文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日～平成27年８月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き円安株高基調で推移したことから、企業収益は総じて改善傾向にあり、設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善傾向にあります。個人消費についても底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国経済をはじめとした、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、今後の動向を注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、３月の売上高は、昨年４月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動があり、前年同月比で大幅にマイナスとなりましたが、４月以降は５ヶ月連続で前年同月比プラスを確保しており、大都市の百貨店を中心に好調に推移しています。一方、地方・郊外の百貨店は一進一退の状況が続いており、地域によって業績に差が出ています。商品別では、身の回り品、雑貨が５ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているほか、株高や賞与増に伴う消費マインドの向上、インバウンド効果などを背景に化粧品や美術・宝飾・貴金属が都市部だけでなくほぼ全地区でプラスとなっています。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から２年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、３月の売上高は、昨年４月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動から前年同月比で大幅にマイナスとなったものの、４月、５月は、消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動や川崎店閉店セールが好調に推移したことにより前年同月比で大幅にプラスとなりました。しかしながら、６月以降は、川崎店閉店による規模縮小により、売上高は前年同月比で大きく減少いたしました。
新中期経営計画におきましては、このような経営環境の変化を踏まえた数値計画を策定しており、計画１年目の今年度は、数値計画を達成するための営業施策、経費削減策を着実に実行し、現在まで、ほぼ予定どおりの進捗となっております。
当第２四半期連結累計期間において実施した新中期経営計画に基づく施策といたしましては、営業力強化のため、３月から横須賀店のリモデルに着手し、６月に大型テナントの「洋服のサカゼン」を導入し、リモデルを完了いたしました。また、６月３日から、川崎駅東口の川崎日航ホテル３階にサテライト型店舗を出店し、引き続き、川崎地区のお客様との接点を確保する体制を構築するとともに、外商担当者を全社で７名増員し各店に配置するなど、体制面での強化も図っております。今後につきましては、藤沢店におきましても今秋のリモデルを計画しており、新規テナントの導入やフロア構成の変更を実施する予定としております。また、関連事業や新規事業に積極的に取り組むため、９月以降、新たに担当部長２名を本社経営企画部に配置することとしており、更なる営業体制の強化を図ってまいります。
以上のような施策を展開した他、川崎店閉店セールの収益が寄与した結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収増益となり、売上高は15,088百万円（前年同期比85.5%）、営業利益は361百万円（前年同期比182.3%）、経常利益は364百万円（前年同期比522.4%）、四半期純利益は358百万円（前年同期比533.1%）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し1,666百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の支出（前年同期は945百万円の収入）となりました。主な増加項目は、たな卸資産の減少額502百万円及び税金等調整前四半期純利益353百万円等であり、主な減少項目は、仕入債務の減少額872百万円及び未払消費税等の減少額290百万円並びに店舗閉鎖損失の支払額280百万円、法人税等の支払額260百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入（前年同期は245百万円の支出）となりました。主な増加項目は、差入保証金の回収による収入400百万円等であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出194百万円及び長期前払費用の取得による支出151百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の支出（前年同期比181百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額158百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。