１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用について、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」11,181千円、「その他」1,437千円は、営業外収益「その他」12,618千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、2020 年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。その一方、2021年１月７日の緊急事態宣言の再発令により、売上高の回復度合いが一時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 事業構造改善費用
前会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は特別退職金等56,273千円、店舗営業設備撤去費用45,676千円であります。
前事業年度(2020年２月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（以下「ＡＦＣ－ＨＤ社」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）に係る契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結することを決議し締結しました。また、2021年５月24日開催の当社第89回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会で本第三者割当（以下に定義いたします。）の実施に必要となる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案（以下「本定款変更議案」といいます。）が承認されること及び本定時株主総会で本第三者割当に関連する議案が承認されることを条件として本資本業務提携の一環としてＡＦＣ－ＨＤ社に対する第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）発行を付議すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しました。
その後、2021年５月24日に開催した定時株主総会、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会において定款の一部変更議案が、定時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認され、2021年５月26日に払込が完了した結果、ＡＦＣ－ＨＤ社は当社の親会社及び筆頭株主となりました。
（本資本業務提携の概要）
1. 資本業務提携の目的
当社の連結損益は2021年２月期まで５期連続して営業利益以下で損失を計上しております。2021年２月期についても新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下での一部フロア休業や営業時間短縮等が影響し、売上高15,002百万円（前年比81.4%）、経常損失732百万円（前年比△602百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失837百万円（同△706百万円の悪化）と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、当期末の連結純資産は405百万円（同831百万円の減少）まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基盤の強化が必要な状況です。
当社としては、2021年２月に不採算店舗であった横須賀店の営業を一旦終了させ、2021年３月に「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」として営業面積を縮小し、少人数で運営するローコストオペレーションでの営業体制としリスタートいたしました。「財務基盤の強化」におきましては、委託業務のより効率的な仕様変更まで踏み込んだ見直しによる外部委託費の削減、電力の自由化等を活用した水道光熱費の削減等、固定費の削減を図ってまいりました。また、2021年２月期におきましては、希望退職者の募集を実行し、事業規模に見合った人員体制の構築をおこない、人件費の圧縮をおこないました。
このような状況下で、昨今の近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化に加え、足元では、新型コロナウイルス感染症拡大による時短営業の継続や２度の緊急事態宣言発出を含む外出自粛等、当社を取り巻く経済情勢や事業環境は厳しさを増しており、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。横須賀店のリニューアルに伴う修繕費用等の支払いが2021年５月で一段落し、前期実施の希望退職による人件費や委託費削減などの固定費削減がより効果を発揮することにより、９月以降の資金繰りは安定する見込みであるものの、事業継続を図るためには、買掛金支払や税金費用等の一時的な運転資金を確保するとともに、早急な収益・財務基盤の強化が必要となります。また、将来の成長資金を得るためには、当社の信用力を向上させて借入余力を確保することも重要と考えております。
当社としては、上記の各施策を実施するとともに、事業継続を図りながら収益・財務基盤を強化するため、事業の効率化、資本の増強の観点からファンドや事業会社との提携の可能性について検討を進めてまいりましたところ、健康食品・化粧品の製造から販売までを一手に担うＡＦＣ－ＨＤ社との間で本資本業務提携及び本第三者割当について協議を行い、同社からご支援をいただけることになりました。
ＡＦＣ－ＨＤ社は、1969年６月に静岡県静岡市で創業したあさやま商事(後の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)を起源とし、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・品質保証及び販売並びに健康情報の発信を通じて、人々の健康の維持増進に貢献する企業であり、東証ＪＡＳＤＡＱに上場しております（証券コード：2927）。当社と自社グループブランド「ＡＦＣ」を販売しているＡＦＣ－ＨＤ社の子会社である株式会社エーエフシー（静岡県静岡市駿河区豊田２-４-３ 代表取締役会長 浅山忠彦、以下「ＡＦＣ社」といいます。）とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品等を販売していただいております。ＡＦＣ－ＨＤ社では、健康食品・化粧品等の通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、当社を始め、全国有名百貨店41店舗で販売を行っております。昨年には、新規事業としてビュッフェレストラン「ぶどうの丘」を始め、外食事業を手掛ける株式会社なすび（静岡県静岡市清水区谷田８-２ 代表取締役社長 藤田圭亮）とＦＣ契約及び業務提携をスタートさせ、全国に広がるＡＦＣ－ＨＤ社のネットワークと店舗運営ノウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。ＡＦＣ－ＨＤ社グループでは、グルメ天国、ふれあいペット王国（ペットショップ）、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）等、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作り等の新たな百貨店像を有しております。
本資本業務提携により、当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の百貨店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽しむことができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つＡＦＣ－ＨＤ社グループのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対し、より付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企業価値向上が図れるものと確信しております。そして、このことが当社において一日でも早く利益を創出し、社会的信用の向上に繋がるものと判断いたしております。
当社では、巨大な市場を持ち中長期的な経済成長が見込めるＥＣ分野を重要なビジネスターゲットとしております。2021年２月５日付で開示いたしました「（開示事項の追加）事業の現状、今後の展開等について」において、営業力強化に関する諸施策として記載した「ＥＣ部門の拡大」を遂行するため、ＥＣ事業において、知見とインフラを有し、実績を残しておられるＡＦＣ社のノウハウとそのインフラを活用することで、当社の経営課題の解決に寄与することにつながるとの考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
業務提携の内容として、概ね以下の施策の実施を目指し、その具体的な方法を今後両社で検討していくこととしております。
① 当社の顧客基盤の活用によるＡＦＣ－ＨＤ社の商材の販売
ＡＦＣ－ＨＤ社の専門性の高い商材を、当社の顧客名簿（上得意様）向けにカスタマイズした販売を行うことにより、両社における収益体質の強化を図ることを考えております。
② ＡＦＣ－ＨＤ社のＥＣインフラの活用/共有化並びに同社及び当社相互のコンテンツ販売
成長分野であるＥＣ部門において、ＡＦＣ－ＨＤ社の資源であるＥＣシステム等への統合、両社コンテンツ等の相互活用により、効率的にＥＣ部門の拡大を図ることを考えております。
③ 当社のリアル店舗活用によるテストマーケティングの実施、当社の店舗の空きスペース活用
ＡＦＣ－ＨＤ社が、新に企画する商品・サービスを、当社においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ることを考えております。
④ 給与計算等の百貨店特有でない集計・計算業務のＡＦＣ－ＨＤ社グループへの集約
管理部門の業務のうち、ＡＦＣ－ＨＤ社のシステム等の統合又は相互活用により、既存業務を効率化し、原価や固定費の低減を図ることを考えております。
(2) 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携においてＡＦＣ－ＨＤ社に本株式1,835,000株を割り当て、同社の当社発行済株式総数に対する持株比率は36.96％となりました。
本資本業務提携契約において、①当社において事業運営上新たな資金需要が生じた場合において、当社が株式等を発行する場合、当社の要請に基づき、ＡＦＣ－ＨＤ社は当該株式等を引き受けるものとする旨、②ＡＦＣ－ＨＤ社は、当社の事前の書面による承諾なく、(i)自らが保有する当社の株式等の全部又は一部に係る譲渡、移転、承継、貸与、担保権の設定その他一切の処分、(ii)当社の株式等に係る譲受、承継その他の取得をしてはならない旨、③一定の事由が生じた場合において、当社はＡＦＣ－ＨＤ社に対して、本第三者割当によって同社に対して割り当てられる当社株式の全部又は一部を当社が指定する第三者へ譲渡することを請求できる旨等を合意しております。
3. 資本業務提携先の概要
（本第三者割当の概要）
（当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
(1) 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する株主
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
（注）大株主順位は、ＡＦＣ－ＨＤ社の直接所有分の株式数を基準に記載しております。
(2) 主要株主である筆頭株主でなくなった株主
浅山忠彦
（注１）2021年２月28日現在の株主名簿を基準として記載しております。大株主順位については、2021年２月28日現在の株主名簿に当てはめた場合の順位として記載しております。
（注２）上記表には、当社保有の自己株式(15,763株)及び単元未満株式(18,851株)を含めておりません。
（注３）上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。