当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（上場廃止基準への抵触について）
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお当社は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を平成31年３月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、消費者マインドは弱含んでいるものの、個人消費については、雇用・所得環境も着実に改善していることから、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、主力の衣料品が気温の低下に伴いコートなどの秋冬物商材が堅調に立ち上ったものの、その後、気温が高めに推移したことにより動きが鈍化しました。９月は２度の台風上陸や北海道胆振東部地震などの度重なる自然災害の影響もあり減収となりましたが、10月の売上高は４か月ぶりにプラスに転じるなど、大都市圏を中心に高額消費とインバウンドが引き続き好調に推移し回復傾向にある一方、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、平成30年２月期を初年度とする３年間の新中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、基幹店の藤沢店では、６月に新規 13 ショップをオープンしたことをはじめとして近隣商業施設改装工事に伴う一部休業による取込み効果を踏み上げたことや、前年のリニューアルの効果が入店客数の増加や収益の下支えとなり、第２四半期に引き続き第３四半期においても売上高が前年同期を上回り、第３四半期累計期間の売上高においても前年同期を上回るなど、これまで実施した諸施策の効果が着実に出てきております。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
しかしながら、当社全体では中元・歳暮需要の低迷に加え、９月の度重なる自然災害の影響もあり、第２四半期に比べ回復傾向にはあるものの、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、財務基盤の強化におきましては、ローコストオペレーションを推進し効果的な経費運用に引き続き取り組んだ結果、経費全体では計画内の着地となりました。引き続き各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費の運用に取り組んでおります。
「CS徹底の推進」におきましては、平成30年９月１日付組織変更より、店頭各フロアに販売指揮者を配置するなど、店頭販売体制を強化したことにより、店頭でのCS向上を更に推進する体制としました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、上記の各施策をおこないましたが、会社全体での販売収益の計画値未達を埋めきれず、売上高は14,355百万円（前年同期比97.9%）、営業損失38百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失132百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
今後につきましては、「営業力の強化」においては、藤沢店の営業力を更に向上させるとともに、藤沢店で実績のある店舗リモデルのノウハウを活かし、お客様に支持され、入店客数の増加に繋がる施策を横須賀店に展開し、魅力を向上させる店舗リモデルの検討を進めてまいります。
「財務基盤の強化」におきましては、一定の効果が出ておりますローコストオペレーションの実施に加え、各種業務の運営方法の変更まで踏み込んだ業務の見直しをおこなうなど、抜本的なローコストオペレーションを推進してまいります。更に、間接部門の人員について、間接部門から営業部門への人員配置などを実施し、人的資源の効果的な活用をはかってまいります。
「CS徹底の推進」におきましては、平成30年９月１日付組織変更による効果を向上させ、お客様にご満足いただける売場環境を整備してまいります。
上記にかかげた取り組みを全社一丸となっておこなうことにより、早期の黒字化をはかってまいります。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。