文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速から外需の弱いものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費については、昨年10月の消費税率引き上げや台風の影響により足許では落ち込みが目立っており、今後の個人消費の動向には注視していく必要があります。
百貨店業界におきましては、消費税率引き上げ前には駆け込み需要が盛り上がったものの、10月の増税以降は反動により売上高の落ち込みが続いているほか、10月に発生した台風19号の影響による臨時休業や天候不順による衣料品の不振もあるなど、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において、当社におきましては、今年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。
「営業力の強化」におきましては、店舗営業では「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進し、藤沢店においては2019年９月に「京菓子處 鼓月」を導入し和菓子部門の強化をはかり、また外商部門では、横須賀店に引き続き藤沢店においても2019年10月に「外商サロン」をオープンし、外商顧客のご来店促進ならび提案力の強化をすすめ、計画に沿った施策を推進しました。
消費税率引き上げ前の９月におきましては、各種の営業施策の展開により駆け込み需要を取り込んだものの、増税後の10月以降は反動による売上減少に加え10月に発生した台風19号による休業の影響等もあり、全店舗にて売上高が計画を下回る結果となりました。
一方、「財務基盤の強化」における主要施策である「経費削減策」について、今年度の期初より実施してきた施策のほか、新たな施策を追加し経費削減効果の上積みをはかっており、「2020年２月期計画」に沿って経費構造の改善が進んでおります。
「ＣＳ徹底の推進」におきましては、従来から推進しているＣＳプロジェクトについて、全社一丸となって継続的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,675百万円（前年同期と比べ679百万円の減収）、営業利益0百万円（前年同期は営業損失38百万円）、経常損失95百万円（前年同期と比べ37百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期と比べ22百万円の改善）となりました。
当社はこれまで営業強化と収益構造改善の各施策に取り組んでおり一定の効果がでてきておりますが、現在の百貨店業界の厳しい経営環境を踏まえ、こうした取り組みを継続していくとともに、更に踏み込んだ構造改革をすすめていくことで、収益力の改善を推し進めてまいります。
財政状態に関しましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ397百万円増加して11,902百万円となりました。
負債は、主に買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ445百万円増加してと10,557百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ48百万円減少して1,344百万円となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。