文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年８月31日)におけるわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、主力である衣料品のクリアランスセールのスタート時期を前倒しした効果により、出足は好調だったものの中盤以降は失速し、前年並みの売上高となりました。また、都市部を中心としたインバウンド消費は、購買単価が下落傾向にありますが、購買客数は拡大傾向にあり、なかでも好調な化粧品は17か月連続前年同月比プラスとなっております。一方、富裕層の消費マインド低下は継続しており、美術・宝飾・貴金属は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、期初の３月より、気温が総じて低かったことから、春物衣料が振るわず、その後の４月・５月につきましても、厳しい状況が続いております。６月はお中元ギフトが順調に推移し、７月に入りクリアランスセールが好調にスタートするなど売上の回復傾向が見られたものの、７月中旬以降から８月にかけての天候不順により、特に衣料品の売上げが伸び悩み、売上高は前年を下回る状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間において実施した地元密着型の営業施策として、藤沢店におきましては、７月に地元「湘南」の食や技の数々を一堂に取りそろえた「湘南ライフスタイルフェア」を開催いたしました。会場では、藤沢市鵠沼海岸の行列が絶えない人気店「埜庵」の天然氷を使ったかき氷を期間限定で販売し、トレンドに敏感な若い女性を中心に連日多くのお客様にご来場いただきました。横須賀店におきましては、６月に地元横須賀・三浦を中心に神奈川県内のグルメを一堂に取りそろえた「神奈川の物産展」を開催し、連日多くのお客様にご来店いただきました。また、全国各地のグルメを地元のお客様にご紹介する企画として８月に、群馬県高崎市の創業110余年の洋菓子人気店「ガトーフェスタ・ハラダ」の“グーテ・デ・ロワ”の特別販売会を藤沢店・横須賀店の両店で同時開催し、地元のお客様からご好評をいただきました。
６月から７月にかけて各店にて展開したお中元ギフトセンターにおきましては、従来のギフト商品に加え、「夏のうれしいお買得」としてご自宅用の食料品を特集し、プラスワン販売による売上高の向上を図りました。８月には、お客様の役に立つ情報を、より探しやすく、より見やすく発信するため、当社ホームページを全面リニューアルいたしました。
このほか、人材育成や組織風土改革の観点からは、教育・研修に関する投資を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、主力である衣料品の不振が続いたことや藤沢店耐震工事に係る費用計上の影響および前年の第１四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収減益となり、売上高は10,596百万円（前年同期比70.2%）、営業利益は20百万円（前年同期比5.6%）、経常損失は31百万円（前年同期は364百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同期比0.0％）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の収入（前年同期は963百万円の支出）となりました。主な増加項目は、減価償却費189百万円等であり、主な減少項目は、固定資産売却益28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入293百万円等であり、主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出275百万円および定期預金の預入による支出70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、556百万円の支出（前年同期比306百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出495百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。