文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢は改善しております。個人消費については、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が低迷しておりますが、徐々に回復していることにより落ち込み幅に改善傾向がみられております。雑貨の売上につきましては、６ヵ月連続で前年同月比プラスを確保するなど、円安株高による影響などもあり、高額消費に弾みが見られております。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から３年間の新中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における営業の状況につきましては、春物衣料が低迷した衣料品が徐々に回復する傾向がみられ、食料品は横須賀店・藤沢店のリニューアル効果もあり堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間において実施した施策といたしまして、営業力の強化におきましては、顧客支持の高いテナントの導入を目的とし、４月にニトリを藤沢店６階・７階の２フロアを使いオープン、併せて百貨店ゾーンの商品・展開の見直しをおこないました。売上比重が高くデイリー商材でもある食料品の強化のため、藤沢店に澤光青果・銀座ハゲ天などを、横須賀店に九州屋をオープンするなど、店舗営業力の強化をはかり、両店ともにご好評をいただいております。また、外商部門におきましても、川崎地区のお客様との結びつきを強めるため、川崎店の外商担当者を増員し、更なる営業力の強化をはかりました。
このほか、CS徹底の推進におきましては、４月にCS企画推進部を新設し、全社一丸となってCSの強化をはかるための組織整備をおこないました。
一方、財務基盤の強化におきましては、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開した結果、藤沢店のリニューアルオープンが当第１四半期連結累計期間の中間時点経過後だったこと等もあり、売上高は4,946百万円（前年同四半期比92.9%）、営業利益17百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、経常損失12百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。