当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も着実に改善しております。また、個人消費については、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、高額消費とインバウンドが引き続き好調に推移した大都市圏は前年並みを維持する一方、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するとともに、2019年５月21日開示の「2020年２月期計画」実現に向け施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2019年３月に組織改正をおこない、食品部門の各施策を各店舗個別ではなく、全社的に立案推進する「食品部」を新設し、商品カテゴリー別の売上高構成比が40％超と高い食品部門の強化をはかりました。更に、多くの潜在顧客が想定されるECサイトの活性化を目的として「Web計画グループ」を新設しました。
また、店舗の魅力向上を目的としまして、藤沢店では、2019年３月に「スキャパ」をはじめとしたレディス・メンズのアパレル５ブランドを、同年４月にフラワーショップ「モンソーフルール」をオープン。横須賀店では、レディスパンツショップ「ストーリー」などアパレル２ブランドを2019年３月・４月にオープン、同年４月にコーヒーブランド「ブラックライフルコーヒー」をイベント出店いたしました。更に、自社で運営していた「カルチャースクール」について、2019年４月に、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員を持つ取引先を横須賀店北別館にテナントとして導入するなど、新規顧客の獲得にも取り組みました。
外商部門におきましては、2019年３月に外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、同年４月には、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を新規開催いたしました。更に、2019年４月に「外商サロン」を横須賀店にオープンするなど、外商顧客様のロイヤリティー向上施策を実行いたしました。
上記営業施策に取り組んだ結果、基幹店の藤沢店(前年同四半期比102.2％)と、川崎店(前年同四半期比101.9％)におきまして、当第１四半期で売上高が前年実績を上回るとともに、横須賀店におきましても、2019年３月から３ヶ月連続で売上高のマイナス幅を改善、入店客数が2019年４月・５月と２ヶ月連続で前年実績を上回るなど、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。「営業力の強化」の各施策については「2020年２月期計画」に沿って実施しておりますが、当社全体（前年同四半期比98.5％）では、計画した売上高を下回っており、現在すすめている食品部による空き区画へのショップ誘致の実行や、「さいか屋カードポイント付与率アップ」により増加したポイントの利用促進を推進するなど、今後も改善に向けた取り組みを強化してまいります。
一方、「財務基盤の強化」におきましては以下の取組みをすすめました。人件費については、役員報酬の見直しなどをおこなったほか、効率的な要員配置をすすめ、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最小限に留めるとともに、第２四半期で予定していた一部の費用削減が前倒しで実現したこともあり、前年同四半期比で約45百万円削減となりました。また、外部委託業務の仕様見直しによる委託費の削減については計画通り実施しました。これらの施策の実施により、当第１四半期の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で約69百万円削減となり、費用の削減については「2020年２月期計画」に沿って進捗しております。
「CS徹底の推進」におきましては、従来から推進しているCSプロジェクトについて、全社一丸となって継続的に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,716百万円（前年同四半期と比べ72百万円の減収）、営業利益55百万円（前年同四半期と比べ42百万円の増益）、経常利益21百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。