１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社の親会社である株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスと決算期を統一することにより、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的に、前連結会計年度より毎年９月１日から８月31日までに変更しております。
この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間、当連結会計年度は2022年９月１日から2023年８月31日の12ヶ月間となっております。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ っております。
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（イ）商品の販売に係る収益認識
百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（ロ）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードに付与したポイントを履行義務として契約負債を識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（ハ）商品券に係る収益認識
当社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
（ニ）テナントに係る収益認識
百貨店事業において、当社が保有する店舗の売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であります。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び連結子会社は前連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
（ロ）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に店舗別の売上実績に基づく損益計画及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。
（ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、横須賀店、サンパール藤沢ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物及び構築物については定額法を、それ以外については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産（リース資産を除く）について定額法に変更いたしました。
この変更は、従来、売上の大半を占めていた百貨店事業から、より収益が安定したテナント業へのウェイトを高めていくに従って、有形固定資産の使用状況が、より長期的かつ安定的に推移すると見込まれるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公開後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結キャッシュ・フロー計算書」の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました「預り敷金及び保証金の増減額」「契約負債の増減額」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた10,217千円は、「預り敷金及び保証金の増減額」△65千円、「契約負債
の増減額」△14,665千円、「その他」24,948千円として組替えております。
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
※２ (前連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
(当連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）担保に係る資産は、下記※保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する担保提供になります。
※ 保証債務
当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
（単位：千円）
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
パソコン等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入及び社債、親会社からの借入等により調達する方針です。
デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入することとしており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。
投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先に対し長期貸付を行っており取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先の期日及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引および設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は26,434千円であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は23,854千円であります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
当連結会計年度（2023年８月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
当連結会計年度（2023年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年８月31日)
（単位：千円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。なお、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,033千円、当連結会計年度5,642千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
（単位：千円）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
（単位：千円）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は前連結年度中にグループ通算制度の申請を行い、当連結年度からグループ通算制度を適用しております。 これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．前連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高2,404,077千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は23,239千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,664,158千円、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額は517,277千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,305千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,819千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
➀ 当社グループは当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
② 前連結会計年度末において商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は974,726千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,609千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
③ 当連結会計年度末において、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は804,658千円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は29,647千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。