当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業損失639百万円を計上し、現在5期連続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)業績の状況」に記載の通り、2021年３月６日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」（以下、「横須賀店」という）のローコストオペレーションでの運用強化、藤沢店における国内６ブランドの「コード決済」サービスの開始、ならびにＥＣサイトの拡充等、営業強化策に取り組んでおります。また前年度実施した希望退職による人件費削減効果がキャッシュフローに寄与しているなか、今年度さらに外注費の抑制等の経費削減に継続的に取り組むことで、営業キャッシュフローの更なる改善に努めてまいります。
さらに2021年５月24日の第89回定時株主総会にて決議した、AFC-HD社を引受先とする第三者割当増資資金500百万円が５月26日に払込が完了したほか、後記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年６月30日に親会社である同社からの借入により手元資金が514百万円増加したこと等を踏まえ、資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなか、個人消費についても消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みがみられます。先行きについても新型コロナウイルスのワクチン接種など、感染拡大の防止策を講じつつ経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに充分注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言による臨時休業や時短営業」の反動により前年実績は上回ったものの、まん延防止等重点措置適用や、３度目の「緊急事態宣言」の発出による休業要請や、外出自粛による集客減の影響から厳しい状況が継続しております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の「安心・安全」の確保に配慮してまいりました。このような状況の中、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、ニューノーマル生活におけるスタイルの変化に対応すべくコロナ禍における新しいビジネス価値の創出を進め、全社を挙げて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、2021年２月21日に閉店した横須賀店を、ローコストオペレーションでの営業体制の確立とフロア構成の見直し、強みである商材の強化をおこない、お客様に日々ご利用いただける店舗として2021年３月６日に新生横須賀店としてリスタートしました。更に横須賀店では、2021年５月17日より５階・６階フロアがコロナワクチン接種会場となったことにより入店客数が増加したことに加え、ワクチン接種を受けられた方限定の特別サービスが好評を得ております。藤沢店では、国内で進むキャッシュレス化への対応をはかるため2021 年５月26日より、国内６ブランドの「コード決済」サービスを導入しお客様の利便性の向上に努めております。また、外商部門では外商顧客様へのよりきめ細かいご案内・商品提案を推進するとともに、新規外商顧客様へのアプローチをおこない、新たな外商顧客様の創出を強化してまいりました。ECサイトにおきましては前年度に実施した販売チャネル拡大とコロナ禍における巣ごもり需要により、引き続き順調に推移しました。
しかしながら、前年４月８日から５月26日の期間に臨時休業（食品フロア除く）したことの反動から2021年４月と５月は売上高が前年実績を大きく上回ったものの、まん延防止等重点措置の適用や、外出自粛などといった新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く、第１四半期連結累計期間の売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に引き続き取り組みました。更に前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同四半期比92.4%となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,366百万円（前年同四半期と比べ729百万円の増収）、営業損失101百万円（前年同四半期は営業損失343百万円）、経常損失154百万円（前年同四半期は経常損失374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円）となりました。
財政状態に関しましては、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産については11,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。負債については、前連結会計年度末に比べ17百万円減少して10,681百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ308百万円増加して823百万円となりました。
なお、2021年５月24日の第89回定時株主総会において株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス（以下、「AFC-HD社」という）を引受先とする第三者割当増資の議案が可決、同月26日に払込が完了したことにより、純資産が大きく改善、財務基盤の強化が図れております。また、本増資に伴い、親会社となった同社とのシナジー効果で今後売上拡大を図ってまいります。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス（以下「AFC-HD社」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に係る契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し締結しました。また、2021年５月24日開催の当社第89回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会で本第三者割当（以下に定義いたします。）の実施に必要となる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案が承認されること及び本定時株主総会で本第三者割当に関連する議案が承認されることを条件として本資本業務提携の一環としてAFC-HD社に対する第三者割当による新株式発行を付議すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しました。
その後、本定時株主総会、普通株主による種類株主総会ならびにＡ種優先株主による種類株主総会において定款の一部変更議案が、本定時株主総会において第三者割当に関連する議案が承認され、2021年５月26日に払込が完了した結果、AFC-HD社は当社の親会社及び筆頭株主となりました。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の百貨店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽しむことができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つAFC-HD社グループのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対し、より付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企業価値向上を図っていくことを目的としております。
(2) 業務提携の内容
当社とAFC-HD社は、本資本業務提携契約において、概ね以下の施策の実施を目指し、その具体的な方法を今後両社で検討していくことに合意しております。
① 当社の顧客基盤の活用によるAFC-HD社の商材の販売
AFC-HD社の専門性の高い商材を、当社の顧客名簿（上得意様）向けにカスタマイズした販売を行うことにより、両社における収益体質の強化を図ることを考えております。
② AFC-HD社のＥＣインフラの活用/共有化並びに同社及び当社相互のコンテンツ販売
成長分野であるＥＣ部門において、AFC-HD社の資源であるＥＣシステム等への統合、両社コンテンツ等の相互活用により、効率的にＥＣ部門の拡大を図ることを考えております。
③ 当社のリアル店舗活用によるテストマーケティングの実施、当社の店舗の空きスペース活用
AFC-HD社が、新に企画する商品・サービスを、当社においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ることを考えております。
④ 給与計算等の百貨店特有でない集計・計算業務のAFC-HD社グループへの集約
管理部門の業務のうち、AFC-HD社のシステム等の統合又は相互活用により、既存業務を効率化し、原価や固定費の低減を図ることを考えております。
(3) 資本提携の内容
当社は、上記に記載のとおり、本第三者割当により発行される新株式の発行により、AFC-HD社を割当先として当社の普通株式の割当を行いました。
（金銭消費貸借契約・債務保証契約等の締結）
当社は2021年６月24日の取締役会におきまして、AFC-HD社からの資金の借入、AFC-HD社の借入債務に対する当社所有不動産の担保提供および連帯保証を行うことを決議し、2021年６月30日に契約いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。