１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、４月および５月の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
（単位：千円）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2019年２月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年２月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（横須賀店の閉店）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、「さいか屋横須賀店新館・南館」（以下「横須賀店」)の閉店について決議いたしました。
１．閉店の理由
横須賀店は売上高の減少が続き、2017 年２月期以降は赤字が恒常化しておりました。 これまで、店舗運営の効率化などを進めてまいりましたが、売上高の減少に歯止めがかからず、 業績回復の見通しが立たないことから閉店し、藤沢店に経営資源を集中させ収益性の向上を図るためのものです。
横須賀店の概要
所 在 地 神奈川県横須賀市大滝町 1-13
売 上 高 6,585,838千円(2020 年２月期)
売場面積 19,343 ㎡
従業員数 134 名(2020 年２月末日現在)
２．閉店の時期
2021年２月(予定)
３．店舗閉店に伴う特別損失の見込み
横須賀店の閉店については、今後テナントとの閉店における諸条件に関する具体的な交渉により金額が変動することが予想されることと、閉店後の土地建物の利用方法が現時点で未確定であるため、2021 年２月期の業績に与える影響は未定であります。
(希望退職者の募集)
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行なうことについて決議いたしました。横須賀店の閉店に合わせ、効率的 な組織作りや人員配置の見直しを行なったうえで、事業規模に見合った人員体制を構築する必要 があるため、今般、希望退職者の募集を行なうことといたしました。
1.募集の内容
①対 象 者 2020 年８月 31 日現在で満 35 歳以上の社員
②募集人数 120 名程度（非正規社員含む）
③募集時期 2020 年６月下旬（予定）
④退 職 日 2020 年８月 31 日および 2021 年２月 28 日（予定）
⑤優遇措置 当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。(退職金の支給がない 社員につきましては、退職慰労金を支給します。) さらに、希望者に対しては再就職支援を行ないます。
２．希望退職者の募集に伴う特別損失の見込み
現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。