##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。

(2) 非連結子会社の数 １社

非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

① 商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

① 償却方法

定率法によっております。

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。

② 耐用年数及び残存価格

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(二)ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(ホ)事業構造改善引当金

事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用について、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」11,181千円、「その他」3,388千円は、営業外収益「その他」14,520千円として組み替えております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等に関する会計上の見積り

新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、2020 年４月８日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、５月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。その一方、2021年１月７日の緊急事態宣言の再発令により、売上高の回復度合いが一時的に停滞するなど一進一退の状況が継続しております。このような状況のなか、新型コロナワクチンの普及もあることから、2021年度中の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々になくなるものと仮定しております。

このため、固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ (前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は13,433,877千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は13,612,879千円であります。

※２ (前連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

(当連結会計年度)

非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
建物及び構築物 | 2,981,981 | 2,735,293
土地 | 4,469,828 | 4,469,828
投資有価証券 | 278,460 | 286,280
売掛金 | 128,803 | 81,921
計 | 7,859,073 | 7,573,323

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
長期借入金 | 5,041,450 | 4,869,610
短期借入金 | 700,000 | 1,590,000
計 | 5,741,450 | 6,459,610

###### (連結損益計算書関係)

※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
建物及び構築物 | 2,134 | 790
その他 | 163 | ―
計 | 2,297 | 790

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
伊東 | 遊休資産 | 土地 | 145

遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額145千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
伊東 | 遊休資産 | 土地 | 96

遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額96千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。

※３　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化、店舗閉店の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は特別退職金等56,273千円、店舗営業設備撤去費用45,676千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △36,616 | 14,595
組替調整額 | ― | △5,013
税効果調整前 | △36,616 | 9,582
税効果額 | 11,204 | △2,932
その他有価証券評価差額金 | △25,411 | 6,650
その他の包括利益合計 | △25,411 | 6,650

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,135,314 | ― | ― | 3,135,314
Ａ種優先株式 | 1,483,036 | ― | ― | 1,483,036
合計 | 4,618,350 | ― | ― | 4,618,350
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 15,107 | 295 | ― | 15,402
合計 | 15,107 | 295 | ― | 15,402

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加295株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,135,314 | ― | ― | 3,135,314
Ａ種優先株式 | 1,483,036 | ― | ― | 1,483,036
合計 | 4,618,350 | ― | ― | 4,618,350
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 15,402 | 361 | ― | 15,763
合計 | 15,402 | 361 | ― | 15,763

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 | 681,769 | 861,791
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 681,769 | 861,791

２ 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません

(当連結会計年度)

該当事項はありません

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

防災盤等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
１年内 | 8,400 | 8,400
１年超 | 16,500 | 8,100
合計 | 24,900 | 16,500

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社債等により調達する方針です。

デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。

当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 681,769 | 681,769 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 284,892 | 284,892 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 979,788 | 967,953 | △11,835
資産計 | 1,946,450 | 1,934,615 | △11,835
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,413,703 | 1,413,703 | ―
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | ―
(3) 長期借入金（＊） | 219,480 | 219,480 | ―
負債計 | 2,333,183 | 2,333,183 | ―

（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 861,791 | 861,791 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 290,095 | 290,095 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 944,357 | 896,387 | △47,969
資産計 | 2,096,243 | 2,048,273 | △47,969
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,353,461 | 1,353,461 | ―
(2) 短期借入金 | 1,590,000 | 1,590,000 | ―
(3) 長期借入金（＊） | 242,160 | 242,188 | 28
負債計 | 3,185,621 | 3,185,650 | 28

（＊）1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

○資産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。

○負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年２月29日 | 2021年２月28日
１．非上場株式(＊１) | 21,656 | 21,561
２．関係会社株式(＊１) | 5,077 | 5,077
３．長期借入金(＊２) | 5,041,450 | 4,869,610

(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)2022年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2022年３月以降の約定弁済額は未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超
(1) 預金 | 483,793 | ―
(2) 敷金及び保証金 | ― | 979,788
合計 | 483,793 | 979,788

当連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超
(1) 預金 | 714,459 | ―
(2) 敷金及び保証金 | ― | 944,357
合計 | 714,459 | 944,357

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金(＊) | 21,960 | 21,960 | 21,960 | 21,960
リース債務 | 886 | ― | ― | ―
合計 | 22,846 | 21,960 | 21,960 | 21,960

(＊)最終弁済期日が2021年４月以降に到来する借入金であります。

2021年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2021年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

（単位：千円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金(＊) | 16,470 | 21,960 | 21,960 | 21,960
リース債務 | 3,814 | 3,814 | 3,814 | 2,225
合計 | 20,284 | 25,774 | 25,774 | 24,185

(＊)最終弁済期日が2022年４月以降に到来する借入金であります。

2022年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、2022年３月以降の約定弁済額は未定である長期借入金は記載しておりません。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

（単位：千円）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 278,460 | 255,269 | 23,190
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 278,460 | 255,269 | 23,190
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 6,432 | 8,491 | △2,059
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,432 | 8,491 | △2,059
合計 | 284,892 | 263,760 | 21,131

当連結会計年度(2021年２月28日)

（単位：千円）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 286,280 | 255,269 | 31,010
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 286,280 | 255,269 | 31,010
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 3,815 | 4,111 | △296
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,815 | 4,111 | △296
合計 | 290,095 | 259,381 | 30,714

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

当連結会計年度において、有価証券について273千円（その他有価証券の株式273千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について5,108千円（その他有価証券の株式5,108千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 425,920 | 419,136
退職給付費用 | 35,725 | 29,922
退職給付の支払額 | △42,509 | △63,874
退職給付に係る負債の期末残高 | 419,136 | 385,184

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 419,136 | 385,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,136 | 385,184
退職給付に係る負債 | 419,136 | 385,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 419,136 | 385,184

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度35,725千円 | 当連結会計年度29,922千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,578千円、当連結会計年度8,005千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失 | 1,549,125 | 1,450,645
税務上の繰越欠損金 | 1,039,223 | 1,363,468
商品券回収損引当金 | 193,341 | 192,059
退職給付に係る負債 | 128,255 | 117,866
資産除去債務 | 48,210 | 49,410
その他 | 71,979 | 94,649
繰延税金資産小計 | 3,030,135 | 3,268,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1） | △1,039,223 | △1,363,468
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,873,131 | △1,795,685
評価性引当額小計 | △2,912,354 | △3,159,153
繰延税金資産合計 | 117,780 | 108,944
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | 100,754 | 93,618
資産除去債務(固定資産） | 17,026 | 15,326
その他有価証券評価差額金 | 6,466 | 9,398
繰延税金負債合計 | 124,247 | 118,343
繰延税金負債の純額 | 6,466 | 9,398

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 5,389 | ― | ― | ― | 66,785 | 967,048 | 1,039,223
評価性引当額 | △5,389 | ― | ― | ― | △66,785 | △967,048 | △1,039,223
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | ― | ― | ― | 66,785 | 514,868 | 781,815 | 1,363,468
評価性引当額 | ― | ― | ― | △66,785 | △514,868 | △781,815 | △1,363,468
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が発生する見込であることが明らかになったことから、資産除去債務を820千円計上しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
期首残高 | 152,349 | 157,549
時の経過による調整額 | 3,040 | 3,101
見積りの変更による増加額 | 2,160 | 5,738
資産除去債務履行による減少額 | ― | △4,918
期末残高 | 157,549 | 161,471

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,351 | 3,205
期中増減額 | △145 | △96
期末残高 | 3,205 | 3,109
期末時価 | 3,205 | 3,109
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 666,810 | 618,476
期中増減額 | △48,334 | △48,686
期末残高 | 618,476 | 569,789
期末時価 | 576,000 | 537,000

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | ― | ―
賃貸費用 | ― | ―
差額 | ― | ―
その他損益 | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 113,040 | ―
賃貸費用 | 8,884 | ―
差額 | 104,155 | ―
その他損益 | ― | ―

(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。