文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は９か月連続でマイナスとなったものの、シェアの高い衣料品が徐々に回復していることを背景に落込み幅に改善傾向が見られております。また、インバウンドについても、売上高は８か月連続で前年を下回っておりますが、購買客数については46か月連続で前年を上回る傾向が続いております。地区別では、地方百貨店が厳しい状況は変わりませんが、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても４か月連続のマイナスとなっております。商品別では化粧品が20か月連続前年同月比プラスとなっている一方、富裕層の消費マインド低下は継続しており、美術・宝飾・貴金属は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の４つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、期初の３月より、気温が総じて低かったことから、春物衣料が振るわず、その後の４月・５月につきましても、厳しい状況となりました。６月はお中元ギフトが順調に推移し、７月に入りクリアランスセールが好調にスタートするなど売上の回復傾向が見られたものの、７月中旬以降から８月にかけての天候不順により、特に衣料品の売上げが伸び悩みました。その後の９月・10月につきましても、秋物衣料が振るわず厳しい状況が続きましたが、11月は中旬以降の急激な気温の低下により、冬物衣料が好調に推移いたしました。更に、11月のお歳暮ギフトおよびおせち料理の受注が前年並みに順調に推移するものの、宝飾品をはじめとする高額品の売上が伸び悩んだため、全体の売上高は前年を下回る状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間において実施した営業施策として、藤沢店におきましては、10月に地下１階食料品フロアで、化学的な農薬や肥料・合成添加物などを極力含まない、主に国内産の食品を扱う専門店「こだわりや」の売場を拡張しリニューアルオープンいたしました。あわせて、隣接する「十勝大名（おはぎ・甘味）」を移設し、「サザエ」としてリニューアルオープンいたしました。また、11月には、ショップ内の工房で毎日パン職人が粉から仕込み、焼き上げる人気のベーカリー「横浜元町ポンパドウル」がイートインコーナーを併設し、装いも新たにリニューアルオープンいたしました。いずれのショップも、連日これまで以上のお客様がご来店し、大変ご好評をいただいております。横須賀店におきましては、９月に甘味喫茶「茶房 紗綾さや」が地下１階食料品フロアに新たにオープンいたしました。気軽に立ち寄れる甘味処としてお客様からご好評をいただいております。
11月に各店にてスタートしたお歳暮ギフトセンターにおきましては、従来のギフト商品に加え、「冬のうれしいお買得」としてご自宅用の食料品等を特集し、プラスワン販売による売上高の向上を図りました。
このほか、人材育成や組織風土改革の観点からは、教育・研修に関する投資を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、藤沢店耐震工事に係る費用計上の影響および前年の第１四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は前年同期比減収減益となり、売上高は15,610百万円（前年同期比76.1%）、営業損失は２百万円（前年同期は376百万円の営業利益）、経常損失は62百万円（前年同期は350百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し788百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の収入（前年同期は926百万円の支出）となりました。主な増加項目は、減価償却費285百万円および仕入債務の増加額199百万円等であり、主な減少項目は、売上債権の増加額159百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前年同期比63百万円の支出の増加）となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入293百万円等であり、主な減少項目は長期前払費用の取得による支出322百万円および有形固定資産の取得による支出74百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、706百万円の支出（前年同期比319百万円の支出の増加）となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出615百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。