第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
平成26年２月
|
平成27年２月
|
平成28年２月
|
平成29年２月
|
平成30年２月
|
売上高
|
(千円)
|
37,703,407
|
35,223,649
|
26,461,157
|
21,060,463
|
19,855,571
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
199,179
|
402,143
|
329,564
|
△202,752
|
△124,776
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
104,601
|
3,059,740
|
△4,578,250
|
△185,491
|
△125,265
|
包括利益
|
(千円)
|
112,003
|
3,086,491
|
△4,569,856
|
△127,808
|
△190,101
|
純資産額
|
(千円)
|
3,330,837
|
6,417,106
|
1,861,020
|
1,739,340
|
1,548,892
|
総資産額
|
(千円)
|
22,724,390
|
21,770,046
|
13,792,058
|
12,856,885
|
11,958,239
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
82.94
|
181.81
|
35.87
|
319.71
|
258.74
|
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
3.35
|
98.01
|
△146.67
|
△59.43
|
△40.14
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.51
|
73.49
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
14.66
|
29.48
|
13.49
|
13.53
|
12.95
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.14
|
47.68
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.00
|
0.78
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,293,265
|
1,667,898
|
△899,173
|
284,725
|
336,703
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△726,272
|
5,451,698
|
△98,186
|
△275,276
|
133,530
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△932,857
|
△5,629,690
|
△536,378
|
△756,625
|
△400,160
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,376,123
|
2,866,029
|
1,332,291
|
585,115
|
655,188
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
271
|
249
|
220
|
216
|
214
|
(533)
|
(488)
|
(367)
|
(343)
|
(335)
|
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第84期及び第85期並びに第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．第84期及び第85期並びに第86期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4．第84期及び第85期並びに第86期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.平成29年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
平成26年２月
|
平成27年２月
|
平成28年２月
|
平成29年２月
|
平成30年２月
|
売上高
|
(千円)
|
37,660,115
|
35,190,626
|
26,434,018
|
21,024,415
|
19,835,061
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
162,400
|
364,354
|
287,126
|
△202,630
|
△147,535
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(千円)
|
87,713
|
3,035,431
|
△4,766,836
|
△206,852
|
△137,280
|
資本金
|
(千円)
|
1,945,290
|
1,945,290
|
1,945,290
|
1,945,290
|
1,945,290
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(株)
|
31,353,142
|
31,353,142
|
31,353,142
|
3,135,314
|
3,135,314
|
Ａ種優先株式
|
(株)
|
1,483,036
|
1,483,036
|
1,483,036
|
1,483,036
|
1,483,036
|
純資産額
|
(千円)
|
3,423,470
|
6,485,429
|
1,740,758
|
1,597,717
|
1,395,255
|
総資産額
|
(千円)
|
22,381,248
|
21,486,056
|
13,329,462
|
12,374,174
|
11,450,152
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
85.90
|
184.00
|
32.01
|
274.33
|
209.51
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(円)
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
Ａ種優先株式
|
(円)
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
2.81
|
97.23
|
△152.71
|
△66.27
|
△43.99
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.11
|
72.91
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
15.30
|
30.18
|
13.06
|
12.91
|
12.19
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.56
|
46.80
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.85
|
0.78
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
261
|
238
|
208
|
206
|
205
|
(515)
|
(473)
|
(355)
|
(331)
|
(321)
|
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第84期及び第85期並びに第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．第84期及び第85期並びに第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.平成29年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数の普通株式及び１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
昭和25年11月
|
横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
|
昭和30年８月
|
商号を株式会社川崎さいか屋に変更
|
昭和31年４月
|
本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転 株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業
|
昭和39年８月
|
東京証券取引所市場第２部に上場
|
昭和42年11月
|
東京都町田市に町田店を新設開店
|
昭和44年５月
|
商号を株式会社さいか屋に変更
|
昭和44年９月
|
姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併
|
昭和45年９月
|
株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。
|
昭和50年９月
|
株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
|
昭和51年10月
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町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。
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昭和52年２月
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株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
|
昭和52年７月
|
株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
|
昭和53年11月
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藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
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昭和54年９月
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藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店
|
昭和54年９月
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株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始
|
昭和63年５月
|
株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始
|
平成２年３月
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横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
|
平成５年11月
|
藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更
|
平成11年11月
|
株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更
|
平成14年９月
|
株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年９月１日を以て譲受
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平成14年11月
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時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。
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平成17年７月
|
株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更
|
平成18年３月
|
ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年３月20日に閉店
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平成21年１月
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第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施
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平成21年２月
|
連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併
|
平成21年８月
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事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請
|
平成22年２月
|
当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立
|
平成22年３月
|
当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施
|
|
川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続
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平成22年４月
|
当社資本構成の改善を目的として減資を実施
|
平成22年５月
|
横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業
|
平成22年８月
|
株式会社彩友計算センターの清算が結了
|
平成23年１月
|
株式会社彩美の清算が結了
|
平成23年５月
|
川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡
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平成24年９月
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連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併
|
平成25年３月
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事業再生ＡＤＲ計画完了
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平成27年１月
|
町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。
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平成27年５月
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川崎店を閉店し、営業を終了
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平成27年６月
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川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
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３ 【事業の内容】
(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
百貨店業
|
連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。 株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
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非連結子会社
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非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。
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(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(３)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 ２社
アルファトレンド㈱………………百貨店業
㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 １社
㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
４ 【関係会社の状況】
平成30年２月28日現在
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アルファトレンド株式会社
|
神奈川県横須賀市大滝町
|
20
|
百貨店業
|
100
|
時計・宝石・貴金属製品の納入、資金の貸付、役員の兼任１名
|
株式会社さいか屋友の会
|
神奈川県川崎市川崎区
|
20
|
百貨店業
|
100
|
前払式特定取引業
|
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
205(321)
|
45.7
|
18.9
|
3,609
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
全さいか屋労働組合と称し、平成30年２月末現在の組合員数は197名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
