当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し４期連続して営業損失を計上している状況であり、当第１四半期連結期間におきましても営業損失343百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、営業強化策や経費削減策を継続的に推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。また2020年５月８日に開示いたしました「さいか屋横須賀店の閉店および希望退職者の募集」に記載の通り、今後、事業の選択と集中および要員の適正化による収益構造改革に取り組んでまいります。
なお、直近４期いずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており雇用情勢についても弱さが増しております。また、個人消費についても消費者マインドは悪化しており、急速な減少が続いております。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、生活必需品等のみの販売となる等の営業自粛を余儀なくされたことで、売上高が大幅にマイナスとなりました。その後５月後半より宣言の段階的解除を受けて、順次店舗の営業再開が進み、売上高も若干持ち直してきております。
このような状況の下、当社におきましては、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し全社を挙げて取り組んでまいりました。
2020年３月は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛により入店客数が減少、更に店舗外での外商催事を中止するなど営業活動の縮小により美術・宝飾・貴金属品など高額品が苦戦、卒入学式などセレモニーの中止により衣料品や身の回り品などのオケージョン商材の動きも悪く厳しい結果となりました。更に４月７日発表の「緊急事態宣言」を踏まえ、お客様および従業員の健康と安全の確保、および感染拡大防止の観点から、４月８日から５月26日の期間、食料品フロアをのぞき臨時休業とし、売上高は大幅な減少となりました。そのような状況下で営業を継続した食料品においては、巣ごもり消費の傾向が強まったことによりデイリーユース商材が健闘しました。また、「さいか屋Ｗｅｂショッピング」等のECサイトの非店頭売上げについても好調に推移いたしました。その他EC部門におきましては2020年４月１日より高感度のファッションアイテムを手軽にお買物いただけるサービスとして「株式会社ストライプデパートメント」社と業務提携し、ファッションECサイト「SAIKAYA by STRIPE DEPARTMENT」をスタートいたしました。その後、宣言の段階的解除を受け、営業時間の短縮は継続しているものの2020年５月27日より全館営業が再開となり売上は徐々に回復基調にあります。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に引き続き取り組みました。更に今回の臨時休業により宣伝費や販売費等の変動費の大幅な削減に努めた結果、販売費および一般管理費の合計は、前年同四半期比88.5%となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,636百万円（前年同四半期と比べ2,079百万円の減収）、営業損失343百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）、経常損失374百万円（前年同四半期は経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
財政状態に関しましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金ならびに売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,067百万円となりました。
負債は主に短期借入金の増加や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し10,186百万円となりました。
純資産は主に利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し996百万円となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。