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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,538,711千円 |
858,026千円 |
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預入期間が３ヶ月を越える定期預金 |
△70,000千円 |
△70,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,468,711千円 |
788,026千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。