当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し４期連続して営業損失を計上している状況であり、当第２四半期連結累計期間におきましても営業損失439百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および2020年８月13日に開示いたしました「希望退職者の募集の結果および特別損失の計上見込みに関するお知らせ」に記載の通り、収益構造改革を断行しつつ、営業強化策ならびに経費削減策を継続的に推進し、更なる業績の改善策を進めてまいります。
さらに直近４期いずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感 染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費・輸出・生産などにおいて持ち直しの動きがみられます。今後の先行きについては、感染症拡大防止策を適切に実施し、感染症が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛ムードは残るものの、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降は全館営業を再開したことから、回復傾向となっております。他方、豪雨や長梅雨などの天候不順に加え、集客催事の中止や 規模縮小の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化 によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し全社を挙げて取り組んでまいりました。 緊急事態宣言解除以降は、営業時間は短縮しているものの、感染症拡大防止策を徹底しつつ全館営業を再開し、食料品では、巣ごもり消費傾向の継続によりデイリーユース商材が健闘するなど、売上、入店客数ともに回復基調にあります。個別では中元商戦においては、３密回避のための対策をおこないギフトセンターを開設しましたが、前年売上高を下回る結果となりました。他方、ECサイトにおいては店頭からの移行客の需要もあり前年に対し売上高が２桁の伸びとなったほか、川崎店では、美術・工芸品等の高額品販売が好調に推移し、８月単月では前年売上高を確保するなど、一部回復の兆しは見えました。しかしながら、７月以降の新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向となり外出自粛ムードが高まったことに加え、天候面でも梅雨明けが例年より遅れたことが影響し、主力のアパレルにて盛夏商材が振るわず苦戦したことなどから、第２四半期の累計期間売上高は全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用にも引き続き取り組みました。宣伝費や販売費等の変動費の大幅な削減に努めた結果、販売費および一般管理費の合計は、前年同期比89.3%となりました。
また、臨時休業実施に伴う雇用調整助成金を営業外収益として32百万円計上、希望退職者募集の結果に伴い発生した割増退職金などの事業構造改善費用を特別損失として56百万円計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,521百万円（前年同期と比べ2,655百万円の減収）、営業損失439百万円（前年同期は営業損失1百万円）、経常損失466百万円（前年同期は経常損失65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失528百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。
財政状態に関しましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し11,525百万円となりました。
負債は主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し10,822百万円となりました。
純資産は主に利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し702百万円となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し1,021百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の支出（前年同期は116百万円の収入）となりました。主な増加項目は、減価償却費184百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失528百万円および仕入債務の減少額221百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期比60百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の収入（前年同期比886百万円の収入の増加）となりました。主な増加項目は短期借入金の純増額1,165百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。