第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	11	108,970	118,915
営業債権及びその他の債権	11	2,794,545	3,024,502
棚卸資産		128,462	130,827
営業投資有価証券	11	52,992	62,129
投資有価証券	11	72,431	81,896
その他の金融資産	11	14,597	25,036
有形固定資産		30,342	28,785
使用権資産		12,364	10,303
無形資産		162,317	153,142
投資不動産		94,763	106,961
持分法で会計処理されている投資		86,914	89,643
繰延税金資産		41,377	38,278
その他の資産		10,697	14,999
資産合計		3,610,778	3,885,424
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	11	244,349	276,944
金融保証負債	11	8,884	8,375
社債及び借入金	６,11	2,569,040	2,773,083
その他の金融負債	11	19,373	20,606
未払法人所得税		13,038	9,890
ポイント引当金		118,368	124,464
利息返還損失引当金		24,066	19,716
その他の引当金		1,574	1,414
繰延税金負債		974	466
その他の負債		47,368	43,721
負債合計		3,047,040	3,278,683
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		85,152	85,117
利益剰余金		442,550	479,363
自己株式	７	△62,737	△62,667
その他の資本の構成要素		21,492	27,367
親会社の所有者に帰属する持分合計		562,387	605,109
非支配持分		1,351	1,630
資本合計		563,738	606,740
負債及び資本合計		3,610,778	3,885,424

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
収益
ペイメント事業収益	９	157,402	170,687
リース事業収益	９	8,879	9,007
ファイナンス事業収益	９	34,625	37,710
不動産関連事業収益	９	53,099	48,066
エンタテインメント事業収益	９	24,822	23,330
金融収益	９	734	634
収益合計		279,562	289,437
原価
不動産関連事業原価		33,648	28,678
エンタテインメント事業原価		19,988	18,654
原価合計		53,636	47,333
純収益		225,926	242,104
販売費及び一般管理費		153,296	165,567
金融資産の減損		18,398	18,651
金融費用		8,335	10,712
持分法による投資利益		3,297	5,230
その他の収益		5,746	12,456
その他の費用		715	370
税引前四半期利益		54,223	64,488
法人所得税費用		18,006	18,985
四半期利益		36,216	45,503
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,955	45,268
非支配持分		260	234
四半期利益		36,216	45,503
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	230.07	289.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	229.93	289.15

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
税引前四半期利益	54,223	64,488
調整項目（金融資産の減損）	1,364	－
調整項目（その他の収益）	△732	△1,139
調整項目（その他の費用）	461	179
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	234	△105
小計	1,327	△1,065
事業利益	55,551	63,423

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
収益
ペイメント事業収益		55,325	60,158
リース事業収益		2,929	3,006
ファイナンス事業収益		11,907	12,584
不動産関連事業収益		14,689	20,753
エンタテインメント事業収益		7,907	7,524
金融収益		202	69
収益合計		92,962	104,097
原価
不動産関連事業原価		9,940	13,297
エンタテインメント事業原価		6,308	6,005
原価合計		16,248	19,303
純収益		76,714	84,794
販売費及び一般管理費		51,869	56,422
金融資産の減損		5,555	6,320
金融費用		2,780	3,760
持分法による投資利益		1,487	1,286
その他の収益		3,549	5,513
その他の費用		575	568
税引前四半期利益		20,970	24,523
法人所得税費用		6,440	6,615
四半期利益		14,529	17,907
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,401	17,769
非支配持分		128	138
四半期利益		14,529	17,907
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	92.14	113.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	92.07	113.50

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
税引前四半期利益	20,970	24,523
調整項目（その他の収益）	△1,156	△596
調整項目（その他の費用）	402	131
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	24	18
小計	△729	△446
事業利益	20,241	24,076

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		36,216	45,503
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△3,057	1,239
持分法によるその他の包括利益		756	△706
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△0	△1
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		711	5,671
在外営業活動体の外貨換算差額		575	△288
持分法によるその他の包括利益		373	115
税引後その他の包括利益合計		△640	6,029
四半期包括利益		35,575	51,532
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,313	51,299
非支配持分		261	233
四半期包括利益		35,575	51,532

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		14,529	17,907
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△5,087	2,272
持分法によるその他の包括利益		△151	△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		0	△1
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		744	3,706
在外営業活動体の外貨換算差額		429	△4,082
持分法によるその他の包括利益		310	△1,563
税引後その他の包括利益合計		△3,753	308
四半期包括利益		10,776	18,216
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,644	18,083
非支配持分		131	132
四半期包括利益		10,776	18,216

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日時点の残高		75,929	85,198	414,260	△62,808	18,392	530,971	1,086	532,057
四半期利益				35,955			35,955	260	36,216
その他の包括利益						△642	△642	1	△640
四半期包括利益		－	－	35,955	－	△642	35,313	261	35,575
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引	７		65		71		136	1	137
配当金	８			△7,035			△7,035		△7,035
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△185		185	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動			△189				△189	38	△150
その他							－	△2	△2
所有者との取引額合計		－	△124	△7,221	70	185	△7,088	36	△7,051
2021年12月31日時点の残高		75,929	85,074	442,994	△62,737	17,935	559,195	1,384	560,580

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日時点の残高		75,929	85,152	442,550	△62,737	21,492	562,387	1,351	563,738
四半期利益				45,268			45,268	234	45,503
その他の包括利益						6,030	6,030	△0	6,029
四半期包括利益		－	－	45,268	－	6,030	51,299	233	51,532
自己株式の取得					△1		△1		△1
株式に基づく報酬取引	７		113		71		184	0	185
配当金	８			△8,600			△8,600		△8,600
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				144		△144	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	34	34
支配継続子会社に対する持分変動			△148			△11	△160	10	△150
所有者との取引額合計		－	△34	△8,455	70	△156	△8,577	45	△8,531
2022年12月31日時点の残高		75,929	85,117	479,363	△62,667	27,367	605,109	1,630	606,740

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		54,223	64,488
減価償却費及び償却費		22,256	23,501
減損損失（又は戻入れ）		47	26
受取利息及び受取配当金		△1,768	△1,727
支払利息		7,664	10,110
持分法による投資損益（△は益）		△3,297	△5,230
投資有価証券評価損益（△は益）		△1,801	△5,549
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△234,604	△225,884
棚卸資産の増減額（△は増加）		15,135	2,754
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△2,229	△8,753
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		64,700	32,999
ポイント引当金の増減額（△は減少）		4,007	6,095
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△5,153	△4,350
金融保証負債の増減額（△は減少）		△617	△508
その他		△1,846	△10,238
小計		△83,284	△122,264
利息及び配当金の受取額		6,028	5,012
利息の支払額		△7,002	△9,526
法人所得税の還付額		1,458	215
法人所得税の支払額		△11,454	△22,865
営業活動によるキャッシュ・フロー		△94,255	△149,427

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△2,580	△3,780
投資有価証券の売却等による収入		4,972	2,741
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△11,792	△10,973
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		49	34
投資不動産の取得による支出		△19,320	△17,402
投資不動産の売却による収入		2,000	－
子会社の取得による支出		△783	△426
貸付けによる支出		△12,235	△15,985
貸付金の回収による収入		9,242	9,213
定期預金の預入による支出		△2,829	△1,805
定期預金の払戻による収入		892	2,112
その他		281	△813
投資活動によるキャッシュ・フロー		△32,102	△37,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		4,420	9,077
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		43,000	120,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額 （△は減少）		－	30,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		62,499	26,578
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△5,455	△6,238
長期借入れによる収入		80,680	170,425
長期借入金の返済による支出		△65,205	△130,849
社債の発行による収入	６	92,536	44,628
社債の償還による支出	６	△65,021	△55,021
リース負債の返済による支出		△3,544	△3,266
新株予約権の行使による収入		－	20
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△163
自己株式の取得による支出		△0	△1
配当金の支払額	８	△7,035	△8,600
財務活動によるキャッシュ・フロー		136,874	196,590
現金及び現金同等物に係る換算差額		295	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,811	9,945
現金及び現金同等物の期首残高		101,001	108,970
現金及び現金同等物の四半期末残高		111,813	118,915

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（表示方法の変更）

「５．事業セグメント」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、家賃保証事業の収益を「ファインナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第３四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が836百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

また、前第３四半期連結会計期間の「ペイメント事業収益」が316百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、当第３四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	158,136	8,879	34,625	53,099	24,822	279,562	－	279,562
セグメント間の内部収益	881	1	－	365	0	1,248	△1,248	－
計	159,017	8,880	34,625	53,465	24,822	280,811	△1,248	279,562
純収益	159,017	8,880	34,625	20,076	4,834	227,435	△1,509	225,926
セグメント利益（事業利益） （注）１	22,324	4,199	15,937	12,852	222	55,535	15	55,551
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	△1,327
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	54,223

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	171,320	9,008	37,710	48,066	23,330	289,437	－	289,437
セグメント間の内部収益	1,031	0	－	336	0	1,369	△1,369	－
計	172,352	9,009	37,710	48,403	23,330	290,806	△1,369	289,437
純収益	172,352	9,009	37,710	19,997	4,675	243,746	△1,641	242,104
セグメント利益（事業利益） （注）１	28,466	3,760	17,297	12,355	1,061	62,941	482	63,423
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	1,065
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	64,488

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
セグメント利益（事業利益）	55,551	63,423
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△234	105
調整項目（金融資産の減損）	△1,364	－
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※）	△1,364	－
調整項目（その他の収益）	732	1,139
投資有価証券評価益（株式等）	538	1,114
持分変動利益	64	1
固定資産売却益	52	23
その他	76	－
調整項目（その他の費用）	△461	△179
非金融資産の減損損失	△47	△26
固定資産売却損	△365	－
固定資産処分損	－	△152
その他	△48	△0
調整項目　合計	△1,327	1,065
税引前四半期利益	54,223	64,488

（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

６．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第86回無担保 普通社債	2021年４月15日	30,000	年 0.09	無担保社債	2026年４月15日
(株)クレディセゾン	第87回無担保 普通社債	2021年４月15日	20,000	年 0.29	無担保社債	2028年４月14日
(株)クレディセゾン	第88回無担保 普通社債	2021年９月10日	10,000	年 0.30	無担保社債	2031年９月10日
(株)クレディセゾン	第89回無担保 普通社債	2021年10月29日	20,000	年 0.13	無担保社債	2026年10月29日
(株)クレディセゾン	第90回無担保 普通社債	2021年10月29日	13,000	年 0.94	無担保社債	2041年10月29日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第58回無担保 普通社債	2016年４月28日	20,000	年 0.300	無担保社債	2021年４月28日
(株)クレディセゾン	第67回無担保 普通社債	2018年４月27日	20,000	年 0.060	無担保社債	2021年４月30日
(株)クレディセゾン	第53回無担保 普通社債	2014年10月24日	15,000	年 0.435	無担保社債	2021年10月22日
(株)クレディセゾン	第60回無担保 普通社債	2016年10月31日	10,000	年 0.080	無担保社債	2021年10月29日
その他	－	－	21	年 0.12 ～0.13	－	－

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第91回無担保 普通社債	2022年６月10日	10,000	年 0.40	無担保社債	2027年６月10日
(株)クレディセゾン	第92回無担保 普通社債	2022年６月20日	20,000	年 0.40	無担保社債	2027年６月18日
(株)クレディセゾン	第93回無担保 普通社債	2022年12月30日	15,000	年 0.29364 (変動)	無担保社債	2032年12月30日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第62回無担保 普通社債	2017年５月31日	25,000	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第63回無担保 普通社債	2017年５月31日	10,000	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	2015年９月25日	20,000	年 0.538	無担保社債	2022年９月22日
その他	－	－	21	年 0.12 ～0.13	－	－

７．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,150株
処分価額	１株につき1,385円
処分総額	45,912,750円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名　20,871株 当社の執行役員　　　　　　　　　７名　12,279株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,088株
処分価額	１株につき1,584円
処分総額	52,411,392円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名　16,985株 当社の執行役員　　　　　　　　　10名　16,103株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,035	45	2021年３月31日	2021年６月24日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,600	55	2022年３月31日	2022年６月23日

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「５.事業セグメント」をご参照ください。また、前第３四半期連結累計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	96,156	61,245	157,402
リース事業収益	－	8,879	8,879
ファイナンス事業収益	－	34,625	34,625
不動産関連事業収益	48,647	4,452	53,099
エンタテインメント事業収益	24,822	－	24,822
金融収益	－	734	734
合計	169,626	109,936	279,562

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	104,660	66,027	170,687
リース事業収益	－	9,007	9,007
ファイナンス事業収益	－	37,710	37,710
不動産関連事業収益	43,388	4,678	48,066
エンタテインメント事業収益	23,330	－	23,330
金融収益	－	634	634
合計	171,378	118,058	289,437

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	35,955	45,268
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	35,955	45,268
加重平均普通株式数	（千株）	156,282	156,315
基本的１株当たり四半期利益	（円）	230.07	289.60

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	35,955	45,268
四半期利益調整額	（百万円）	△22	△70
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	35,933	45,198
加重平均普通株式数	（千株）	156,282	156,315
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,282	156,315
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	229.93	289.15
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用会社の発行する 新株予約権	－

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2021年10月１日 　　 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2022年10月１日 　　 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	14,401	17,769
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	14,401	17,769
加重平均普通株式数	（千株）	156,295	156,328
基本的１株当たり四半期利益	（円）	92.14	113.67

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2021年10月１日 　　 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2022年10月１日 　　 至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	14,401	17,769
四半期利益調整額	（百万円）	△10	△26
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	14,390	17,743
加重平均普通株式数	（千株）	156,295	156,328
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,295	156,328
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	92.07	113.50
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用会社の発行する 新株予約権	持分法適用会社の発行する 新株予約権

11．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。

また、当第３四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、586,782百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,375百万円計上しており、公正価値は30,319百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	19,657	－	19,657
営業投資有価証券	－	－	52,992	52,992
投資有価証券	－	3,261	16,503	19,764
その他の金融資産	－	1,191	－	1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	47,917	4,149	599	52,666
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,839	2,839
合計	47,917	28,259	72,935	149,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	2,726	－	2,726
合計	－	2,726	－	2,726

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	8,892	－	8,892
営業投資有価証券	－	77	62,051	62,129
投資有価証券	－	3,868	22,141	26,009
その他の金融資産	－	11,271	－	11,271
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	50,063	5,224	599	55,886
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,810	2,810
合計	50,063	29,334	87,602	167,000
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	1,022	－	1,022
合計	－	1,022	－	1,022

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	47,350	収益還元法	還元利回り	3.4％～5.3％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	15,656	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.45％～12.38％
		類似会社の市場価格	株価収益率	14.0倍～22.8倍
			株価純資産倍率	1.1倍～2.3倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,839	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	599	純資産価値	－	－
合計	66,446

	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	55,933	収益還元法	還元利回り	3.2％～5.2％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,421	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.41％～10.46％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.6倍～22.3倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.2倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,810	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	599	純資産価値	－	－
合計	78,763

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	65,474	7,651	73,125
利得及び損失（△）合計	4,698	2,119	6,818
純損益（注）１	4,698	166	4,865
その他の包括利益（注）２	－	1,952	1,952
購入	5,981	682	6,664
売却	△7,211	△312	△7,524
レベル３からの振替（注）３	△2,346	△6,692	△9,038
その他	125	－	125
期末残高	66,722	3,448	70,170
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	1,574	△53	1,521

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	69,495	3,439	72,935
利得及び損失（△）合計	9,732	74	9,807
純損益（注）１	9,732	77	9,809
その他の包括利益（注）２	－	△2	△2
購入	13,719	－	13,719
売却	△9,077	△104	△9,182
レベル３からの振替（注）３	△0	－	△0
その他	324	－	324
期末残高	84,193	3,409	87,602
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	6,559	△79	6,479

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

３　レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	11,545	3,451	△2,732	－	－
投資有価証券	7,317	1,298	△980	－	－

				（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	8,171	2,967	△2,327	－	－
投資有価証券	7,891	1,352	△1,021	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,772,047	2,828,485	3,012,799	3,069,921
合計	2,772,047	2,828,485	3,012,799	3,069,921
負債
金融保証負債（△は資産）	8,884	△27,451	8,375	△30,319
社債及び借入金	2,569,040	2,569,187	2,773,083	2,747,407
合計	2,577,925	2,541,736	2,781,459	2,717,088

12．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	219,116	220,995
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	33	29
家賃保証事業に係る顧客	140,542	183,779
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	138,895	179,814
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	962	2,164
合計	499,550	586,782

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,034,559	3,996,113
貸出実行残高	176,369	179,521
差引	3,858,189	3,816,592

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	300,000	300,000

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。