当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響や、新型コロナウイルスの内外経済に与える影響の長期化や拡大が懸念され、引続き予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、前連結会計年度に引続き店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進しその効果を拡大していきます。
財務基盤の強化における主要施策である経費削減策につきましては、前年度に実施した各施策が今年度は通期で寄与します。また前年度に加えて、新たなコスト削減施策の実施、要員配置の見直し、宣伝費・販売費の効果的な運用策の実施等に取り組んでまいります。
更に、業績が低迷している横須賀店の抜本的な見直しをするなど、業績の改善策を全社一丸となって進めてまいります。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、期初から店舗外での催事を全て中止するなど営業活動の縮小を余儀なくされてきました。更に４月７日に政府から発表された「緊急事態宣言」を踏まえ、お客様および従業員の健康と安全の確保、および感染拡大防止の観点から、当社各店の営業体制を４月８日から当面の間、食料品フロアをのぞき臨時休業としております。臨時休業期間・営業時間・営業フロアなどにつきましては緊急事態宣言の解除の時期などにより変更する場合があります。
１．災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
５．顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
６．システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク
当社は、2010年３月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、当該A種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。
８.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.上場廃止基準への抵触リスク
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
10.感染症発生の影響
国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、 第２「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。
また、直近４期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速から輸出が引き続き弱含んでいるものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費については、総じてみれば持ち直しているものの、昨年10月の消費税率引き上げに加え、台風や暖冬の影響により足許では落ち込みが目立っております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大型台風や記録的な暖冬などの天候要因、10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において、当社におきましては、今年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。
「営業力の強化」におきましては、店舗営業では「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進し、藤沢店では、「スキャパ」をはじめとしたレディス・メンズのアパレルショップのほか、フラワーショップ「モンソーフルール」、「ネイルズユニーク」、「資生堂ビューティサロン」、「京菓子處 鼓月」を導入。横須賀店では、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員をもつカルチャースクールを導入しました。また外商部門では、外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、藤沢店・横須賀店に「外商サロン」をオープンするなど外商顧客様へのサービス向上をはかるとともに、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を開催するなど、外商顧客様のロイヤリティ向上に努め、顧客接点の拡大に伴う売上高増に取り組みました。また、EC部門におきましては、中元・歳暮ギフトのECサイトのデザインを刷新するなど、お買物しやすいECサイト構築をおこないました。
上記施策に取り組み、横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、当社全体では、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、「財務基盤の強化」における主要施策である「経費削減策」について、今年度の期初より実施してきた施策のほか、新たな施策を追加し経費削減効果の上積みをはかった結果、経費全体では計画内の着地となりました。
「ＣＳ徹底の推進」におきましては、従来から推進しているＣＳプロジェクトを全社一丸となって継続的に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、上記の低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は18,431百万円（前連結会計年度比95.1%）、営業損失は18百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）、経常損失は130百万円（前連結会計年度は経常損失157百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円増加し、６億８千１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の収入(前連結会計年度比３千２百万円の収入の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億８千６百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失１億３千３百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千９百万円の支出（前連結会計年度比５千２百万円の支出の増加）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出１億５千５百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億３千３百万円の収入（前連結会計年度は９千１百万円の支出）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入７億１千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出４億５千８百万円等によるものであります。
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は184億３千１百万円と前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。営業損失は１千８百万円（前連結会計年度は３千４百万円の営業損失）、経常損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億５千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は184億３千１百万円（前連結会計年度比95.1％）となりました。当連結会計年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。
横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、２億２千９百万円減少し39億３千８百万円（前連結会計年度比94.5％）となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取配当４百万円及び受取保険金１千１百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息１億１千７百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、固定資産除却損２百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が114億５千７百万円（前連結会計年度比99.6％）となり、前連結会計年度に比べ４千７百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。
負債合計は102億２千万円（前連結会計年度比101.1％）となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、設備投資による長期借入金の増加等によるものであります。
純資産合計は12億３千６百万円（前連結会計年度比88.8％）となり、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、 第２「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。
また、直近４期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。