文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、個人消費については、消費者マインドに足踏みがみられるなか、概ね横ばいとなっておりますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済で弱さが見られており、中国経済をはじめとした、アジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、わが国景気を下押しするリスクもあります。また、こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況にあります。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が低迷するなか、雑貨の売上につきましては、平成27年４月より14ヶ月連続で前年同月比プラスを確保するなど、一部好調な商品もありますが、これまで都市部を中心に百貨店売上を底上げしてきたインバウンドの客単価が下落し、時計や宝飾品などの高額品の販売にも陰りが生じております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、期初の３月より、気温が総じて低かったことから、春物衣料が振るわず、その後の4月、5月につきましても、衣料品を中心に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間において実施した営業施策といたしましては、百貨店事業の強化のため、藤沢店におきまして、婦人服のニューショップ「ローレンラルフローレン」を４月にオープンし、横須賀店におきましても、地元三崎のマグロ漬けの名店「羽床総本店」のニューショップを５月にオープンし、ともにご好評を頂いております。また、川崎店におきましても昨年６月のオープン以来、ギフトや学生服を中心に計画を上回るご注文を頂いており、このたび売場面積を拡張致しました。
このほか、関連事業や新規事業に取り組む今後の展開に備えて、このたび事業目的の追加を行ないました。また、人材育成や組織風土改革の観点からは、考課者訓練等の人材育成に関する投資を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、主力である衣料品の不振等により当第１四半期累計期間の売上高は目標に到達せず、かつ、３月に竣工いたしました藤沢店耐震工事に係る費用を計上した為、まことに遺憾ではございますが、営業損失の計上にいたりました。また、前年対比で大幅減収となった主要因としましては、前年同四半期におきまして、旧川崎店の閉店セールを展開していたことによるものであります。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,323百万円（前年同四半期比57.4%）、営業損失９百万円（前年同四半期は営業利益390百万円）、経常損失49百万円（前年同四半期は経常利益361百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し1,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前年同四半期比316百万円の収入の減少）となりました。主な増加項目は、仕入債務の増加額193百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失50百万円及び売上債権の増加額49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出（前年同四半期比153百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出213百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同四半期比24百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出114百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。