文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き円安株高基調で推移したことから、企業収益は総じて改善傾向にあり、設備投資は横ばいなるも、雇用情勢は改善傾向にあります。個人消費についても総じてみれば底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済をはじめとした、アジア新興国の景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクもあり、今後の動向を注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、平成27年４月以降の売上高が、７ヶ月連続で前年同月比プラスを確保しておりましたが、暖冬の影響から衣料品が振るわず、11月には８ヶ月振りに前年同月比マイナスの結果となりました。しかしながら、依然大都市の百貨店を中心にインバウンド効果などを背景に化粧品や美術・宝飾・貴金属が好調に推移しています。一方、地方・郊外の百貨店は一進一退の状況が続いており、地域によって業績に差が生じております。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から２年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、３月の売上高は、平成26年４月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動から前年同月比で大幅にマイナスとなったものの、４月、５月の売上高は、消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動や川崎店閉店セールが好調に推移したことにより前年同月比で大幅にプラスとなりました。しかしながら、６月以降は、川崎店閉店による規模縮小により、売上高は前年同月比で大きく減少いたしました。
このような経営環境の変化を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において実施した営業施策といたしましては、「百貨店事業の強化」に関し、横須賀店につきましてリモデルを３月より着手し、６月に大型テナント「洋服のサカゼン」導入により完了いたしております。川崎店につきましては、６月３日から、川崎駅東口の川崎日航ホテル３階にサテライト型店舗を出店し、引き続き川崎地区のお客様との接点を確保する体制を構築しております。藤沢店につきましては、６月に地階食料品フロアに製菓材料の「富澤商店」、９月には６階リビング用品・インテリアフロアにキッチンのトータルライフショップ「金山新吉」を導入したほか、洋雑貨店「ナックガーデン」（小田原）や神奈川県下で人気の和雑貨店「鎌倉香紙堂」（鎌倉）等の新規ショップを導入し、地元色を強化したフロアに刷新いたしました。
このほか、外商担当者については全社で７名の増員を図っております。
また、「関連事業および新規事業への取り組み」につきましては、経営企画部に新たに担当部長を２名配置し、更なる営業体制の強化をおこなっております。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開した結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収増益となり、売上高は20,502百万円（前年同期比79.7%）、営業利益は376百万円（前年同期比117.4%）、経常利益は350百万円（前年同期比152.0%）、四半期純利益は337百万円（前年同期は固定資産の減損損失を計上したため1,228百万円の四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し1,468百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、926百万円の支出（前年同期は1,793百万円の収入）となりました。主な増加項目は、減価償却費487百万円及びたな卸資産の減少額478百万円等であり、主な減少項目は、仕入債務の減少額723百万円及び法人税等の支払額384百万円並びに店舗閉鎖損失の支払額280百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出（前年同期比242百万円の支出の減少）となりました。主な増加項目は、差入保証金の回収による収入412百万円等であり、主な減少項目は有形固定資産の取得による支出227百万円及び長期前払費用の取得による支出228百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出（前年同期比355百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額272百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。