１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(二)ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(ロ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品券回収損引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,242千円は、「商品券回収損引当金繰入額」9,402千円、「その他」11,840千円として組み替えております。
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
※２ (前連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
(当連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50％以上となったため、減損の兆候が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額5,066,471千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
横須賀店のリース資産（車輌）については、使用価値がなくなったため回収可能価額まで減損し、減損損失額3,703千円を特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額22千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,097株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,866株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
（単位：千円）
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
POSシステム及び防災盤等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社債等により調達する方針です。
デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年２月28日)
（単位：千円）
（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
最終弁済期日が平成30年４月以降に到来する借入金であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
○資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。
○負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(＊２)平成30年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成30年３月以降の約定弁済額は未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
(＊)平成27年３月から平成29年２月については、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成29年３月以降のリスケジュールは未定である事から記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
（単位：千円）
(＊)最終弁済期日が平成30年４月以降に到来する借入金であります。
平成30年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成30年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年２月28日)
（単位：千円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,003千円、当連結会計年度8,284千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
（単位：千円）
② 固定の部
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
建物の耐震工事及び解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質に関して、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。