【注記事項】

(追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、当四半期の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。固定資産に関する減損損失および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
減価償却費	88,000	91,956

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）

　　当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）

　　当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	6.14円	△120.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	19,148	△376,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	19,148	△376,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,120	3,120
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.15円	―円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	―	―
普通株式増加数(千株)	1,488	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。