第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、当社グループは2016年２月期から2019年２月期まで親会社株主に帰属する純損失を計上しております。
このような状況の中、地方・郊外型の百貨店の業績は一進一退の状況が続いている他、2019年10月に消費税増税が予定されていることなども含め、最終年度を迎える中期経営計画の数値計画は下表のとおり見直すものの、現在進めている営業強化策を実行するとともに、経費削減効果の高いローコストオペレーション策などを推進することで、2020年2月期の黒字化（営業利益150百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円）を確実に実現してまいります。
また、来期以降につきましては、業績が低迷している横須賀店の店舗改装を検討するなど、更なる業績の改善策を進め、企業価値の向上に邁進してまいります。
中期経営計画 数値計画の修正 2020年2月期（連結）
① 営業力の強化
（外商部門）
2020年２月期は、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」「外商サロンの整備」など、外商顧客へのサービス強化によるロイヤリティ向上に努めます。さらに、外商顧客を含めたお得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を藤沢店・横須賀店で開催するなど、店舗への集客施策を積極的に実施します。上記をはじめとしたサービス強化施策と集客施策を実行し、お得意様の来店頻度向上をはかるとともに、新規顧客をはじめとした外商顧客全体の裾野を広げることにより、外商部門売上高を前年比6％増大いたします。
（店舗・EC部門）
2020年２月期は、マネージャーの店頭での指揮時間を増加させ、繁閑による販売員の適正配置などをリアルタイムで実行し、より一層の販売時間創出をおこないます。それにより、接客機会を増加させ、ご来店されたお客様への接客サービスの強化による売上高増大をはかります。
また、2019年3月の組織改正により、商品カテゴリー別の売上高構成比が40％超と最も高い食品部門を各店舗個別ではなく、各施策を全社的に立案推進するため「MD統括部」に「食品部」を新設いたします。今年度は、「食品部」の組織力を活かし、ショップの退店などにより、空き区画となっている売場への催事ショップ、常設ショップの新規誘致または入替えを迅速に進め、従来の百貨店の枠組みにとらわれることなくお客様に支持される売場づくりを実行します。さらに、仕入お取引先との交渉をより深く、よりスピーディーにおこない魅力ある品揃えおよび施策を実現させることにより、デイリーユースが高く売上高構成比の高い食品部門の集客および売上高の増大をはかります。
EC部門においては、2019年3月の組織改正により、ECサイトの活性化を目的として「営業計画部」に「Web計画グループ」を新設いたします。今年度におきましては、多くの潜在顧客が想定されるECサイトにおいて、商品仕入れの担当部署「MD統括部」と連携し、品揃えを強化するとともに、商品紹介の充実をはかるなど、魅力あるECサイトの構築を実行し、ECサイト売上高の拡大をはかります。
以上の店舗およびECサイトにおける諸施策を実行することにより売上高増大をはかります。
各店舗別においては、上記「外商部門」「店舗・EC部門」の内容も含め、以下の施策実行をはかってまいります。
（藤沢店）
2020年２月期におきましては、2019年３月に近隣大型商業施設のリニューアルオープンを藤沢駅周辺の集客力アップの好機と捉え、婦人服・紳士服売場を中心とした一部売場のリニューアルをはじめ、さいか屋カード会員向けの化粧品インセンティブ策を実施することで、百貨店ゾーンの魅力向上による新規顧客の拡大をはかります。また、食品部門におきましては、新設する食品部を中心に、「デパ地下」としてのこだわりを持ったショップの導入や施策の実行に取り組み、すでに来店が増加傾向にある売場の活性化をはかります。引き続き、湘南エリア唯一の百貨店としての魅力を更に高め、より一層のお客様支持向上を目指し、売上高前年比103％を実現し、収益の更なる増加をはかります。
（横須賀店）
2019年３月から４月にかけて、一部売場のリニューアルをおこなうとともに、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」や、2019年４月にオープンする「外商サロン」などの外商部門の強化施策、食品部新設、Web計画グループ新設による強化施策を確実に実行いたします。さらに、2019年３月末に近隣大型商業施設が改装工事のため一時閉館することを、新規顧客にご来店いただく好機と捉え、その効果を最大限とするため、新しい商品の提案や、お買物がしやすい売場づくりに取り組んでまいります。以上の諸施策をおこなうことにより、売上高のマイナストレンドに歯止めをかけ、安定した売上高の確保をはかります。
経費運用においては、既に実行済みの「業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ経費削減」「売上高に見合った要員体制などによる人件費削減」に加え、「電力の自由化を活用した水道光熱費削減」などの諸施策を早期に実行することで、固定費の削減をはかります。
横須賀店におきましては、上記の営業施策および経費削減施策を実行することにより、前年売上高を維持し、店舗の損益改善をはかってまいります。
また、商圏内の人口減少、少子高齢化の進展など、今後いっそうの厳しい状況が予想される中、地域の皆様に支持していただける存在であり続けるために、「高付加価値商品群の導入」や「地域オンリーワン商品群の導入」などをおこない、デイリーで、ワンストップでご利用いただける地域の幅広い年齢層の皆様に支持される魅力ある店舗を目指してまいります。
② 財務基盤の強化
（経費削減）
2019年２月期に実行した業務内容などの可視化による業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ業務委託関連の経費削減交渉効果をはじめ、電力の自由化を活用した水道光熱費の削減などをおこない固定費削減をはかります。
また、効率的な業務運用を含めた要員配置をおこなうことにより、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最小限に留めるとともに、2019年2月期業績を勘案し、役員などの報酬・給与の見直しを実行することにより人件費の削減をはかります。
上記の諸施策により、240百万円の固定費削減をはかります。
③ CS徹底の推進
2020年２月期においては、2017年に立ち上げ継続的に推進しているCSプロジェクトを着実に進めるとともに、2018年９月の店頭販売体制の強化を目的とした組織変更の効果を最大限発揮できるよう、マネージャーによる店頭での「お客様の動向把握」「販売員の配置・動的待機の監督」「品揃えの管理」「売場環境の整備」を徹底するなど、全従業員がCSの向上を目指してまいります。
以上の営業力強化施策の推進による売上高・賃料の増加にて粗利益を130百万円増加させるとともに、経費削減諸施策の実行および業務効率化によるローコストオペレーションを推進することで経費を240百万円削減するなど、安定したキャッシュ・フローを確保し、収益構造の改善に取り組んでまいります。同時に有利子負債の圧縮を継続して進め、財務基盤の強化をはかってまいります。
2020年2月期 営業損益(150百万円)黒字化イメージ（連結）
このほか、リスク管理体制の強化と法令遵守を推進し、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に応えるとともに地域社会に貢献できる企業を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
１．災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
５．顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
６．システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク
当社は、2010年３月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、当該A種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。
８.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.上場廃止基準への抵触リスク
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお当社は、2019年２月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2019年５月21日に東京証券取引所に提出いたしました。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も改善しています。また、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も、持ち直しており、好循環が進展している一方、消費税率引き上げに対する心理的要因などの影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大都市圏はインバウンドの伸長や富裕層消費の活況もあり回復基調にあります。一方、地方では低調な消費傾向が依然として続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2018年６月に組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、同年９月に「MD統括部」を新設し、商販分離を明確にすることで、商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、また「外商部」を店舗より独立させ、店舗の垣根を超えた情報共有や企画立案をおこなうなど、営業体制の強化に取り組みました。
基幹店の藤沢店では、３月と６月の改装により、地元のお客様に支持されるショップを導入したことや、近隣商業施設が改装工事に伴い一部休業したことによる利用顧客増加に加え、前年のリニューアルが入店客数の増加や収益の下支えとなり、2019年２月期は、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
横須賀店では、４月に「地元発見春の神奈川フェア」を開催。地域のお客様にご好評をいただきました。また、2019年１月に横須賀・三浦の食品を取りそろえた「よこすかすきショップ」をオープンするなど、地元に根差した施策を実行しました。
上記施策に取り組んでまいりましたが、当社全体では、中元、歳暮需要の低迷などもあり、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
「財務基盤の強化」におきましては、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、経費全体では計画内の着地となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、全社的なCSプロジェクトを推進するとともに、９月の組織変更により、店頭各フロアに販売指揮者を配置するなど、CS向上を更に推進する体制としました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は19,384百万円（前連結会計年度比97.6%）、営業損失は34百万円（前連結会計年度は営業損失13百万円）、経常損失は157百万円（前連結会計年度は経常損失124百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は145百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失125百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少し、５億１千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千９百万円の収入(前連結会計年度比２億７百万円の収入の減少）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億９千９百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失１億４千６百万円及び仕入債務の減少額８千１百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千７百万円の支出（前連結会計年度は１億３千３百万円の収入）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出１億８千６百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出（前連結会計年度比３億９百万円の支出の減少）となりました。主な支出項目はリース債務の返済による支出１億１千６百万円等によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は193億８千４百万円と前連結会計年度に比べ４億７千万円の減収となりました。営業損失は３千４百万円（前連結会計年度は１千３百万円の営業損失）、経常損失は１億５千７百万円（前連結会計年度は１億２千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は193億８千４百万円（前連結会計年度比97.6％）となりました。当連結会計年度も、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
基幹店の藤沢店では、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。
しかしながら当社グループ全体では、中元、歳暮需要の低迷や販売競争の激化などにより、売上高は前連結会計年度に比べ４億７千万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、６千７百万円減少し41億６千８百万円（前連結会計年度比98.4％）となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取利息・受取配当等であり、営業外費用の主なものは、支払利息１億１千５百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益は投資有価証券売却益２千２百万円であり、特別損失の主なものは、投資有価証券評価損８百万円および固定資産除却損２百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が115億５百万円（前連結会計年度比96.2％）となり、前連結会計年度に比べ４億５千３百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことにより有形固定資産が３億４千３百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101億１千１百万円（前連結会計年度比97.1％）となり、前連結会計年度に比べ２億９千７百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、リース債務の返済および買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は13億９千３百万円（前連結会計年度比90.0％）となり、前連結会計年度に比べ１億５千５百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。