文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も着実に改善しております。また、個人消費については、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品のクリアランス前倒し効果や気温の上昇による季節需要の高まりなどで好調に推移しましたが、７月に入り西日本豪雨をはじめ、連日の猛暑、台風12号の上陸などの異常気象もあり減退しておりますが、大都市圏は高額消費とインバウンドが引き続き好調に推移し回復傾向にある一方、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、平成30年２月期を初年度とする３年間の新中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、平成30年６月１日付で組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、商販分離を明確にし商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、外商部を店舗より独立させ増員もはかるなどの組織変更を平成30年９月１日付でおこない、下期も引き続き「営業力の強化」に取り組んでまいります。また、基幹店の藤沢店では６月に新規 13 ショップをオープンしたことや、前年のリニューアルの効果が入店客数の増加や収益の下支えとなり、第２四半期累計期間の売上高が前年同期を上回るなど、これまで実施した諸施策の効果が出てきております。しかしながら、当社全体では中元需要の低迷に加え、連日の猛暑や台風の影響も受けたことから、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、平成29年７月に立ち上げた全社的なCSプロジェクトを成功させるため、全社一丸となって引き続き取り組んでおります。
一方、財務基盤の強化におきましては、ローコストオペレーションを推進し効果的な経費運用に引き続き取り組んだ結果、計画内の着地となり、引き続き各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、上記の各施策をおこないましたが、販売収益の計画値未達を埋めきれず、売上高は9,619百万円（前年同期比97.5%）、営業損失20百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常損失88百万円（前年同期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）と当初予想を下回る結果となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し520百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は111百万円の収入）となりました。主な増加項目は、減価償却費199百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失98百万円、未払消費税等の減少額82百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出（前年同期は211百万円の収入）となりました。主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の収入（前年同期は355百万円の支出）となりました。主な増加項目は短期借入金の純増額300百万円等であり、主な減少項目は、長期借入金の返済による支出194百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。