2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,538

75,827

割賦売掛金

※1,※4,※6 1,463,740

※1,※4,※6 1,507,320

営業貸付金

※2,※3,※5,※6 1,137,021

※2,※3,※5,※6 1,152,180

リース投資資産

※6 280,687

※6 301,295

営業投資有価証券

60,028

75,607

商品

2,352

104

貯蔵品

1,531

2,275

前払費用

2,633

2,914

関係会社短期貸付金

460,826

542,522

未収入金

※4 31,559

※4 39,473

その他

7,915

12,724

貸倒引当金

41,729

41,747

流動資産合計

3,473,106

3,670,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,177

5,269

車両運搬具(純額)

0

0

器具備品(純額)

2,280

2,156

土地

6,879

6,643

リース資産(純額)

90

16

建設仮勘定

573

225

有形固定資産合計

15,002

14,312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118,938

110,082

ソフトウエア仮勘定

4,767

1,782

その他

274

277

無形固定資産合計

123,979

112,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※7 79,357

※7 53,724

関係会社株式

161,893

168,658

その他の関係会社有価証券

1,676

3,653

出資金

0

0

関係会社出資金

9,427

9,427

長期貸付金

10,076

10,076

関係会社長期貸付金

13,154

11,424

長期前払費用

6,570

7,243

差入保証金

※6 1,133

※6 1,105

繰延税金資産

30,666

41,125

その他

※4 4,873

※4 5,498

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

318,818

311,927

固定資産合計

457,800

438,382

繰延資産

 

 

社債発行費

2,328

2,889

繰延資産合計

2,328

2,889

資産合計

3,933,236

4,111,773

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 327,667

※4 287,534

短期借入金

257,960

275,171

関係会社短期借入金

1,000

9,020

1年内返済予定の長期借入金

142,350

153,820

1年内償還予定の社債

60,000

65,000

コマーシャル・ペーパー

444,000

428,000

1年内返済予定の債権流動化借入金

※6 27,456

※6 17,471

リース債務

85

12

未払金

※4 3,738

※4 2,073

未払費用

※4 23,135

※4 24,504

未払法人税等

5,167

19,142

契約負債

5,658

6,118

預り金

※4 11,655

※4 12,047

前受収益

2,271

3,691

賞与引当金

5,421

5,571

役員賞与引当金

91

106

利息返還損失引当金

4,121

3,439

商品券回収損失引当金

127

125

その他

※6 4,550

※6 5,593

流動負債合計

1,326,458

1,318,444

固定負債

 

 

社債

508,000

632,467

長期借入金

1,186,479

1,298,509

債権流動化借入金

※6 231,126

※6 204,815

リース債務

17

5

契約負債

1,268

912

債務保証損失引当金

7,348

7,668

ポイント引当金

127,947

132,627

利息返還損失引当金

10,083

7,453

受入保証金

※4 1,520

※4 829

その他

502

500

固定負債合計

2,074,293

2,285,788

負債合計

3,400,752

3,604,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,929

75,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

82,497

82,497

その他資本剰余金

17

資本剰余金合計

82,497

82,514

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,020

3,020

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

327,455

331,455

繰越利益剰余金

56,740

88,070

利益剰余金合計

387,215

422,545

自己株式

44,662

93,115

株主資本合計

500,980

487,873

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,483

18,919

繰延ヘッジ損益

19

747

評価・換算差額等合計

31,503

19,666

純資産合計

532,483

507,540

負債純資産合計

3,933,236

4,111,773

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

ペイメント事業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

151,064

164,528

カードキャッシング収益

24,605

24,478

証書ローン収益

266

208

業務代行収益

27,986

30,250

ペイメント関連収益

17,457

18,634

ペイメント事業収益

221,381

238,100

リース事業収益

12,634

13,440

ファイナンス事業利益

 

 

信用保証収益

13,924

15,344

ファイナンス関連収益

28,600

33,232

ファイナンス事業収益

42,525

48,577

ファイナンス関連原価

1,110

ファイナンス事業原価

1,110

ファイナンス事業利益

42,525

47,467

不動産関連事業利益

 

 

不動産関連事業収益

105

134

不動産関連事業原価

※1 48

※1 2

不動産関連事業利益

57

131

金融収益

7,269

10,926

営業収益合計

※2 283,868

※2 310,066

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2,※3 231,388

※2,※3 242,409

金融費用

 

 

支払利息

※2 12,848

※2 17,966

その他

1,757

2,508

金融費用合計

14,606

20,475

営業費用合計

245,994

262,885

営業利益

37,873

47,181

営業外収益

※2 8,616

※2 7,919

営業外費用

331

317

経常利益

46,158

54,783

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,232

18,580

関係会社株式売却益

63

288

固定資産売却益

17

92

抱合せ株式消滅差益

359

特別利益合計

1,673

18,961

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

483

1,304

投資有価証券評価損

551

999

固定資産処分損

※4 155

※4 128

投資有価証券売却損

1

33

固定資産売却損

117

4

その他

85

特別損失合計

1,394

2,470

税引前当期純利益

46,437

71,275

法人税、住民税及び事業税

11,731

24,229

法人税等調整額

1,218

5,572

法人税等合計

10,512

18,657

当期純利益

35,924

52,617

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

75,929

82,497

1,519

84,017

3,020

308,455

51,849

363,324

62,383

460,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

19,000

19,000

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

428

428

 

428

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,948

10,948

 

10,948

当期純利益

 

 

 

 

 

 

35,924

35,924

 

35,924

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

2,177

2,177

 

 

 

 

17,723

15,546

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

656

656

 

 

656

656

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,519

1,519

19,000

4,891

23,891

17,721

40,092

当期末残高

75,929

82,497

82,497

3,020

327,455

56,740

387,215

44,662

500,980

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,924

128

22,796

483,683

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

428

剰余金の配当

 

 

 

10,948

当期純利益

 

 

 

35,924

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

15,546

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,558

148

8,707

8,707

当期変動額合計

8,558

148

8,707

48,800

当期末残高

31,483

19

31,503

532,483

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

75,929

82,497

82,497

3,020

327,455

56,740

387,215

44,662

500,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000

4,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,288

17,288

 

17,288

当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,617

52,617

 

52,617

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

 

48,490

48,489

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

37

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

4,000

31,329

35,329

48,453

13,106

当期末残高

75,929

82,497

17

82,514

3,020

331,455

88,070

422,545

93,115

487,873

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,483

19

31,503

532,483

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,288

当期純利益

 

 

 

52,617

自己株式の取得

 

 

 

48,489

自己株式の処分

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,563

727

11,836

11,836

当期変動額合計

12,563

727

11,836

24,943

当期末残高

18,919

747

19,666

507,540

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

 

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。また、賞与の一部に株価連動型報酬制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5)商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

(7)ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

(a) ペイメント事業

ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① カードショッピング

(ⅰ) 加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

(ⅱ) 顧客手数料

主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。

(ⅲ) 年会費等

顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

② カードキャッシング

当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

③ 証書ローン

当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

④ プロセシング及び業務代行

プロセシングは、当社がプロセシング業務について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(b) リース事業

① リース

当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法にて収益を認識しております。

② 個別信用購入あっせん

当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、7・8分法にて収益を認識しております。

③ 各種ローン

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

 

(c) ファイナンス事業

① 信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。

② ファイナンス関連

当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料及び債権管理業務等から生じる手数料で構成されております。当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料は、残債方式又は7・8分法にて収益を認識しております。債権管理業務等から生じる手数料は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 

上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.重要な会計上の見積り及び仮定

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。

 

2.重要な会計上の見積りとして識別した項目

(1)貸倒引当金及び債務保証損失引当金

 (a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金(流動)

41,729

41,747

貸倒引当金(固定)

9

9

債務保証損失引当金

7,348

7,668

 

 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。

②債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)引当金

 (a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

利息返還損失引当金(流動)

4,121

3,439

ポイント引当金

127,947

132,627

利息返還損失引当金(固定)

10,083

7,453

 

 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(b)引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(3)固定資産の減損

 (a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

15,002

14,312

無形固定資産

123,979

112,142

 

 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(4)繰延税金資産の回収可能性

 (a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

30,666

41,125

 

 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(e)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 割賦売掛金残高は次のとおりであります。

 割賦売掛金残高の内訳

部門別

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ペイメント事業

 

 

 

 

包括信用購入あっせん

1,267,103

百万円

1,315,165

百万円

業務代行

107,060

 

106,670

 

ペイメント関連

379

 

576

 

リース事業

 

 

 

 

リース

84,573

 

81,620

 

ファイナンス事業

 

 

 

 

信用保証

1,159

 

1,242

 

ファイナンス関連

3,465

 

2,045

 

 合計

1,463,740

 

1,507,320

 

 

※2 営業貸付金残高は次のとおりであります。

 営業貸付金残高の内訳

部門別

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ペイメント事業

 

 

 

 

カードキャッシング

174,909

百万円

175,771

百万円

証書ローン

2,097

 

1,680

 

リース事業

 

 

 

 

証書ローン

106

 

62

 

協調リース

 

4,041

 

ファイナンス事業

 

 

 

 

ファイナンス関連

959,907

 

970,624

 

 合計

1,137,021

 

1,152,180

 

 

※3 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令32号)に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破綻先債権

1,056

百万円

1,291

百万円

延滞債権

5,179

 

5,891

 

3ヶ月以上延滞債権

2,059

 

1,980

 

貸出条件緩和債権

13,893

 

13,956

 

(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

 

※4 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

97,962

百万円

98,665

百万円

金銭債務

9,648

 

10,040

 

 

 

※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(企業会計基準委員会 移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の期末残高の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

15,800

百万円

59,778

百万円

 

※6 担保資産

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割賦売掛金

105,500

百万円

105,500

百万円

営業貸付金

109,787

 

111,294

 

リース投資資産

42,358

 

4,829

 

 

(担保資産に対応する債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の債権流動化借入金

27,456

百万円

17,471

百万円

債権流動化借入金

231,126

 

204,815

 

「1年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金、営業貸付金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

 

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

200

百万円

200

百万円

「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第1項に基づき、発行保証金として供託しております。

 

(担保資産に対応する債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他(流動負債)

116

百万円

36

百万円

 

 

※7 投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株券貸借契約)

2,524

百万円

4,061

百万円

 

8 偶発債務

(1)債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 (保証先)

(保証金額)

(保証金額)

1 提携金融機関が行っている

  個人向けローンに係る顧客

219,296

百万円

219,729

百万円

2 提携金融機関が行っている

  住宅ローンに係る顧客

49,207

 

114,574

 

3 提携金融機関が行っている

  絵画担保融資に係る顧客

19

 

12

 

4 家賃保証事業に係る顧客

365,763

 

482,617

 

合計

634,286

 

816,933

 

 

(2)連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100%とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。

なお、連帯債務残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

連帯債務残高

424

百万円

205

百万円

 

9 貸出コミットメント

(貸手側)

当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務、ファイナンス事業において、ローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,497,329

百万円

4,459,256

百万円

貸出実行残高

635,952

 

718,244

 

差引

3,861,376

 

3,741,012

 

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

300,000

百万円

350,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引

300,000

 

350,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賃貸資産減価償却費

0

百万円

0

百万円

賃貸資産固定資産税

1

 

1

 

商品売上原価

46

 

1

 

合計

48

 

2

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

27,106

百万円

29,438

百万円

営業費用

7,860

 

11,764

 

営業取引以外の取引高

4,932

 

5,889

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

27,133

百万円

32,273

百万円

ポイント引当金繰入額

19,106

 

22,021

 

貸倒引当金繰入額

21,384

 

22,963

 

利息返還損失引当金繰入額

2,368

 

 

債務保証損失引当金繰入額

7,029

 

7,665

 

役員報酬

381

 

430

 

役員賞与引当金繰入額

91

 

106

 

従業員給料及び賞与

26,740

 

25,284

 

賞与引当金繰入額

4,681

 

3,775

 

退職給付費用

1,077

 

1,042

 

支払手数料

69,233

 

74,229

 

減価償却費

21,578

 

22,045

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

〈除却損〉

27

百万円

8

百万円

ソフトウエア

〈除却損〉

106

 

3

 

ソフトウエア仮勘定

〈除却損〉

 

114

 

その他(器具備品等)

〈除却損〉

21

 

1

 

合計

 

155

 

128

 

 

 

 ○ 部門別取扱高は次のとおりであります。

なお、( )内は元本取扱高であります。

 部門別

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

ペイメント事業

 

 

 

 

包括信用購入あっせん

5,687,693

百万円

5,987,041

百万円

(5,687,236)

(5,985,230)

カードキャッシング

161,390

 

149,667

 

証書ローン

2,335

 

1,881

 

業務代行

3,017,818

 

3,250,704

 

ペイメント関連

220,557

 

228,042

 

(220,551)

(228,041)

リース事業

 

 

 

 

リース

146,819

 

150,505

 

(145,463)

(149,480)

ファイナンス事業

 

 

 

 

信用保証

132,485

 

155,052

 

ファイナンス関連

942,324

 

965,174

 

不動産関連事業

 

 

 

 

不動産

105

 

134

 

 合計

10,311,531

 

10,888,205

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

20,799

47,985

27,185

合計

20,799

47,985

27,185

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

116,269

関連会社株式

24,824

合計

141,093

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

20,799

61,645

40,845

合計

20,799

61,645

40,845

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

123,129

関連会社株式

24,729

合計

147,858

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

59

百万円

 

16

百万円

資産除去債務

134

 

 

147

 

投資有価証券

903

 

 

1,379

 

関係会社株式

5,338

 

 

5,891

 

貸倒引当金

10,098

 

 

10,750

 

利息返還損失引当金

4,349

 

 

3,402

 

未払費用

575

 

 

545

 

未払事業税

421

 

 

1,046

 

ポイント引当金

39,177

 

 

41,655

 

債務保証損失引当金

2,250

 

 

2,348

 

その他の引当金

1,699

 

 

1,745

 

契約負債

2,178

 

 

3,217

 

繰延ヘッジ損失

89

 

 

91

 

その他

2,645

 

 

2,327

 

繰延税金資産小計

69,919

 

 

74,563

 

評価性引当額

△25,511

 

 

△24,582

 

繰延税金資産合計

44,408

 

 

49,981

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,642

 

 

8,421

 

繰延ヘッジ利益

98

 

 

434

 

その他

0

 

 

0

 

繰延税金負債合計

13,741

 

 

8,856

 

繰延税金資産の純額

30,666

 

 

41,125

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.12

 

0.10

住民税均等割

0.16

 

0.10

受取配当金等の益金不算入

△3.36

 

△2.19

評価性引当額の増減

△3.64

 

△2.29

子会社合併による影響

△0.42

 

外国子会社合算税制

 

1.00

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.05

その他

△0.84

 

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.64

 

26.18

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が687百万円増加し、法人税等調整額が746百万円減少し、有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(スルガ銀行株式会社による自己株式の公開買い付けへの応募)

当社は、当社の保有するスルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」)普通株式5,648,100株について、スルガ銀行が2025年5月12日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応じる決定をいたしました。

本公開買付けが財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりませんが、応募予定株式全株を当社が売却した場合には、約37億円程度の売却益が計上される見込みです。なお、本公開買付け後もスルガ銀行は引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 

(自己株式取得の決議)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48.後発事象」を参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,177

463

8

363

5,269

6,648

車両運搬具

0

0

0

4

器具備品

2,280

827

36

915

2,156

10,226

土地

6,879

236

6,643

リース資産

90

0

16

59

16

17

建設仮勘定

573

1,043

1,390

225

15,002

2,335

1,687

1,337

14,312

16,896

無形

固定資産

ソフトウエア

118,938

11,862

12

20,705

110,082

 

ソフトウエア

仮勘定

4,767

7,416

10,401

1,782

その他

274

5

0

2

277

123,979

19,285

10,414

20,708

112,142

(注)「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

 

当期増加額

有形固定資産

 

 

 

 建物

ユビキタス・関西ユビキタス空調更新

152

百万円

 器具備品

PC入替

615

百万円

無形固定資産

 

 

 

 ソフトウエア

auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発

4,633

百万円

 ソフトウエア

クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理

(既存運用・新規開発)

2,228

百万円

 ソフトウエア仮勘定

クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理

(既存運用・新規開発)

2,609

百万円

 ソフトウエア仮勘定

auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発

1,720

百万円

 

当期減少額

有形固定資産

 

 

 

 土地

三軒茶屋土地売却

236

百万円

 建設仮勘定

PC入替

1,321

百万円

無形固定資産

 

 

 

 ソフトウエア仮勘定

auフィナンシャルサービス㈱業務受託に伴うシステム開発

4,742

百万円

 ソフトウエア仮勘定

クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理

(既存運用・新規開発)

2,624

百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

41,738

22,265

22,247

41,756

賞与引当金

5,421

3,775

3,625

5,571

役員賞与引当金

91

106

91

106

利息返還損失引当金

14,205

3,312

10,892

商品券回収損失引当金

127

0

2

125

債務保証損失引当金

7,348

7,665

7,345

7,668

ポイント引当金

127,947

22,021

17,341

132,627

(注)1 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。なお、相殺した貸倒引当金繰入額は154百万円であります。

   2 計上の理由及び額の算定方法については、貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針に係る事項に関する注記をご参照下さい。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。