第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
現金及び現金同等物	12	159,671	107,256
営業債権及びその他の債権	12	2,990,519	3,139,521
棚卸資産		133,247	138,212
営業投資有価証券	12	62,521	74,345
投資有価証券	12	74,394	76,630
その他の金融資産	12	20,346	25,266
有形固定資産		28,753	29,073
使用権資産		11,044	10,831
無形資産		150,458	144,301
投資不動産		116,612	131,430
持分法で会計処理されている投資	６	89,176	125,598
繰延税金資産		41,615	36,435
その他の資産		16,714	14,499
売却目的で保有する資産		1,030	－
資産合計		3,896,105	4,053,405
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	12	253,329	281,145
金融保証負債	12	7,875	8,753
社債及び借入金	７,12	2,805,175	2,876,929
その他の金融負債	12	19,606	19,399
未払法人所得税		10,385	12,232
ポイント引当金		126,023	128,304
利息返還損失引当金		18,091	15,249
その他の引当金		1,437	1,488
繰延税金負債		86	202
その他の負債		54,051	51,107
負債合計		3,296,063	3,394,813
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		83,560	81,504
利益剰余金		481,163	513,187
自己株式	８	△62,668	△47,430
その他の資本の構成要素		20,317	33,249
親会社の所有者に帰属する持分合計		598,301	656,440
非支配持分		1,739	2,151
資本合計		600,041	658,592
負債及び資本合計		3,896,105	4,053,405

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
収益
ペイメント事業収益	10	106,193	113,734
リース事業収益	10	6,000	6,261
ファイナンス事業収益	10	25,126	28,549
不動産関連事業収益	10	27,312	32,182
グローバル事業収益	10	4,335	9,787
エンタテインメント事業収益	10	15,805	16,027
金融収益	10	564	736
収益合計		185,339	207,278
原価
不動産関連事業原価		15,380	19,369
エンタテインメント事業原価		12,649	12,791
原価合計		28,029	32,161
純収益		157,310	175,117
販売費及び一般管理費		109,145	116,125
金融資産の減損		12,331	19,011
金融費用		6,951	10,880
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得		－	122
持分法による投資利益		3,943	23,048
その他の収益		7,297	7,759
その他の費用		156	658
税引前四半期利益		39,965	59,372
法人所得税費用		12,370	15,192
四半期利益		27,595	44,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,499	44,010
非支配持分		95	170
四半期利益		27,595	44,180
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	175.93	276.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	175.64	276.16

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
税引前四半期利益	39,965	59,372
調整項目（持分法による投資利益）	－	△20,043
調整項目（その他の収益）	△542	－
調整項目（その他の費用）	48	604
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△124	△119
小計	△618	△19,558
事業利益	39,347	39,813

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
収益
ペイメント事業収益		53,411	57,084
リース事業収益		3,025	3,175
ファイナンス事業収益		12,792	14,824
不動産関連事業収益		13,619	19,208
グローバル事業収益		2,517	5,409
エンタテインメント事業収益		7,884	8,185
金融収益		246	402
収益合計		93,497	108,290
原価
不動産関連事業原価		7,706	12,526
エンタテインメント事業原価		6,283	6,525
原価合計		13,990	19,052
純収益		79,507	89,237
販売費及び一般管理費		55,454	59,086
金融資産の減損		6,276	10,780
金融費用		3,817	5,811
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得		－	27
持分法による投資利益		1,889	21,485
その他の収益		2,072	1,258
その他の費用		113	967
税引前四半期利益		17,807	35,363
法人所得税費用		5,441	8,225
四半期利益		12,366	27,138
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,321	27,059
非支配持分		44	78
四半期利益		12,366	27,138
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	78.82	167.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	78.69	167.44

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
税引前四半期利益	17,807	35,363
調整項目（持分法による投資利益）	－	△20,043
調整項目（その他の収益）	△231	－
調整項目（その他の費用）	48	952
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△159	△31
小計	△342	△19,122
事業利益	17,465	16,241

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		27,595	44,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		△1,032	2,867
確定給付制度の再測定		－	△8
持分法によるその他の包括利益		△683	△136
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△0	0
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,965	3,330
在外営業活動体の外貨換算差額		3,793	5,162
持分法によるその他の包括利益		1,679	694
税引後その他の包括利益合計		5,721	11,910
四半期包括利益		33,316	56,090
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,216	55,905
非支配持分		100	185
四半期包括利益		33,316	56,090

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		12,366	27,138
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		586	597
確定給付制度の再測定		－	13
持分法によるその他の包括利益		△123	△93
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△0	△0
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		563	4,778
在外営業活動体の外貨換算差額		1,239	1,201
持分法によるその他の包括利益		292	△281
税引後その他の包括利益合計		2,558	6,214
四半期包括利益		14,924	33,353
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,876	33,275
非支配持分		47	77
四半期包括利益		14,924	33,353

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日時点の残高		75,929	85,152	442,550	△62,737	21,492	562,387	1,351	563,738
四半期利益				27,499			27,499	95	27,595
その他の包括利益						5,717	5,717	4	5,721
四半期包括利益		－	－	27,499	－	5,717	33,216	100	33,316
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引	８		73		71		145	0	145
配当金	９			△8,600			△8,600		△8,600
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				131		△131	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	34	34
支配継続子会社に対する持分変動			△22				△22	22	－
所有者との取引額合計		－	51	△8,468	70	△131	△8,478	57	△8,421
2022年９月30日時点の残高		75,929	85,203	461,581	△62,667	27,078	587,125	1,508	588,634

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日時点の残高		75,929	83,560	481,163	△62,668	20,317	598,301	1,739	600,041
四半期利益				44,010			44,010	170	44,180
その他の包括利益						11,895	11,895	15	11,910
四半期包括利益		－	－	44,010	－	11,895	55,905	185	56,090
自己株式の取得					△2,484		△2,484		△2,484
自己株式の処分	８		△2,173		17,669		15,495		15,495
株式に基づく報酬取引	８		95		53		149		149
配当金	９			△10,948			△10,948	△93	△11,041
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,037		1,037	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	297	297
子会社の支配喪失に伴う変動							－	78	78
支配継続子会社に対する持分変動			△14			△0	△14	△57	△72
その他			36				36		36
所有者との取引額合計		－	△2,055	△11,985	15,238	1,036	2,234	226	2,460
2023年９月30日時点の残高		75,929	81,504	513,187	△47,430	33,249	656,440	2,151	658,592

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		39,965	59,372
減価償却費及び償却費		15,556	16,065
受取利息及び受取配当金		△1,061	△1,424
支払利息		6,458	10,379
持分法による投資損益（△は益）		△3,943	△23,048
投資有価証券売却損益（△は益）		－	130
投資有価証券評価損益（△は益）		△4,452	△65
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△55,836	△134,024
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,222	△4,740
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△7,064	△10,437
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△15,194	29,899
ポイント引当金の増減額（△は減少）		4,348	2,280
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△2,731	△2,841
金融保証負債の増減額（△は減少）		△66	878
その他		△5,708	923
小計		△31,952	△56,654
利息及び配当金の受取額		3,952	2,485
利息の支払額		△6,119	△10,031
法人所得税の還付額		215	570
法人所得税の支払額		△14,135	△10,639
営業活動によるキャッシュ・フロー		△48,040	△74,269

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△3,475	△20,039
投資有価証券の売却等による収入		636	4,418
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△8,198	△9,131
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		19	14
投資不動産の取得による支出		△10,036	△15,640
子会社の取得による支出		△426	△474
貸付けによる支出		△4,645	△7,042
貸付金の回収による収入		8	7,550
定期預金の預入による支出		△940	△2,562
定期預金の払戻による収入		1,264	1,298
その他		△527	△1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,322	△43,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,737	△995
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		53,000	－
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）		－	30,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		19,256	13,696
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△4,270	△5,315
長期借入れによる収入		95,260	111,076
長期借入金の返済による支出		△72,782	△70,734
社債の発行による収入	７	29,838	43,224
社債の償還による支出	７	△55,021	△60,008
リース負債の返済による支出		△2,652	△1,977
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	84
自己株式の売却による収入	８	－	15,495
自己株式の取得による支出		△0	△1
配当金の支払額	９	△8,600	△10,948
財務活動によるキャッシュ・フロー		60,765	63,595
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,280	1,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△12,316	△52,414
現金及び現金同等物の期首残高		108,970	159,671
現金及び現金同等物の四半期末残高		96,653	107,256

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（３）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

(a)「５．事業セグメント」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が768百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

(b)「５．事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が4,335百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、前第３四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

上記のセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース 事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	106,584	6,001	25,126	27,312	4,508	15,805	185,339	－	185,339
セグメント間の 内部収益	679	0	－	218	－	0	898	△898	－
計	107,263	6,001	25,126	27,531	4,508	15,805	186,237	△898	185,339
純収益	107,263	6,001	25,126	12,354	4,508	3,156	158,411	△1,101	157,310
セグメント利益 （事業利益） （注）１	10,894	2,621	10,947	7,763	6,091	724	39,043	303	39,347
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	618
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	39,965

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース 事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	114,088	6,261	28,549	32,182	10,168	16,027	207,278	－	207,278
セグメント間の 内部収益	881	0	－	165	－	0	1,047	△1,047	－
計	114,970	6,262	28,549	32,348	10,168	16,027	208,326	△1,047	207,278
純収益	114,970	6,262	28,549	13,051	10,168	3,235	176,237	△1,120	175,117
セグメント利益 （事業利益） （注）１	10,121	2,335	12,243	11,676	1,758	1,001	39,137	676	39,813
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	19,558
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	59,372

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
セグメント利益（事業利益）	39,347	39,813
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	124	119
調整項目（持分法による投資利益）	－	20,043
負ののれん発生益	－	20,043
調整項目（その他の収益）	542	－
投資有価証券評価益（株式等）	541	－
持分変動利益	1	－
調整項目（その他の費用）	△48	△604
投資有価証券評価損（株式等）	－	△213
関係会社株式売却損	－	△130
固定資産処分損	△46	△127
その他	△1	△131
調整項目　合計	618	19,558
税引前四半期利益	39,965	59,372

６．持分法で会計処理される投資

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（スルガ銀行株式会社との資本業務提携）

(1) 資本業務提携の内容

① 対象会社の名称　スルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）

② 取得日　2023年７月３日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

 取得後の議決権比率 15.70％

④ 目的及び理由

当社は、全国に存在する約3,500万（連結ベース）のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。

スルガ銀行とはこれまでに、2023年２月６日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。

⑤ 資本業務提携の方法

両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得しました。

当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株（持分割合15.70％）、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株（15,495百万円）を取得しました。

(2) 取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん

資産及び負債の公正価値   36,938百万円

支払対価   17,233百万円（注）１

負ののれん 19,705百万円（注）２

（注）１　取得関連費用を含んでおります。

２　持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。

(3) 持分法適用したことによる利益への影響

当第２四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法による投資利益の金額は20,509百万円です。

当社はスルガ銀行に対して議決権の20％未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。

７．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第91回無担保 普通社債	2022年６月10日	10,000 百万円	年 0.40	無担保社債	2027年６月10日
(株)クレディセゾン	第92回無担保 普通社債	2022年６月20日	20,000 百万円	年 0.40	無担保社債	2027年６月18日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第62回無担保 普通社債	2017年５月31日	25,000 百万円	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第63回無担保 普通社債	2017年５月31日	10,000 百万円	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	2015年９月25日	20,000 百万円	年 0.538	無担保社債	2022年９月22日
その他	－	－	21 百万円	年 0.12 ～0.13	－	－

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第95回無担保 普通社債	2023年６月９日	30,000 百万円	年 0.44	無担保社債	2028年６月９日
(株)クレディセゾン	第96回無担保 普通社債	2023年７月31日	10,000 百万円	年 0.81	無担保社債	2030年７月31日
Kisetsu Saison Finance(India) Pvt. Ltd.	KSF Secured NCD, 2026	2023年８月28日	2,000 百万 インドルピー	年 7.95	有担保社債	2026年８月28日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第69回無担保 普通社債	2018年６月19日	10,000 百万円	年 0.18	無担保社債	2023年６月19日
(株)クレディセゾン	第80回無担保 普通社債	2020年７月15日	30,000 百万円	年 0.20	無担保社債	2023年７月14日
(株)クレディセゾン	第70回無担保 普通社債	2018年７月31日	20,000 百万円	年 0.18	無担保社債	2023年７月31日
その他	－	－	8 百万円	年 0.13	－	－

８．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　33,088株
処分価額	１株につき1,584円
処分総額	52,411,392円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名　16,985株 当社の執行役員　　　　　　　　  10名　16,103株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2023年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　25,329株
処分価額	１株につき2,049.5円
処分総額	51,911,788円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名　15,714株 当社の執行役員　　　　　　　　  ７名　 9,615株

なお、本自己株処分により、自己株式が54百万円減少しました。

(2）資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携（以下「本提携」という。）に関する契約を締結することを決議いたしました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことも決議し、2023年７月３日に自己株式の処分を行いました。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式　8,224,700株
処分価額	１株につき1,884円
処分総額	15,495,334,800円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	第三者割当の方法による （スルガ銀行）

なお、本自己株処分により、自己株式が17,669百万円減少しました。

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,600	55	2022年３月31日	2022年６月23日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,948	70	2023年３月31日	2023年６月22日

10．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び第１四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「５．事業セグメント」をご参照ください。また、前第２四半期連結累計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	68,215	37,977	106,193
リース事業収益	－	6,000	6,000
ファイナンス事業収益	－	25,126	25,126
不動産関連事業収益	24,164	3,148	27,312
グローバル事業収益	88	4,247	4,335
エンタテインメント事業収益	15,805	－	15,805
金融収益	－	564	564
合計	108,273	77,065	185,339

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	72,405	41,328	113,734
リース事業収益	－	6,261	6,261
ファイナンス事業収益	0	28,548	28,549
不動産関連事業収益	28,708	3,473	32,182
グローバル事業収益	177	9,609	9,787
エンタテインメント事業収益	16,027	－	16,027
金融収益	－	736	736
合計	117,319	89,959	207,278

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

11．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	27,499	44,010
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	27,499	44,010
加重平均普通株式数	（千株）	156,309	159,305
基本的１株当たり四半期利益	（円）	175.93	276.26

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	27,499	44,010
四半期利益調整額	（百万円）	△44	△16
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	27,454	43,993
加重平均普通株式数	（千株）	156,309	159,305
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,309	159,305
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	175.64	276.16

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結会計期間 　 （自　2022年７月１日 　　 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　 （自　2023年７月１日 　　 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	12,321	27,059
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	12,321	27,059
加重平均普通株式数	（千株）	156,320	161,539
基本的１株当たり四半期利益	（円）	78.82	167.51

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第２四半期連結会計期間 　 （自　2022年７月１日 　　 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　 （自　2023年７月１日 　　 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	12,321	27,059
四半期利益調整額	（百万円）	△20	△10
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	12,301	27,048
加重平均普通株式数	（千株）	156,320	161,539
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,320	161,539
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	78.69	167.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	持分法適用会社の発行する 新株予約権

12．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円（資産）であります。

また、当第２四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、774,332百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,753百万円計上しており、公正価値は25,554百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	15,171	－	15,171
営業投資有価証券	－	70	62,450	62,521
投資有価証券	－	4,047	20,910	24,957
その他の金融資産	－	3,250	－	3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	42,658	6,029	749	49,437
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,656	2,656
合計	42,658	28,569	86,766	157,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	2,616	－	2,616
合計	－	2,616	－	2,616

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	13,211	－	13,211
営業投資有価証券	－	66	74,279	74,345
投資有価証券	－	4,391	22,655	27,047
その他の金融資産	－	6,952	－	6,952
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	46,073	2,759	749	49,583
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,664	2,664
合計	46,073	27,382	100,348	173,804
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	1,120	－	1,120
合計	－	1,120	－	1,120

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	56,090	収益還元法	還元利回り	3.2％～5.2％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,968	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.65％～10.31％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.6倍～23.6倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.2倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,656	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	749	純資産価値	－	－
合計	79,465

	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	64,529	収益還元法	還元利回り	3.2％～5.2％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	21,630	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	4.01％～10.26％
		類似会社の市場価格	株価収益率	11.9倍～24.4倍
			株価純資産倍率	1.0倍～2.2倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,664	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	749	純資産価値	－	－
合計	89,573

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	69,495	3,439	72,935
利得及び損失（△）合計	6,354	81	6,435
純損益（注）１	6,354	82	6,437
その他の包括利益（注）２	－	△1	△1
購入	9,940	－	9,940
売却	△4,851	△69	△4,921
その他	1,217	－	1,217
期末残高	82,157	3,450	85,608
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	5,763	△21	5,741

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	83,360	3,406	86,766
利得及び損失（△）合計	1,821	72	1,894
純損益（注）１	1,821	72	1,893
その他の包括利益（注）２	－	0	0
購入	13,653	－	13,653
売却	△3,382	△65	△3,447
その他	1,481	－	1,481
期末残高	96,934	3,413	100,348
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	752	△33	719

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	6,503	2,387	△1,867	－	－
投資有価証券	7,815	1,374	△1,035	－	－

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	8,070	3,019	△2,363	－	－
投資有価証券	7,455	1,250	△956	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,972,690	3,028,843	3,123,645	3,182,058
合計	2,972,690	3,028,843	3,123,645	3,182,058
負債
金融保証負債（△は資産）	7,875	△23,257	8,753	△25,554
社債及び借入金	2,805,175	2,796,043	2,876,929	2,854,244
合計	2,813,051	2,772,785	2,885,682	2,828,690

13．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	223,314	224,037
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	26	22
家賃保証事業に係る顧客	226,753	286,702
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	197,125	240,429
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	7,176	23,140
合計	654,395	774,332

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,983,661	3,966,223
貸出実行残高	180,604	184,403
差引	3,803,057	3,781,819

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	300,000	300,000

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。