当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も着実に改善しております。また、消費者物価は、緩やかに上昇しており、個人消費については、総じてみれば持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、６月・７月の低温多雨、長梅雨などの影響により、主力の衣料品を中心とした夏物商材が苦戦するなど、地方では依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するとともに、2019年５月21日開示の「2020年２月期計画」実現に向け施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、営業店では、「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進するとともに、藤沢店では、2019年８月に「ネイルズユニーク」「資生堂ビューティーサロン」を導入しました。外商部門では第１四半期で実施した「さいか屋カードポイント付与率アップ」「横須賀店での外商サロンの新設」などの外商顧客ロイヤリティー向上施策を有効活用し、顧客接点の拡大に伴う売上高増に取り組みました。また、EC部門におきましては、中元ギフトのECサイトのデザインを刷新するなど、お買物しやすいECサイト構築をおこないました。その結果、地元銘菓の販売が好調に推移するなど、EC売上高は前年に対し２桁の伸びを示しました。
上記営業施策に取り組んだ結果、藤沢店・横須賀店では、入店客数が、第１四半期に引続き当第２四半期も前年並みの結果となりました。入店客数におきましては、マイナス傾向が解消しており、今後更なる集客施策をおこなうことにより、入店客数を増加させてまいります。また、川崎店では、当第２四半期累計期間（前年同期比100.9％）で売上高が前年実績を上回りました。しかしながら、当第２四半期では、百貨店業界の傾向同様に、６月・７月の低温多雨、長梅雨の影響もあり、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、「財務基盤の強化」は、第１四半期で実施した施策を当第２四半期におきましても継続的に推進いたしました。人件費について、役員報酬の見直しなどをおこなったほか、効率的な要員配置をすすめ、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最小限に留めた結果、前年同期比で約83百万円削減となりました。また、外部委託業務の仕様見直しによる委託費の削減については計画通り実施しました。これらの施策の実施により、当第２四半期の販売費及び一般管理費は、前年同期比で約138百万円削減となり、費用の削減については「2020年２月期計画」に沿って進捗しております。
「CS徹底の推進」におきましては、従来から推進しているCSプロジェクトについて、全社一丸となって継続的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,176百万円（前年同期と比べ442百万円の減収）、営業利益15百万円（前年同期は営業損失20百万円）、経常損失48百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し678百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。主な増加項目は、減価償却費178百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失50百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出（前年同期比10百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の収入（前年同期比114百万円の収入の増加）となりました。主な増加項目は短期借入金の純増額400百万円等であり、主な減少項目は、長期借入金の返済による支出228百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。