(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。このような状況のなか、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されたため一時的に売上高の減少が想定されるものの、売上高は徐々に回復し、2021年度の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなるものと仮定しております。固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店と新店舗での営業の開始による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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