784	5,665
商品券回収損失引当金	132	130
その他	※５ 5,018	※５ 4,602
流動負債合計	1,213,752	1,256,761
固定負債
社債	478,000	448,000
長期借入金	999,219	1,117,329
債権流動化借入金	※５ 149,266	※５ 209,685
リース債務	335	101
契約負債	2,140	1,668
債務保証損失引当金	7,993	7,802
ポイント引当金	118,368	126,023
利息返還損失引当金	16,650	11,124
受入保証金	※４ 2,129	※４ 2,260
その他	320	721
固定負債合計	1,774,423	1,924,717
負債合計	2,988,176	3,181,479
純資産の部
株主資本
資本金	75,929	75,929
資本剰余金
資本準備金	82,497	82,497
その他資本剰余金	1,539	1,519
資本剰余金合計	84,036	84,017
利益剰余金
利益準備金	3,020	3,020
その他利益剰余金
別途積立金	297,455	308,455
繰越利益剰余金	37,230	51,849
利益剰余金合計	337,705	363,324
自己株式	△62,453	△62,383
株主資本合計	435,218	460,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,455	22,924
繰延ヘッジ損益	65	△128
評価・換算差額等合計	21,521	22,796
純資産合計	456,739	483,683
負債純資産合計	3,444,915	3,665,162

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
包括信用購入あっせん収益	131,486	142,253
カードキャッシング収益	25,694	24,344
証書ローン収益	403	323
業務代行収益	27,598	27,376
ペイメント関連収益	12,150	14,269
ペイメント事業収益	197,332	208,567
リース事業収益	11,907	12,102
ファイナンス事業収益
信用保証収益	13,406	13,194
ファイナンス関連収益	24,560	26,218
ファイナンス事業収益	37,966	39,413
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益	25	26
不動産関連事業原価	※１ 1	※１ 1
不動産関連事業利益	23	24
金融収益	5,187	5,995
営業収益合計	※２ 252,416	※２ 266,103
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 219,371	※２,※３ 221,512
金融費用
支払利息	※２ 9,362	※２ 10,205
その他	2,018	1,717
金融費用合計	11,381	11,923
営業費用合計	230,752	233,435
営業利益	21,663	32,668
営業外収益	※２ 9,131	※２ 10,962
営業外費用	374	205
経常利益	30,421	43,424
特別利益
投資有価証券売却益	2,032	5,248
特別利益合計	2,032	5,248
特別損失
投資有価証券評価損	675	499
固定資産処分損	※４ 394	※４ 127
関係会社株式評価損	50	－
関係会社清算損	※２ 23	6
特別損失合計	1,143	633
税引前当期純利益	31,310	48,039
法人税、住民税及び事業税	12,574	13,446
法人税等調整額	△3,173	372
法人税等合計	9,400	13,819
当期純利益	21,909	34,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	44,684	322,159	△62,524	419,638
会計方針の変更による累積的影響額							671	671		671
会計方針の変更を反映した 当期首残高	75,929	82,497	1,576	84,073	3,020	274,455	45,355	322,830	△62,524	420,309
当期変動額
別途積立金の積立						23,000	△23,000	－		－
剰余金の配当							△7,035	△7,035		△7,035
当期純利益							21,909	21,909		21,909
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△36	△36					71	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△36	△36	－	23,000	△8,125	14,874	70	14,908
当期末残高	75,929	82,497	1,539	84,036	3,020	297,455	37,230	337,705	△62,453	435,218

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,187	△142	22,044	441,683
会計方針の変更による累積的影響額				671
会計方針の変更を反映した 当期首残高	22,187	△142	22,044	442,354
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△7,035
当期純利益				21,909
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△731	208	△523	△523
当期変動額合計	△731	208	△523	14,385
当期末残高	21,455	65	21,521	456,739

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,929	82,497	1,539	84,036	3,020	297,455	37,230	337,705	△62,453	435,218
当期変動額
別途積立金の積立						11,000	△11,000	－		－
剰余金の配当							△8,600	△8,600		△8,600
当期純利益							34,220	34,220		34,220
自己株式の取得			0	0					△1	△1
自己株式の処分			△20	△20					71	50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△19	△19	－	11,000	14,619	25,619	69	25,669
当期末残高	75,929	82,497	1,519	84,017	3,020	308,455	51,849	363,324	△62,383	460,887

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,455	65	21,521	456,739
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△8,600
当期純利益				34,220
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,469	△194	1,274	1,274
当期変動額合計	1,469	△194	1,274	26,943
当期末残高	22,924	△128	22,796	483,683

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（5）商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

（6）債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

（7）ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① カードショッピング

(ⅰ) 加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ) 顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。

(ⅲ) 年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

② カードキャッシング

当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

③ 証書ローン

当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

④ プロセシング・他社カード代行及び業務代行

プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

①　リース

当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。

②　個別信用購入あっせん

当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、７・８分法にて収益を認識しております。

③　各種ローン

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

(c) ファイナンス事業

① 信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

② ファイナンス関連

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識しております。

上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．重要な会計上の見積り及び仮定

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響について、「ウィズコロナ」の浸透とともに景気の持ち直しの動きが続くと期待されているものの、これからも不確実性は残るものと考えられます。

感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクに関して、2026年3月期までにコロナ前の水準に戻るというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて見直しております。

当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

２．重要な会計上の見積りとして識別した項目

（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金（流動）	44,087	41,185
貸倒引当金（固定）	461	506
債務保証損失引当金	7,993	7,802

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。

②債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）引当金

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
利息返還損失引当金（流動）	5,784	5,665
ポイント引当金	118,368	126,023
利息返還損失引当金（固定）	16,650	11,124

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）引当金」に記載した内容と同一であります。

（3）固定資産の減損

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	15,206	14,400
無形固定資産	147,937	136,105

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（4）繰延税金資産の回収可能性

　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	34,475	33,490

　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、基準価額を時価として貸借対照表に計上しております。なお、期末日における基準価額がない場合は、入手し得る直近の基準価額を使用しております。

この結果、時価算定会計基準適用指針の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「営業投資有価証券」は1,967百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,364百万円増加しております。

また、時価算定会計基準適用指針第24-12項に定める取扱いに従って、投資信託財産が不動産である投資信託に係る注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

当事業年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス関連収益」から「ペイメント関連収益」へ組替えを行っております。これにより、前事業年度の「ペイメント関連収益」が1,169百万円増加し、「ファイナンス関連収益」が同額減少しております。

また、（貸借対照表関係）※１及び（損益計算書関係）の部門別取扱高についても上記のセグメントの表示方法の変更を反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金残高は次のとおりであります。

　割賦売掛金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	1,066,529	百万円	1,153,547	百万円
業務代行	101,350		106,401
ペイメント関連	280		295
リース事業
リース	72,096		76,310
ファイナンス事業
信用保証	1,110		1,118
ファイナンス関連	12,481		6,401
合計	1,253,849		1,344,075

※２　営業貸付金残高は次のとおりであります。

　営業貸付金残高の内訳

部門別	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ペイメント事業
カードキャッシング	171,255	百万円	170,135	百万円
証書ローン	3,089		2,532
リース事業
証書ローン	208		170
ファイナンス事業
ファイナンス関連	947,465		933,792
合計	1,122,017		1,106,631

※３　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号）に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
破綻先債権	1,089	百万円	1,140	百万円
延滞債権	5,101		5,178
３ヶ月以上延滞債権	1,765		1,702
貸出条件緩和債権	12,697		13,395

（注）　１　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

※４　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権	92,064	百万円	97,770	百万円
金銭債務	7,812		9,136

※５　担保資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割賦売掛金	40,000	百万円	75,500	百万円
営業貸付金	65,391		94,618
リース投資資産	50,358		45,905

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金	6,822	百万円	6,986	百万円
債権流動化借入金	149,266		209,685

「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金、営業貸付金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
差入保証金	1,500	百万円	1,500	百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
その他（流動負債）	1,604	百万円	603	百万円

※６　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）	1,431	百万円	1,504	百万円

７　偶発債務

（1）債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（保証先）	（保証金額）		（保証金額）
１　提携金融機関が行っている 　　個人向けローンに係る顧客	211,186	百万円	215,595	百万円
２　提携金融機関が行っている 　　住宅ローンに係る顧客	－		6,603
３　提携金融機関が行っている 　　絵画担保融資に係る顧客	33		26
４　家賃保証事業に係る顧客	142,048		229,393
合計	353,268		451,619

（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
連帯債務残高	424	百万円	424	百万円

８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,351,774	百万円	4,413,837	百万円
貸出実行残高	473,787		549,278
差引	3,877,986		3,864,559

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	300,000	百万円	300,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引	300,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	24,157	百万円	25,277	百万円
営業費用	8,978		9,798
営業取引以外の取引高	5,310		4,297

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	22,483	百万円	26,633	百万円
ポイント引当金繰入額	16,909		20,365
貸倒引当金繰入額	18,923		17,214
利息返還損失引当金繰入額	12,719		－
債務保証損失引当金繰入額	4,665		6,041
役員報酬	295		315
役員賞与引当金繰入額	70		77
従業員給料及び賞与	25,802		26,734
賞与引当金繰入額	2,202		4,008
退職給付費用	1,102		1,062
支払手数料	63,965		66,794
減価償却費	20,311		21,577

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	〈除却損〉	23	百万円	10	百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	34		116
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	318		－
その他（器具備品等）	〈除却損〉	17		1
合計		394		127

　○　部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、（　）内は元本取扱高であります。

部門別	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん	4,823,174	百万円	5,287,073	百万円
	(4,822,684)		(5,286,599)
カードキャッシング	160,622		164,720
証書ローン	3,432		2,797
業務代行	2,737,512		2,894,900
ペイメント関連	105,103		152,094
	(105,093)		(152,090)
リース事業
リース	113,061		126,787
	(111,688)		(125,356)
ファイナンス事業
信用保証	84,586		98,914
ファイナンス関連	908,862		939,255
不動産関連事業
不動産	25		26
合計	8,936,380		9,666,571

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	14,447	11,797
合計	2,649	14,447	11,797

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	54,241
関連会社株式	25,073
合計	79,315

当事業年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,649	13,886	11,236
合計	2,649	13,886	11,236

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	72,223
関連会社株式	25,133
合計	97,357

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	605	百万円		115	百万円
資産除去債務	118			122
投資有価証券	1,465			1,627
関係会社株式	3,787			5,211
貸倒引当金	10,718			9,841
利息返還損失引当金	6,869			5,141
未払費用	388			440
未払事業税	551			524
ポイント引当金	36,244			38,588
債務保証損失引当金	2,447			2,389
その他の引当金	714			1,267
契約負債	2,345			2,271
繰延ヘッジ損失	31			156
その他	2,760			2,772
繰延税金資産小計	69,048			70,470
評価性引当額	△25,543			△27,213
繰延税金資産合計	43,505			43,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,967			9,665
繰延ヘッジ利益	60			99
その他	1			1
繰延税金負債合計	9,029			9,765
繰延税金資産の純額	34,475			33,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.11
住民税均等割	0.29		0.17
受取配当金等の益金不算入	△3.48		△2.58
評価性引当額の増減	2.40		0.44
その他	0.08		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.02		28.76

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました。これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議しました。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　47．後発事象」を参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,288	336	10	403	5,211	6,192
	車両運搬具	0	－	－	0	0	3
	器具備品	2,367	452	1	835	1,983	8,857
	土地	6,904	－	－	－	6,904	－
	リース資産	632	1	98	280	255	849
	建設仮勘定	13	61	28	－	46	－
	計	15,206	852	138	1,518	14,400	15,903
無形 固定資産	借地権	14	－	－	－	14
	ソフトウエア	145,468	8,041	150	20,051	133,308
	リース資産	5	－	－	5	0
	ソフトウエア 仮勘定	2,185	6,950	6,619	－	2,516
	その他	263	5	－	1	266
	計	147,937	14,996	6,769	20,058	136,105

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

当期増加額

有形固定資産
建物	ユビキタス空調更新	89	百万円
器具備品	ＮＷ機器	217	百万円
無形固定資産
ソフトウエア	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	2,579	百万円
ソフトウエア	周辺システム更改対応	2,719	百万円
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	2,901	百万円
ソフトウエア仮勘定	周辺システム更改対応	1,498	百万円
ソフトウエア仮勘定	業務代行受託システム開発	860	百万円

当期減少額

無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	クレジット基幹システム　業務アプリケーション保守管理 （既存運用・新規開発）	2,837	百万円
ソフトウエア仮勘定	周辺システム更改対応	2,461	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	44,548	17,291	20,148	－	41,691
賞与引当金	2,202	4,008	2,202	－	4,008
役員賞与引当金	70	77	70	－	77
利息返還損失引当金	22,435	－	5,644	－	16,790
商品券回収損失引当金	132	0	1	－	130
債務保証損失引当金	7,993	6,041	6,232	－	7,802
ポイント引当金	118,368	20,365	12,709	－	126,023

（注）１　損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。なお、相殺した貸倒引当金繰入額は76百万円であります。

　　　２　計上の理由及び額の算定方法については、貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針に係る事項に関する注記をご参照下さい。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。