１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当期が負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 次のものは下記の担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物及び構築物 | 4,892,762千円 | 2,327,364千円 |
土地 | 7,099,629千円 | 4,752,568千円 |
投資有価証券 | 330,820千円 | 340,340千円 |
(記) |
|
|
長期借入金 | 6,189,881千円 | 6,293,559千円 |
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金に対して次の通り保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
アルファトレンド㈱ | 24,000千円 |
| アルファトレンド㈱ | ―千円 |
※１ 固定資産売却益の主なものは建物及び設備並びに土地等の売却によるものであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| 4,916,658 千円 | ― 千円 |
※２ 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物・設備および器具備品等の除却であります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
| 79,650 千円 | 19,359 千円 |
前事業年度(平成27年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年２月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
商品券未使用残高 | 221,326千円 | 208,265千円 |
ポイント残高 | 24,236〃 | 14,412〃 |
店舗閉鎖損失 | 99,438〃 | ―〃 |
その他 | 55,836〃 | 7,806〃 |
繰延税金資産小計 | 400,838〃 | 230,483〃 |
評価性引当金 | △400,838〃 | △230,483〃 |
繰延税金資産合計 | ―〃 | ―〃 |
繰延税金資産の純額 | ―〃 | ―〃 |
② 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
減損損失 | 954,332千円 | 2,220,221千円 |
退職給付引当金繰入超過額 | 141,690〃 | 121,589〃 |
税務上の繰越欠損金 | ―〃 | 85,574〃 |
資産除去債務 | 78,008〃 | 47,383〃 |
土地評価損 | 19,122〃 | 17,725〃 |
貸倒引当金繰入超過額 | 4,319〃 | 4,455〃 |
事業構造改善費用 | 128,092〃 | ―〃 |
その他 | 18,189〃 | 18,072〃 |
繰延税金資産小計 | 1,343,755〃 | 2,515,022〃 |
評価性引当金 | △1,343,755〃 | △2,515,022〃 |
繰延税金資産合計 | ―〃 | ―〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 170,702千円 | ―千円 |
固定資産圧縮積立金 | 158,726〃 | 136,244〃 |
その他有価証券評価差額金 | 27,300〃 | 27,441〃 |
資産除去債務（固定資産） | 34,623〃 | 24,089〃 |
繰延税金負債合計 | 391,352〃 | 187,775〃 |
繰延税金負債の純額 | 391,352〃 | 187,775〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | ―％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 0.2％ | ―％ |
評価性引当金 | △25.5％ | ―％ |
その他 | △1.0％ | ―％ |
税効果会計適用後の | 11.7％ | ―％ |
(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、平成28年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が16,641千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,461千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成29年３月１日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。