【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
現金及び預金	3,060,110千円	1,031,973千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	3,060,110千円	1,031,973千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

　　当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

　　当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	8.17円	△1.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	255,004	△46,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)（千円）	255,004	△46,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,216	31,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.13円	―円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	10,414	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。