当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し４期連続して営業損失を計上している状況であり、当第３四半期連結累計期間におきましても営業損失536百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び2020年12月25日に開示いたしました「事業の現状、今後の展開等について」に記載の通り、営業強化策や経費削減策を継続的に推進し、更なる業績の改善策を進めてまいります。
さらに直近４期いずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費などにおいて持ち直しの動きが続いております。今後の先行きにつきましては、感染症拡大防止策をおこないつつ、感染症が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛ムードが残る中、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し全社を挙げて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、横須賀店で2020年９月16日より約５か月間にわたるロングランでの「横須賀店閉店大感謝セール」がスタートし、販売の下支えとなっております。また、藤沢店では全国から仕入れた最高品質の旬の果物を用意した平塚市で人気の「湘南八百屋コウタのフルーツパーラー」が９月にオープンし好評をいただいております。さらに2020年11月よりスタートした歳暮商戦については、非接触販売であるECサイトをご利用になるお客様が増加することを想定し、ECサイトでの取扱い商品数を増加させたこともあり、ECサイトの売上高は前年に対し二桁の伸びとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、時短営業の継続などの影響もあり、第３四半期の累計期間売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。
一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用にも引き続き取り組みました。さらに希望退職者の退職に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同期比91.0%となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,636百万円（前年同期と比べ3,039百万円の減収）、営業損失536百万円（前年同期は営業利益0百万円）、経常損失594百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
財政状態に関しましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ62百万円増加して11,520百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ699百万円増加して10,920百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少して599百万円となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。